【企業】日本アマゾン 法人税は３０分の１/小売り大手１０社と比較/売上高の９割 米国に移転
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１４年度分 本紙調べ
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事）
米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。
アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が６億２１００万円。計１１億円です。
しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。２社は１３年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。１６年５月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。
本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。
決算公告 株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html >>365 >>367
競争相手を潰して市場を独占したら値上げする aoi-sora ベビー用品通販サイトを傘下にもつクイッツィが、アマゾンによる買収を拒否。これに対し、アマゾンが紙おむつ等の安売りで攻める。やむを得ず、買収受諾。後日、アマゾンは紙おむつ等の安売りをやめる。 amazon 産業と経済
2018/03/23 リンク Add Starasakura-t 短期的には消費者の利益になっても長期的には独占の弊害が出るかも。「取引先への「優越的地位の乱用」や電子書籍でみられた廉売行為、さらに隣接分野の企業を併合する垂直統合にも厳しい姿勢で臨むべき」 /
たなゆき（田中幸宏）(@tanayuki) - 03/22 "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張" /
坂橋(@sakahashi) - 03/22 流通市場でひとたび強大な支配力を握れば、消費者に安売りするツケを出版社につけ回すことも可能だ。
足立 大輔(@bluesky0804) - 03/22 日本で売り上げを計上せず
法人税を払ってないネット通販は
消費税20%でいい なるほど。 "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張"
鷹野凌@日本独立作家同盟(@ryou_takano) - 03/22 これは不公平。
法律を変えてでもアマゾンから税金を取るべき。
日本企業が日本国内で不利になるのはおかしい。 悔しかったらみんな派遣業をやればいいんです
移民政策で3年捕まえてれば3年間ずっと手数料取れるんですよ
じっとしてればいいんです
面倒なことは何もしなくていいんです
私が言うのもなんですがね
人材は海千山千上等なんです
カモが勝手に鍋の中へ入ってくれるんですよ
これから世界をリードする業界は派遣業界しかないんです
第四次産業革命なんです
タックスヘイブンを利用したらいいんです
正月は海外滞在で税金は掛からないんです
淡路島を楽園の島に変えるんです
官僚も企業も期待してるんですよ
みなさん
これが経済なんです
http://i.imgur.com/3h1LQ2P.png
http://i.imgur.com/GvvHuCc.jpg
http://marticleimage.nicoblomaga.jp/image/164/2017/e/2/e20e463b6b2617ca968cc0d981f40eb20e4f68461493379346.png
ケケ中B蔵談話 >>3
アマゾンより安い所があれば安い方で買うわ！
アマゾンが最安ならアマゾンで買う！ いや、時代はワウマだろｗクーポンラッシュはウマウマｗｗ 毎年日本で払うはずの500億近い税金をアメリカに落としてるんか
腹立つわー、でもぽんこつオスプレイよりは安いな この記事昔の話だし、AOA税制も適用されたし流石に今は状況変わってるんじゃない？ Utatanel （うたたネル）
うわぁあああ 悲報：Amazonさん、なんJ民だったことが発覚してしまう「Prime Video の野球アニメを紹介するやで〜」 #SmartNews
https://rocketnews24.com/2018/03/30/1038669/
【悲報】Amazon、なんJ民が運営してることが発覚 [962797394]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1522399212/ >>1
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
また利益を食っている開発投資の大半はアメリカに落とされるため、日本で得た利益はアメリカに再投資される
【IT】Amazonが2017年の研究開発費に総額約2.5兆円を投資していたことが判明
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523398809/
amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等（もしくは専ら日本国内で営業するページ）
は全て国内の通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ
【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522297063/113-136
EU to decide Amazon tax break case: sources
October 3, 2017
https://phys.org/news/2017-10-eu-amazon-tax-case-sources.html
If confirmed, a ruling against Amazon would come a year after the EU decided that US
tech icon Apple had received similar favourable tax terms and ordered it to repay 13
billion euros ($14.5 billion) in back-taxes to Ireland. >>1
独占禁止法を改正するか、Eコマースでの独占・寡占禁止に特化した法律が必要だ
独占状態の企業というのは自らのエゴを美化するためにあらゆる修辞を使うが
本当の意味での競争を一番嫌っているものだ
競争を本当にしたいなら自ら会社を分割して、分割した相手と正々堂々と競争すれば良いだけのことだ
アマゾンのような企業は単なる経済活動を超えて、シェアをとること、力を持つこと、
大きくなることを目的としてるのであって、これは自由主義の考え方と真っ向から対立する
ビジネスで守るべきは法律と良心であって、アマゾンが押し付けるルールや商慣行ではない
アマゾンが法を則った良心を代表すると思っている人間がいるとすると驚きだが
アマゾンは過去にさかのぼっても法律を厳密に守る意志がないことが判明している
