【EC】日本企業がアマゾンに"してやられた"理由。客単価よりも利用回数を重視する
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米アマゾンが驚異的な成長をつづけている。なぜアマゾンは強いのか。日本で最初にアマゾンと対峙したセブン＆アイHLDGSの鈴木康弘元CIOは、「アマゾンの収益モデルは日本の小売業とはまったく発想が異なる。日本の小売業は『客単価×客数』という尺度を使うが、アマゾンは『ライフタイムバリュー』を重視する」という。「ライフタイムバリュー」とは、どういう意味なのか――。
会社の利益を未来への投資に回すアマゾン
「地球上で最もお客様を大切にする企業」
それが、アマゾンの経営理念です。この理念は、業績の数字そのものに端的にあらわれています。
アマゾンの売上高は右肩上がりでのび、2016年の年間売上高は1360億ドル（約15兆円）に達します。
ところが、営業利益は約42億ドルで利益率は3％にすぎません。
2017年第3四半期（7〜9月）の売上高は過去最高を記録しましたが、営業利益率はわずか0.8％でした。売上高が急速に拡大を始めた2000年代半ば以降の最終損益の推移を見ると、一貫して収支トントンが続いています。
アマゾンは、稼いだ利益の大部分をネット通販の値下げ、新規事業や物流網構築など長期的な投資につぎ込むからです。
そんな経営姿勢を、株主も高く評価しています。
アマゾンは上場企業でありながら、株主に配当を一度も払っていません。それでも、アマゾンの時価総額（2017年11月末時点）はアップルに次いで、世界第2位です。
現在、時価総額が1兆ドルにもっとも近いのは8823億ドル（同）のアップルですが、加速度的に成長を続けるアマゾン（同7147億ドル）のほうが先に到達する勢いを見せています。
配当がゼロであっても株主がアマゾンの経営姿勢を高く評価しているのは、株主利益優先より顧客利益優先の「カスタマー・セントリック（顧客中心主義）」のほうが長期的で継続的な成長につながると確信しているからでしょう。
「最高のカスタマー・エクスペリエンス」
2000年代に入ってから、アメリカ企業の掲げる経営ビジョンのなかに、「最高のカスタマー・エクスペリエンスを提供する」という言葉を見かけることが多くなってきました。
カスタマー・エクスペリエンスとは文字どおり、「顧客体験」、ユーザーとしての体験です。アマゾンの本質をひと言であらわせば、「究極の顧客体験を提供する企業」ということができるでしょう。
本来、顧客一人ひとりが商品やサービスの購買をとおして求める「最高の体験」は画一的ではなく、それぞれ、趣味や嗜好、生活スタイルなどによって異なります。デジタル化の時代には、そのような顧客のあらゆる購買行動をデータとしてとらえることが可能になります。
企業などがビジネスなどを行うためのシステムやサービスをプラットフォームとして提供、運営する事業者をプラットフォーマーといいますが、アマゾンは、グーグル、フェイスブック、アップルを含めたデジタル時代の4大プラットフォーマーのなかでも、もっとも多くの顧客データを有しているといわれます。
第一に、顧客の購買データです。購買前に顧客がどのような商品を検索しているかという商品検索についても、アマゾンはグーグルをしのぐ強さを発揮するようになっています。
ある調査によれば、アメリカでユーザーがなにかを購買する際、検索エンジンとしてグーグルを使う割合は、2014〜16年の2年間で55％から26％に半減したのに対し、アマゾンをつうじて検索する割合は38％から52％にまでのびているといいます（アメリカの金融サービス会社レイモンド・ジェイムズ社の調査より）。
アマゾンが特に強みを発揮するのは、こうした顧客データをもとにしたリコメンデーション機能です。
過去の商品検索や閲覧履歴、購入履歴などから、顧客一人ひとりの趣味や嗜好の傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をサイト上やメールで重点的に顧客一人ひとりに推奨する。
最先端のリコメンデーション機能を駆使しながら、顧客一人ひとりがオンラインで求めるあらゆるものを検索・発見できるような、世界でもっとも顧客重視の企業であることを目指す。それが、アマゾンです。
ただ、顧客中心主義という点では、わたしが10年間、籍を置いたセブン＆アイグループもきわめて高いレベルにありました。
同じ顧客中心主義でも、アマゾンとセブン＆アイグループとでは、どこがちがうのか。
わたしはあるとき、両社は発想が根本から異なることに気づかされました。
http://president.jp/articles/-/24968 まあ俺も顧客第一でかつありとあらゆる発想でそれに答える姿勢が好感が持てるからアマゾン支持してるんだよね ボタンをポチるだけで買えてしまうってのが便利すぎるんだよ
名前や住所や電話番号やら入力してメールのやり取りして
