日本経済新聞　電子版　2018/5/14 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

　2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に
減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、
消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、
消費税率10％への引き上げの環境を整える。

　政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…