脱法志向の企業であり法秩序に挑戦をしかけてくる 167名無しさん＠１周年2018/03/29(木) 19:46:07.45ID:faLivz630>>183
アマゾンは国内の店舗から発送しても
海外の企業だから
税金を払わないと聞いた。
アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても「海外での購入」という扱いになり、
アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけていた。
「恒久的施設（PE）」ではないために、「日本に法人税を納める義務はない」という主張だ。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html >嫌なら市場から退場してくださいが、Amazonのスタンス
アマゾンの当該の市場占有率が50%を下回るならその理屈は通る
50%以上は、私有独占の規模であり、不公正な取引や、競争を制限する行為にあたる
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
優先的地位の濫用は法的に問題がある
アマゾンが法律無視の企業というなら別ではある 独占禁止法の精神
- 力の分散化（強大な力は民主主義を破壊する)
- 強欲の抑制
- 競争による産業の発展
- 透明性
独占状態を脱することは企業にとっても良い結果をもたらすと主張する政治家もいる
It's not in my mission to work against Euroskepticism; it's my mission to work for fair markets.
In antitrust, what is at stake is, in some ways, as old as Adam and Eve because it is about
greed, to get more.
Margrethe Vestager
独占禁止法というならブランダイスだろう
There must be reasonable restrictions upon competition else we shall see competition destroyed.
Louis Brandeis（米国最高裁判事）
We must make our choice. We may have democracy, or we may have wealth concentrated in the hands of a few, but we can't have both.
Louis Brandeis（米国最高裁判事）
Who can complain about the price that Google is charging you? Or who can complain about
Amazon's prices; they are simply lower than the competition's. And that's why I think we need
to shift back to a more Brandeisian conception of antitrust, where we consider values other
than simply efficiency and low prices.
Franklin Foer >>1
独占禁止法強化はトランプが言い出したわけではない
アメリカでは反独占の炎は独立戦争に遡るとさえ言っても良い
https://www.thenation.com/article/this-budding-movement-wants-to-smash-monopolies/
“America was founded to provide people the wherewithal to protect ourselves from
enslavement,” said Barry Lynn of the open-markets program at the New America
Foundation. Perhaps nobody in the New Brandeis movement has done more than Lynn
to revive the Progressive-era conception of monopoly as a danger to American liberty.
“Anti-monopoly, from the Boston Tea Party onward, was one of the key tools that we
the people used to keep ourselves free,” he said.
....
The New Brandeisians took a broad look at how the failure to stop monopolization has
harmed America. John Kwoka of Northeastern University crunched the data to find that
current enforcement techniques aren’t even working to protect people from price
increases, let alone monopoly’s other effects. Lina Khan, a Yale Law student and the
author of “Amazon’s Antitrust Paradox,” which described how Amazon uses its wealth
of customer data collected from companies operating on its platform to compete against
them, counseled against the learned helplessness that current laws cannot be fashioned
to deal with modern tech firms. Sabeel Rahman of Brooklyn Law School explained how
monopoly “warps the structure of opportunity of our economy.” Jonathan Kanter, formerly
of the FTC’s Bureau of Competition, warned that the fear in the antitrust agencies of
overreaching has become a paralysis that fails to serve the public. Zephyr Teachout of
Fordham Law (and a former congressional candidate) made the case for political antitrust,
that big companies undermine democracy through their collected influence.