口座に入金してってめんどくささが一切ない
値段が少々高くても2000円ぐらいの違いならアマゾンで買うわな 日本人のビジネスモデルとは合わないから日本人は崩壊するよ。
日本は付加価値を他者や他社より高めることで利益率を確保と
個人自身や自社の存在価値を安定させて生き抜こうとする。
Amazonのような薄利多売で市場を独占されると、自身のビジネスで
付加価値に見合った利益が得られないので、他者が売る製品で付加価値のある
商品を買うための可処分所得が少なくなり、結果的にAmazonのような
デフレ化商売の売り手から買わざるを得なくなる。
そうすると、付加価値の高い商品やサービスを提供する者は必要なくなる。
これでは、日本人のビジネスは成り立たない。 アマゾンはたしかにすごいけど、それはそれ
逆になんで日本企業はアマゾンレベルになれないのってことでしょ
日本のECは使いにくさを競ってんのかってレベル Amazon単純に見やすいわ。17年くらい世話になってるけど死ぬまで利用すると思う。 今の老人て現実も見てないし未来も見てないよな、我欲しかない 探せば安いの売れてそうなのは分かるが、最近はアマゾンと楽天しか使ってないな
ちょっと前はヨドバシも使ってたけど、お手軽なネットショッピングに目をギラギラさせて最安値店見つけるのも馬鹿らしいし >>4
そうそう。たいていヨドバシも同じ値段だからね。 去年はトータルで７、８万円ぐらい使ったな。
今年はまだ使ってない。
どうしても要るもんが、実店舗で見つからねば使う。
しかし仕事用の物でなければ、その時点で飽きるというが。 乞食スレとか安く買うような誘導するスレだとほぼ楽天だよな 秋葉原(の実店舗)とかも、店員はアルバイトでいいから、検索用端末を置いてくれ 本屋も、立ち読み不可でいいから、検索用端末置いてくれ Amazonがプライム料金や値段を吊り上げないように日本勢にも頑張って欲しい 食品スーパーも、有料印刷機でいいから、検索用端末を置いてくれ デパートも、案内してくれる人と一緒に、検索用端末を置いてくれ >>1
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等は全て国内の
通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ
【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522297063/113-136
EU to decide Amazon tax break case: sources
October 3, 2017
https://phys.org/news/2017-10-eu-amazon-tax-case-sources.html
If confirmed, a ruling against Amazon would come a year after the EU decided that US
tech icon Apple had received similar favourable tax terms and ordered it to repay 13
billion euros ($14.5 billion) in back-taxes to Ireland. トランプがどうこう言う以前にアメリカ人も政治家は独占禁止法か、新法で寡占・独占を禁止
すべきと考えていた
Trump to Amazon: Drop dead
Jon Healey
By JON HEALEY
MAR 28, 2018 | 12:35 PM
http://www.latimes.com/opinion/la-ol-trump-amazon-20180328-story.html
Granted, Amazon's disruptive power in a growing number of markets is a matter
of legitimate concern for policymakers and regulators. So is the way Amazon and
other online retailers have avoided collecting sales taxes from shoppers, giving
them an unfair advantage over local merchants >>1
アマゾンは50年前の法を根拠に州販売税を払わなかった（取らなかった）強力な「実績」がある
Amazon, and most other e-commerce companies, didn’t collect state sales taxes when
they launched in the 1990s, using laws dating back as long as 50 years made for catalog
retailers.
