中国政府やその意を受けたＩＴ企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。
米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。
トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、
独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。

　米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に
「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。
今年３月以降、中国の知財侵害を理由に計１５００億ドル（約１６・５兆円）もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。

　世界知的所有権機関によると、２０１７年の国際特許出願数で、
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は１、２位を占めた。

図：２０１７の国際特許出願数
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180503002668_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5356Z6L53ULFA00B.html