アメリカではアマゾンは敵視されており、トランプはこれに乗っただけだ
今のところアメリカは強く敵と呼べるのは中国ぐらいだが、米国民を隷属化しようとする悪は
自国企業（特にアマゾン）にもいるということだ >お前の世界ではアマゾンが高い物を押し付けて消費者が不利益を被ってるのか。
>逆だだろう馬鹿w
>アマゾンは逆に小売りの競争を高め、消費者の利益に貢献してる
アマゾンは代替え不可能ではないネット通販の話しに過ぎない
アマゾンを二社に均等分割して、片方をオーナーまたはオーナー資本から独立させればより大きな競争が生まれるというのが
独占禁止法の基本的な考え方だ
それでアマゾンが一社で独占するのと、アマゾンが二社に分かれると消費者が損をするのかというと
必ずしもそうはならない
なぜなら市場シェアが５割を超えた寡占企業が２つに分かれることで、健全な競争が発生するからだ >側線がまずいのはかつてのマイクロソフトに関して議論されたように、
側線とは何か？
マイクロソフトの問題はいまだに解決したとは言えない
（幸いにもマイクロソフトのシェアは年々落ちている）
Windowsの利益率が約85%という点を考えると競争の不在によって消費者が得をしているとマイクロソフトを
援用するのはいかがなものか
https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロソフト
独占問題
「3E戦略」および「Microsoft Windows#マイクロソフトによる独占の問題」も参照
デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。
マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケー
ション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差
し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。2004年3月、欧州連合の欧州委員会は
マイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ（当
時相場約795億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10
月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと）。しかし、
2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判
断し、8億9900万ユーロ（当時相場約1440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時におい
て欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際し
て「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満た
されていない」と発言した[27]。毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、
マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購
入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する
言葉が生まれた[28]。 アマゾンはGoogleの製品の締め出しをした
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies
Removal of competitors' products
On October 1, 2015, Amazon announced that Apple TV and Google Chromecast products were banned
from sale on Amazon.com by all merchants, with no new listings allowed effective immediately, and
all existing listings removed effective October 29, 2015. Amazon argued that this was to prevent
"customer confusion", as these devices do not support the Amazon Video ecosystem. This move was
criticized, as commentators believed that it was meant primarily to suppress the sale of products
deemed as competition to Amazon Fire TV products, given that Amazon itself had deliberately
refused to offer software for its own streaming services on these devices, and the action contradicted
the implication that Amazon.com was a general online retailer.[25][26][27]
In May 2017, it was reported that Apple and Amazon were nearing an agreement to offer Amazon
Video on Apple TV, and allow the product to return to the retailer.[28] Amazon Video launched on
Apple TV December 6, 2017.[29]
Amazon has since suppressed other Google products, including Google Home (which competes with
Amazon Echo), Pixel phones, and recent products of Google subsidiary Nest Labs (despite the Nest
Learning Thermostat having Alexa support). In retaliation, Google announced on December 6, 2017
that it would block YouTube from the Amazon Echo Show and Amazon Fire TV products.[30][31][32][33]
In December 2017, Amazon stated that it intended to start offering Chromecast again, but as of March
2018, it has not actually done so. Meanwhile, Nest stated that it would no longer offer any of its future
stock to Amazon until it commits to offering its entire product line.[34] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Tax avoidance in the UK