That allowed them to keep prices low and gain market share as online sales were just
beginning. However, Amazon and other big e-commerce companies now routinely collect
state sales taxes.
現在は支払いをしているが、アマゾンが規制当局にも米国民にとって不快な存在ではある
なぜならこの州販売税を払わないことで、不当に値段を下げて市場のシェアを獲得した実績があるからだ 独占禁止法を改正するか、Eコマースでの独占・寡占禁止に特化した法律が必要だ
独占状態の企業というのは自らのエゴを美化するためにあらゆる修辞を使うが
本当の意味での競争を一番嫌っているものだ
競争を本当にしたいなら自ら会社を分割して、分割した相手と正々堂々と競争すれば良いだけのことだ >>1
アマゾンのような企業は単なる経済活動を超えて、シェアをとること、力を持つこと、
大きくなることを目的としてるのであって、これは自由主義の考え方と真っ向から対立する
ビジネスで守るべきは法律と良心であって、アマゾンが押し付けるルールや商慣行ではない
アマゾンが法を則った良心を代表すると思っている人間がいるとすると驚きだが
アマゾンは過去にさかのぼっても法律を厳密に守る意志がない企業であり法秩序に挑戦をしかけてくる、ならず者が集合した組織だ 167名無しさん＠１周年2018/03/29(木) 19:46:07.45ID:faLivz630>>183
アマゾンは国内の店舗から発送しても
海外の企業だから
税金を払わないと聞いた。
アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても「海外での購入」という扱いになり、
アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけていた。
「恒久的施設（PE）」ではないために、「日本に法人税を納める義務はない」という主張だ。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html タイムセールが安くなくなったし
買うものが全然ないよ。 >嫌なら市場から退場してくださいが、Amazonのスタンス
アマゾンの当該の市場占有率が50%を下回るならその理屈は通る
50%以上は、私有独占の規模であり、不公正な取引や、競争を制限する行為
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
優先的地位の濫用は法的に問題がある
アマゾンが法律無視の企業というなら別ではある ヨドバシ → 高い
楽天 → 見にくい
Amazon → 安くて見やすい 独占禁止法の精神
- 力の分散化（強大な力は民主主義を破壊する)
- 強欲の抑制
- 競争による産業の発展
- 透明性
独占状態を脱することは企業にとっても良い結果をもたらすと主張する政治家もいる
It's not in my mission to work against Euroskepticism; it's my mission to work for fair markets.
In antitrust, what is at stake is, in some ways, as old as Adam and Eve because it is about
greed, to get more.
Margrethe Vestager
独占禁止法というならブランダイスだろう
There must be reasonable restrictions upon competition else we shall see competition destroyed.
Louis Brandeis（米国最高裁判事）
We must make our choice. We may have democracy, or we may have wealth concentrated in the hands of a few, but we can't have both.
Louis Brandeis（米国最高裁判事）
Who can complain about the price that Google is charging you? Or who can complain about
Amazon's prices; they are simply lower than the competition's. And that's why I think we need
to shift back to a more Brandeisian conception of antitrust, where we consider values other
than simply efficiency and low prices.
Franklin Foer コンビニ受け取りが出来るから使うだけ楽天がコンビニ受け取り出来りゃ楽天使ってやるよ >>1
ルイ・ブランダイス（米国最高裁判事）にとって守るのは価格ではない、保護する対象は競争そのものだ
繰り返すが競争を保護するのが独占禁止法の精神となる
Vigilant and effective antitrust enforcement today is preferable to the heavy hand of
government regulation of the Internet tomorrow.
Orrin Hatch
The history of antitrust law enforcement shows that successful antitrust prosecutions
have often strengthened and brought vitality to extremely large companies and businesses.
