④ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。

「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。

麻生太郎氏は２０１３年４月に米国ＣＳＩＳで「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した。

この宣言に沿うかたちで、安倍内閣は水道民営化も熱烈推進している。

農業だけでなく、漁業も破壊し、日本の農業と漁業をハゲタカに支配させる施策が推進されている。
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安倍内閣の売国政策を仕切っているのが「規制改革推進会議」である。

日本政府はＴＰＰ交渉に入るために、法外な入場料を支払った。

その入場料を定めたのが、日米事前協議である。

日本政府は米国の命令通りに、国を売る約束をしてしまった。

その象徴が次の条文だ。

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

のなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」に記されている。

「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、
並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
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この規定に沿って、ハゲタカ資本が日本政府に要求を突き付け、安倍内閣がその命令に従って、これを規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている。

安価な外国人労働力の「輸入増大策」も、この流れに沿って推進されている。

この売国政権を排除しなければ、日本は完全に売り尽くされてしまう。（──以上──。無断コピペ）