It was reported in The Guardian, April 4, 2012, that Amazon generated more than £3.3bn of sales in
the UK but paid no corporation tax at all on the profits, and that it was under investigation by the UK
tax authorities.[41] Amazon's tax affairs are also being investigated in China, Germany, France, Japan
and Luxembourg.[citation needed] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
In 2017, Amazon removed an inordinate number of 1-star reviews from the listing of former
Presidential candidate Hillary Diane Rodham Clinton's newest book, What Happened. The book
carried a 4.9 out of 5 rating as of Friday, September 15, 2017.[75] サイエントロジーに対するネガティブレビューに対しては自らルール違反をしてレビューを削除するアマゾン
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Allegations have been made that Amazon has selectively deleted negative reviews of Scientology-related
items despite compliance with comments guidelines.[71][72] コーネル大学によると85%の好評を博する商品レビューは対価を得ている
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
A study at Cornell University in that year[69] asserted that 85% of Amazon’s high-status consumer reviewers “had received free
products from publishers, agents, authors and manufacturers.” By June 2011, Amazon itself had moved into
the publishing business and begun to solicit positive reviews from established authors in exchange for
increased promotion of their own books and upcoming projects.[70] >>1
（redditより、リンクは貼り付け不可になっている）
------------------------
悪魔Nest56 6 ポイント 2年前
商品に高評価つけるアルバイトは存在する
KozmicWheel[S] 6 ポイント 2年前
高評価付けろ、っていう命令や圧力は実際にはおそらくほぼなくて、
乞食レビュアーが自発的に空気を読んで５つ星を付けてるんだと思う。
ただ商品を配ってるだけ、お願いしてるのはレビューだけ。
だからこそ完全合法だし、証拠を暴けないし、根が深くて気持ち悪い。
-------------------------
レビュー書きの傾向としてはアマゾンで販売している業者から無償提供されたサンプルを再販売する中古業をしている人間が多いことだろう
サンプルを再販売するなら、レビューの評価が高いほうが価値が高まる
業者から無償サンプルを得てそれを中古で販売というのが本業という人間の書き込みを読んだことがある
アマゾンVineメンバーとなったり業者に目をつけられるにはレビュワーランキングを上げることが必須だが、そのために未購入の製品に大量にレビューを
書く必要があるらしい
Vineメンバーになる前には大量に1つ星の未購入商品のレビューを書いて「参考になった」の投票を稼いでレビュワーランキングを上げる等のことだ
アマゾンVine先取りプログラムと関係のない転売では、無償サンプル提供が外部サイトから行われ、マーケットプレイスが使われる
発売の瞬間にマーケットプレイスに中古がでるのはこれだろう
Vineを介するサンプル転売は、メルカリ、Yahoo!等の外部サイトで行われる
外部サイトでの販売であるために足がつかず野放し状態となっている >>1
アマゾンは小児愛者ガイドなる本の出版を停止するよう各方面から圧力をかけられたが、小児愛者ガイドを公に保護し
犯罪を幇助した
小児愛者ガイドの作者は後に有罪となる
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Pedophile guide
On November 10, 2010, a controversy arose over the sale by Amazon of an e-book by Phillip R.
Greaves entitled The Pedophile's Guide to Love and Pleasure: a Child-lover's Code of Conduct.[82]
Readers threatened to boycott Amazon over its selling of the book, which was described by critics
as a "pedophile guide". Amazon initially defended the sale of the book, saying that the site "believes
it is censorship not to sell certain books simply because we or others believe their message is
objectionable"[83] and that the site "supported the right of every individual to make their own
purchasing decisions". However, the site later removed the book.[84] The San Francisco Chronicle
wrote that Amazon "defended the book, then removed it, then reinstated it, and then removed it again".[83] 犯罪者を擁護していたアマゾン
Greaves was arrested on December 20, 2010 at his Pueblo, Colorado home on a felony warrant
issued by the Polk County Sheriff's Office in Lakeland, Florida. Detectives from the county's Internet
