仮想通貨業界が揺れるなか、不祥事を起こした仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」を運営するテックビューロ（大阪市西区）が３月２０日、資本金を１３億８３０８万円から１億円に減資した。また、４月２０日に登記上の本店を変更していたことがわかった。（東京商工リサーチ特別レポート）

◆「ゼロ円」で発行上限超すビットコインが売買可能に

　テックビューロは２月１６日、システム不具合により「ゼロ円」で仮想通貨が売買できる状態が発生（ビットコインの発行上限を超える２０億枚＝約２２００兆円分＝の売り注文が出現）。金融庁が３月８日、テックビューロに業務改善命令を出していた。

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テックビューロの新登記上の本社地＝４月２７日、大阪市内

　５月２日午後１時までにテックビューロや「ザイフ」のホームページ上に、登記上の本店変更や減資の情報は確認できない。４月２７日午前９時１５分、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、テックビューロの取材窓口に本店変更などの質問を送ったが、５月２日午後１時までに返答はなかった。

　金融庁は３月８日、テックビューロに対し、「経営陣は根本原因分析が不十分で適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっている」などとして業務改善命令を出している。

　３月２２日、テックビューロは近畿財務局へ業務改善計画書を提出。毎月、計画の進捗・実施状況を報告している。

◆錯綜した資本金をめぐる情報

　５月２日午後１時現在、テックビューロのホームページの会社概要の資本金欄は、「２７億５５１３万円（２０１８年２月１日時点、資本準備金含む）」と記載。仮想通貨取引所「ザイフ」ホームページの資本金欄には、「８億３０１３万円（資本準備金含む）」と掲載されている。

　また、日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）の会員紹介のページでは、「資本金８億３０１３万円」となっている。

　テックビューロは、２月１９日の官報に資本金の額の減少公告を出しており、５月２日現在のテックビューロの商業登記簿を取得すると、３月２０日付で１３億８３０８万２０００円から１億円に減資したことが記載されている。

◆コインチェック騒動で揺れる業界に追い打ちも

　商業登記簿によれば４月２０日に、本店登記地を大阪市西区西本町１−４−１から靱本町１−５−１８へ変更している。４月２７日、ＴＳＲが新本店登記地（靱本町）を訪問するとポストに「テックビューロ」との記載が確認できた。

　５月２日午後１時現在、テックビューロや「ザイフ」のホームページの「本社」は大阪市西区西本町１−４−１となっており、本店登記地が変更された旨のアナウンスは確認できない。同所はレンタルオフィスで当社の看板などはない。

　５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所「コインチェック（東京都渋谷区）」の例を見るまでもなく、仮想通貨業界への風当たりはまだ強い。

　また、４月２３日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた１６社が集まり、仮想通貨の取り扱いに関する各種ルール整備を目指す新団体の「日本仮想通貨交換業協会」が発足したばかりだ。

　ザイフ（テックビューロ）も業界全体の信頼を得るためにも、財務内容や減資、本店変更などの情報は積極的に開示すべきだろう。

蛇足的関連リンク
堀江貴文(Takafumi Horie)さんのツイート:
"減資は税金対策でしょ。本店変更普通の会社もするでしょ。なんでこんなんが話題になるん？笑
仮想通貨取引所「Zaif」運営のテックビューロ、「減資と本店変更」 (東京商工リサーチ) - https://t.co/E0qg2JZ3nv";
https://twitter.com/takapon_jp/status/991615276792725504

（スレ立て依頼から）
2018.5.7 06:30
SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180507/bse1805070630001-n1.htm