NHK NEWS WEB　5月16日 8時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440071000.html

イランとヨーロッパ主要３か国の外相が核合意をめぐって協議し、アメリカが経済制裁を再開しても
イランと取り引きが継続できるように対応を検討することで一致しました。しかし、ヨーロッパ側は
イランのミサイル開発などに歯止めをかけたい考えで、今後の交渉は難航が予想されます。

イランとイギリス、フランス、ドイツ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合は１５日、ベルギーの首都ブリュッセルで
外相会合を開き、アメリカが離脱した核合意の枠組みについて初めて協議しました。

協議のあと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は記者会見し、アメリカが経済制裁を再開しても
ヨーロッパからイランへの投資や金融取引などが進むよう対応策を打ち出していくことでイラン側と
一致したと発表しました。

そして、来週、オーストリアのウィーンで、ヨーロッパの３か国に加え、核合意に参加したロシア、
中国との間で事務レベル級の協議を行い、アメリカ抜きでどのように核合意を維持するか、
話し合いを続けるということです。

イランは経済的な恩恵が受けられない場合は核合意からの離脱も辞さない構えも示しており、
今後、ヨーロッパなどに具体的な対応を求めていく方針です。

一方、ヨーロッパ側は、アメリカのトランプ政権が警戒しているイランの弾道ミサイル開発やシリアなど
周辺国への影響力の拡大についても議題としたい考えで、交渉は難航が予想されます。