②１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由
について、

８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。
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失踪労働者に対する聴取の質問票には、

実習生が母国の「送り出し機関に支払った金額」
借金の有無
労働時間
賃金
など、技能実習の実態把握につながる項目が並んでいる。

野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。

与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。

共産党の藤野保史議員は、

「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」

と指摘したが、当然の主張である。

技能実習制度で法令違反や人権侵害が横行している現状を放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が飛躍的に拡大することは間違いない。