0001ノチラ ★
2018/05/01(火) 15:55:16.14ID:CAP_USER以前は、リースで設備を導入すると賃借対照表に計上する必要がなかった（オフバランス）。そのため、総資産額が実態よりも小さくなり、総資産利益率（＝純利益÷総資産）が改善するというメリットもあったのだが、2008年、リース会計基準が変更され、上場企業などの大企業では、リース取引を賃借対照表に計上しないことは原則不可となった（ただし、300万円以下の少額リースはオフバランス可）。
「ただ、その影響はわれわれが想定した以上に小さいものでした」
そう話すのは、三井住友ファイナンス＆リースの杉本裕志業務推進部長だ。しかし、その後、リーマンショックにより、企業の設備投資は激減。リース業界も打撃を受けた。とはいえ、ほとんどすべての企業がリースを利用していることに変わりはない。利用企業の割合は、1980年には57.8％だったが、現在では約97％だ。公認会計士の柴山政行氏は語る。
「かつては『リースなんてよくわからないものに手を出せるか』と言う人もいたでしょうが、世の中に浸透するにつれ、忌避するものではないとの認識が広まった。販売業者やメーカーの側も『リースを利用しますか？』と言いやすくなったことで、さらに利用率が高まったのでしょう」
スモールスタートとリースは非常に相性がいい
買うべきか、リースにすべきか。リースの特徴を踏まえながら、企業の悩みを解決していこう。リースを利用すると、高額の機器を導入する場合でも、月々定額を支払うだけでいい。定額なので資金繰りのめどをつけるのが容易だし、1度に大きな持ち出しを行って、経営に負担をかけるリスクが抑えられる。数百万円の設備を買うために銀行から融資を受けようと思えば、担保を差し出したり、連帯保証を求められることもあるが、リースなら不要。信用枠や借り入れの枠を減らすこともない。
「世の中の動きが速いため、起業したり、事業を立ち上げる際に、資金を準備するより、スピードを重視する場面もある。スモールスタートとリースは非常に相性がいいんです」（柴山氏）
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24976
