【自動車】日産、ルノーとの資本関係見直し 西川広人社長、経営統合には否定的
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Sankeibiz 2018.5.14 22:20
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180514/bsa1805142220006-n1.htm
平成３０年３月期連結決算を発表する日産の西川広人社長＝１４日午後、横浜市西区（臼井慎太郎撮影）
https://www.sankeibiz.jp/images/news/180514/bsa1805142220006-p1.jpg
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は１４日に横浜市で開いた決算会見で、企業連合を組む
仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の
個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。
日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされる仏政府の意向もあり、
どういう形で決着するか予断を許さない。（高橋寛次）
西川氏は「世代を超えて企業連合を維持していける仕組みをつくらなければならない。その検討の中で、
資本構成の変更も含めて考える」と話した。
現在、ルノーが日産株の４３％、日産はルノー株の１５％を保有。この出資比率をどう変えるかが焦点。
西川氏は「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉」と強調。
「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と説明し、ルノーと合併協議をしているとの
一部報道を否定した。
西川氏は、ルノー株の１５％を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向を警戒しているようだ。
仏政府は、日産への支配権を強めたい考えとみられるからだ。
仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して日産への影響力を
拡大しようとしたが、結果的に、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。この時、
日産はルノーから不当な経営関与を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認。
日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げると、ルノーが持つ
日産株の議決権を停止できる。
車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）
３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。
ゴーン氏がルノー取締役の任期を終える２２年までが検討時期の目安になりそうだ。 >>29
> 日産幹部は「仮に日産がルノー株を25％以上まで買い増せば、日本の会社法に基づいてルノーが持つ日産株の議決権は消滅する。
> 反撃する手はいくらでもある」と語る。
日産の代表権を持ってるのがゴーンなんだから無理だろ
この日産幹部はアホだろ 少子化で働く人がいないんだから工場閉鎖になるのは仕方ないよな >>23
ほんとこれ
フランスの犬として醜態を晒すよりは潔く潰れた方がよかった 日産、横浜中税務署長と癒着して、寮光熱費源泉所得税過少申告問題を脱税問題に発展させているのでage 団塊中心の労組が日産を潰してルノーに買われた。
ボルトの締め過ぎでタイヤが外れて
マスゴミと団塊と無党派が騒いで
三菱自が傾き日産に買われた。
結局は日産も三菱も外人の奴隷に成り上がった。
その原因は団塊と無党派のクズさ加減だよ。
民主党政権で原発事故を致命的にしたのも
団塊と無党派が民主党に投票したからだ。
福島は100年100兆円かかるぞ。 ツイッターにハッシュタグつけて公示すんのが流行ってるのかね
まぁいろいろやってみるよまじ日産やべぇ
民主党の腐敗は連合が支配してたから
立憲はそこを断ち切ったから今後に期待
国民民主は連合系だから論外
連合は総数減り続けているし、非正規より人数少ないので非正規加盟させないわ、挙句に非正規から搾取する点会社と共謀している
論外 日産と横浜中税務署長が脱税しようと癒着しているので公示します。
至る経緯概要版
1、日産自動車株式会社（以下単に日産という）は従業員たる私と懲戒解雇の適否で訴訟中（なお言いがかり懲戒解雇である）。
2、私は司法権が信用できないので担保として日産が寮光熱費を源泉所得税の対象であるにもかかわらず
給与明細に記載しておらず過少申告している点を指摘
（日産代理人弁護士、監査役5名、代表取締役3名、横須賀・横浜中・神奈川税務署長、麻生大臣にそれぞれ内容証明・配達証明で証拠付）。
3、日産は私に対して報告書を提出してきたが、管轄税務署と協議して適切に対応していると述べるだけで意味不明だった。
電話で確認したところ、実際は2018年４月以降は適切に対応して、過去の分は証拠があるにも関わらず納税しないという法令に違反する内容を申告してきた
（なお、報告書を提出してきた課長は2018年4月以降在籍していないとの受付で対応されている人事異動のようだが担当部署は電話を取らない）。
4、最初の日産への通知が2018年1月中旬でありながら横浜中税務署税務官が適当な言い訳で徴収義務及び指導を妨害し、未だに（2018年5月18日）公務を執行しない。
5、横浜中税務署長本田完殿は横浜中間税会に新年のあいさつを送っており、その中で国税業務についていろいろと誠実なことを述べておきながら自ら実行を拒否している。
6、よって、横浜中税務署が日産自動車と癒着して税の公平性崩壊させており、麻生大臣の政治的責任もあるので公示すべき状態に至った次第です。 >>26
ホンダは二輪があるから良く見えるけど四輪の利益率は日産より低い 「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
http://blogos.com/article/298874/
フランス政府が企図している経営統合を阻止するためには、日産が投資銀行などを使ってルノー株を
30〜40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせないようにすべきだと思う。そういう手を
打たないと、日産と三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまいかねないのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
