「こどもの日」を前に総務省が４日発表した人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む１４歳以下の子供の数は１５５３万人で前年より１７万人減った。減少は３７年連続。総人口に占める割合は１２．３％で、人数、割合とも比較可能な統計がある１９５０年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。

内訳は男子が７９５万人、女子が７５８万人。３歳ごとの年齢層別では、３２６万人の１２〜１４歳に対し、０〜２歳は２９３万人。年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省は「出生数の低下が影響している」としている。割合は７５年から４４年連続の低下。

子供の数は５４年の２９８９万人がピーク。第２次ベビーブーム（７１〜７４年）があった７０年代にいったん増えたが、８２年からは減り続けている。

都道府県別のある２０１７年１０月１日時点のデータで見ると、子供の数が前年より増えたのは東京のみで、４６道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは秋田の１０．１％で、次いで青森１１．０％、北海道１１．１％。

また国連人口統計年鑑によると、人口４０００万人以上の３２カ国のうち日本の子供の割合は最も低く、各国の推計時点は異なるものの、ドイツの１３．２％や韓国の１３．１％を下回っている。
2018.5.5 05:50
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180505/mca1805050500002-n1.htm