Crimes Division ordered a signed hard copy version of Greaves' book and had it shipped to the
agency's jurisdiction, where it violated state obscenity laws. According to Sheriff Grady Judd, upon
receipt of the book, Greaves violated local laws prohibiting the distribution of "obscene material
depicting minors engaged in harmful conduct," a third degree felony.[87] Greaves pleaded no contest
to the charges and was later released under probation with his previous jail time counting as time served.[88] アマゾンにはVine転売屋が存在する
Amazon Vine 先取りプログラム 165品目(会員限定)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/affiliate/1525148972/
2クリックで救われる名無しさんがいる2018/05/01(火) 13:45:22.69ID:hQ3HOBFW0
■ いまわの きぃ ひとはたうさぎ K.IMAWANO いまわーのん（旧いまわのーきぃ)
http://www.amazon.co.jp/gp/cdp/member-reviews/A1E0615EIIGSZ7/
ttp://i.gyazo.com/9927fb22b718dd9b5de152cb72b666da.png
初期
重度の乞食で発送前の商品を即日未使用レビュー
その悪行を本大好きに指摘されると逆切れして粘着して攻撃
中期
乞食は治らずオカマーノンになり女ものの化粧品や美容家電を大量にとる
転売もしてないメンバーをこじ付けで晒す（話題反らし目的）
本大好きやフォーラムでオカマ批判したm-toを目の敵にする
後期
悪行を重ねすぎてvineで最も嫌われた害虫に
オカマ転売屋としてさらに性別違いのものを大量に取って転売中
転売するたびにレビュー削除と名前をころころ変更して証拠隠滅
余裕が全くなく毎日スレで発狂して自演
末期
性別違いやコピペレビューを消して証拠隠滅を計る
スレで指摘されていることが事実であるという裏付けが取れる
レビュー履歴を非表示にして絶賛逃亡中
醜悪期
ヤフオクの転売がばれそうになり
メルカリに鞍替えて転売中
ライバルになりそうなメルカリ転売屋をvineにこじつけて晒す規約違反者
みんなにスルーされるも一人で自演する様は哀れを通り越して醜い >>379
アメリカに落としてる訳でもないんじゃないかな、確かアマゾンはアメリカの
税金も上手く逃れてるはず。ルクセンブルクかどっかの法人使ったりして。
まあ、マイクロソフトもアップルもボーイングもグーグルも主要な所は
上手くアメリカの税金も払わない仕組み作ってる。 >>403
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
また利益を食っている開発投資の大半はアメリカに落とされるため、日本で得た利益はアメリカに再投資される
【IT】Amazonが2017年の研究開発費に総額約2.5兆円を投資していたことが判明
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523398809/ Amazonなんてケチくせーよ
Amazonの倉庫で働いたことあるけど
まあ、酷いもんでしたわ >>1
劣悪な環境の倉庫に食料品を格納していたアマゾン
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
"Amazon ships a lot of electronics and food now. It's not good to have that stuff in extreme temperatures,"
said Sucharita Mulpuru, an analyst with Forrester Research. "I would like to think there was an element of
humanity to the decision but there's nothing in Amazon's history or in Jeff Bezos' public persona that would
lead me to think that was the driver of the decision. … Rarely has Amazon made any business decisions that
didn't affect the bottom line."[103]
人道性に欠けたビジネス慣行を批判されるアマゾン >>1
配送員にGPSタグをつけて人間ロボット呼ばわりして、自尊心を破壊してゼロ時間契約を強要するアマゾン社員
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Amazon UK
On 2 August 2013 the Daily Mail ran an expose outing Amazon UK for employee GPS 'tagging' and subjecting
them to harsh working conditions, describing employees as 'human robots', the newspaper said that Amazon
employed 'controversial' zero-hour contracts as a tool to reprimand staff.[105] A Channel 4 documentary
broadcast on the 1st August 2013 employed secret cameras within Amazon UK's Rugeley warehouse
documenting worker abuses and made similar claim to the Daily Mail calling the working practices 'horrendous
and exhausting'.[106] >>1
アマゾンの倉庫内の労働環境(気温46度)は過酷
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Warehouse conditions
In September 2011, Allentown, Pennsylvania's Morning Call interviewed 20 past and present employees
at Amazon's Breinigsville warehouse, all but one of whom criticized the company's warehouse conditions
and employment practice. Specific investigatory concerns were: heat so extreme it required the regular
