日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本政府はＴＰＰの新しいルールを広げていくことは世界経済全体にとって重要だとして、協定発効後の参加国の拡大を主導する方針です。

日本を含む１１か国が署名したＴＰＰ協定をめぐって、茂木経済再生担当大臣は参加に意欲を示しているタイを訪問していて、１日、ソムキット副首相と会談し、タイが新たに加盟できるよう緊密に連携していくことで一致しました。

タイは日本の自動車メーカーが多くの工場を構えるなど、東南アジアでの日本の製造業の一大拠点となっているほか、卸売りやサービス業など、非製造業の企業進出も加速していて、日本政府はタイがＴＰＰに加わることによる日本企業への恩恵は大きいと見ています。

会談のあと、茂木大臣は記者団に対し、「世界で保護主義が台頭する中、ＴＰＰの新しいルールを広げていくことは世界経済全体の発展にとって極めて重要だ」と述べ、協定発効後の参加国の拡大を主導する方針を強調しました。
5月2日 4時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424671000.html