東芝のメモリー事業子会社、東芝メモリの売却を巡る中国の独禁法審査の最終期限が28日に迫っている。だが承認が下りるかはなお不透明で、審査が通らない場合は売却をやめて新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性を探る動きが社内や株主の中で出てきた。ただメモリー市況の悪化局面や、韓国サムスン電子との投資競争が不安要因として立ちはだかる。

「売却方針に変更はない」。15日、都内で決算説明会見を開いた東芝の車谷暢昭・会…
2018/5/16 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30556940V10C18A5EA2000/