posting of ambulances to take away workers who passed out,[95] strenuous workloads in that heat, and
first-person reports of summary terminations for health conditions such as breast cancer.[96] The Morning
Call also published, verbatim, Amazon.com's direct response to a query by OSHA,[97] where amazon.com
detailed its response when heat conditions reach as high as 114 °F (46 °C), including water and ice treatment,
electrolyte drinks, nutrition advice, and extended breaks in air conditioned rooms.[98] Five days after the
Morning Call article was published, Amazon stated that it had spent $2.4 million "urgently installing" air
conditioning at four warehouses including the Breinigsville facility.[99] However, the original investigator
states that when he checked back with current employees for his September 23 follow-up story, "they told
him nothing had changed since his original story ran."[100]
気温46度では商品が保管中に劣化さえしている可能性がある
アマゾンで購入した商品は壊れやすい可能性がある >>10
その通り
アホのネトウヨは、てめえが大好きな安倍ちゃんに文句言え
安倍がアメリカに文句言えれば。。。の話だが Utatanel （うたたネル）
うわぁあああ 悲報：Amazonさん、なんJ民だったことが発覚してしまう「Prime Video の野球アニメを紹介するやで〜」 #SmartNews
https://rocketnews24.com/2018/03/30/1038669/
【悲報】Amazon、なんJ民が運営してることが発覚 [962797394]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1522399212/ amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等（もしくは専ら日本国内で営業するページ）
は全て国内の通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ マヌケ日本はホントに美味しいわ 濡れ手にアワの極東まで伸びてるアマゾン川 経営者ごっつあんです Amazonは500円以下で送料無料のものしか買っていないよ amazonて文句言われても結局政府は何もやってないのな制裁
国民にはどんどんしてるのに >>418
税金持ってきたら、イラネ！と突っぱねたのが日本の税務 税収が減って自分たちの生活を苦しめるのに使うとは
ジヤップたちはアホやな 最近Amazonは使わない。
本は本屋で買ってる。家電もヨドバシなど。
Amazonは日本を食いつぶす悪に思えてきたんでね。 Amazonのフォーラムディスカッション（コミュニティ？）って無くなったの？ オレも出来るだけ利用しないようにしてる
少しくらい高くても国内業者や店舗を使うように グローバル経済だっつーなら、世界規模で経済がまわればいいんだからいーんじゃね？ 税金払わない多国籍企業がのさばると国家の運営が難しくなる。
税制を変えないといけない。 >>424
できるだけamazon使って経常黒字削減しないと
トヨタがアメリカに輸出できなくなるぞ 日本に税金払っても公務員と安倍友に行くだけだから一円でも安いならAmazonで買うわ 課税逃れはAmazonだけではないのが大問題。
Amazon問題を起点にしてタックスヘイブンを利用した
課税逃れ全てを規制する仕組みを構築する必要があります。
パナマ文書によるとケイマン諸島だけで日本の富が約40兆円。
貧困家庭の人口が2千万を超えているのに、貧困問題を自己責任
という論調を作り出しパナマ文書の事を無かったかのように沈黙
しているマスコミに不信感を覚えます。
パナマ文書にも記載されている電通が圧力でもかけているのでしょうか。 (伝説勇者) 電伝万△神:https://twitter.com/fert345t/status/954811154391490560
あの天満屋グループの行政処分を受けた警備会社:山陽セフティが残業代未払いで集団訴訟になってるって本当ですか？
天満屋以外の天満屋グループの会社は皆ボーナスも退職金も無いって聞いたんですが、残業代すら支払わないってことですか？
高額給料で評判のいい今北産業本部の社長兼マラソン陸上部・柔道部監督のキボンにより
勝ち組エリート天満屋グループ・ハピータウン・ハピーズストアのブラックカード充実組をまとめてアプリで処分してみた!!
https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E9%99%BD%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3&;src=typd
オッフww これはもう事件レベルでしょ 電伝万△神 ktkr!! >>1
Amazonの荷物を配達してる人は
誰が私たち日本社会の敵か
宛先をよーく記憶しておいて欲しい >>434
むしろ君みたいなのが日本を貧しく劣化させてきたんだろうな >>424
購入してる店舗が法人税収めるほど儲けてないというオチw
こういうわけのわからない攘夷派みたいのが一番たちが悪いという >>348
上層部子弟は海外にすんでたり外国送金するのにか？w >>280
消費税の話じゃないんだがな
もう少し税の勉強してほしいわ
消費税は法人税よりもこういうスキームに強い
なので政治側が消費税増税で対応するのは間違いじゃないね。 >>1
まあ俺はアマゾンは使っていないからな。
楽天やヨドバシを使っているからな。
しかしアマゾンは稼いだ金をどこに持ち出しているのかねぇww
アメリカでもヨーロッパでも税金を払っていないと言って問題視されているだろう？
あのトランプでさえ、アマゾンは問題だと言い出しているだろう？
アマゾンは絶対におかしいよ。 税金なんて払わない方がいいんだからアマゾンの行為は責められる物でもない 法律を作る立法機関が野党の審議拒否で麻痺してるからね。 クルマで出かけて買い物する必要がない。
クルマもいらない、これがすべて。
出かけて買い物行かなきゃいけない商業施設は壊滅してもかまわない。 >>23
5000億も払っているのにそう思われるのは気の毒だなｗ びた一文法人税払ってないとかいうヨドバシ宣伝員の主張は嘘だったんだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