Robert Kennedy
LOUIS D. BRANDEIS AND ANTITRUST 100 YEARS AFTER HIS NOMINATION - COMMENTARY BY BERT FOER
http://www.antitrustinstitute.org/content/louis-d-brandeis-and-antitrust-100-years-after-his-nomination-commentary-bert-foer
While his impact on antitrust law has not been as great, Brandeis' well-developed philosophy in support
of small government and the states as laboratories, his faith in the benefits of decentralized power, both
public and private, his advocacy for independent businesses, and his insistence on transparency-- all continue
to play a role in the on-going debates over the goals of antitrust and regulation.
Most relevantly, Brandeis provided an enduring vision that never died and today is being revitalized: the
vision that great size is very often inconsistent with both democracy and economic efficiency.
...
Brandeis would argue, as his followers still do, that while economic analysis and competitive prices are surely
important, antitrust is about more than economics. There are political and social objectives as well. >>1
独占禁止法強化はトランプが言い出したわけではない
アメリカでは反独占の炎は独立戦争に遡るとさえ言っても良い
https://www.thenation.com/article/this-budding-movement-wants-to-smash-monopolies/
“America was founded to provide people the wherewithal to protect ourselves from
enslavement,” said Barry Lynn of the open-markets program at the New America
Foundation. Perhaps nobody in the New Brandeis movement has done more than Lynn
to revive the Progressive-era conception of monopoly as a danger to American liberty.
“Anti-monopoly, from the Boston Tea Party onward, was one of the key tools that we
the people used to keep ourselves free,” he said.
....
The New Brandeisians took a broad look at how the failure to stop monopolization has
harmed America. John Kwoka of Northeastern University crunched the data to find that
current enforcement techniques aren’t even working to protect people from price
increases, let alone monopoly’s other effects. Lina Khan, a Yale Law student and the
author of “Amazon’s Antitrust Paradox,” which described how Amazon uses its wealth
of customer data collected from companies operating on its platform to compete against
them, counseled against the learned helplessness that current laws cannot be fashioned
to deal with modern tech firms. Sabeel Rahman of Brooklyn Law School explained how
monopoly “warps the structure of opportunity of our economy.” Jonathan Kanter, formerly
of the FTC’s Bureau of Competition, warned that the fear in the antitrust agencies of
overreaching has become a paralysis that fails to serve the public. Zephyr Teachout of
Fordham Law (and a former congressional candidate) made the case for political antitrust,
that big companies undermine democracy through their collected influence.
アメリカではアマゾンは敵視されており、これにトランプが乗っただけだ
今のところアメリカは強く敵と呼べるのは中国ぐらいだが、米国民を隷属化しようとする悪は
自国企業（特にアマゾン）にもいるということだ >お前の世界ではアマゾンが高い物を押し付けて消費者が不利益を被ってるのか。
>逆だだろう馬鹿w
>アマゾンは逆に小売りの競争を高め、消費者の利益に貢献してる
アマゾンは代替え不可能ではないネット通販の話しに過ぎない
アマゾンを二社に均等分割して、片方をオーナーまたはオーナー資本から独立させればより大きな競争が生まれるというのが
独占禁止法の基本的な考え方だ
それでアマゾンが一社で独占するのと、アマゾンが二社に分かれると消費者が損をするのかというと
必ずしもそうはならない
なぜなら市場シェアが５割を超えた寡占企業が２つに分かれることで、健全な競争が発生するからだ >側線がまずいのはかつてのマイクロソフトに関して議論されたように、
側線とは何か？
マイクロソフトの問題はいまだに解決したとは言えない
（幸いにもマイクロソフトのシェアは年々落ちている）
Windowsの利益率が約85%という点を考えると競争の不在によって消費者が得をしているとマイクロソフトを
援用するのはいかがなものか
https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロソフト
独占問題
「3E戦略」および「Microsoft Windows#マイクロソフトによる独占の問題」も参照
デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。
マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケー
ション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差
し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。2004年3月、欧州連合の欧州委員会は
マイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ（当
時相場約795億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10
月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと）。しかし、
2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判
断し、8億9900万ユーロ（当時相場約1440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時におい
て欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際し
て「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満た
されていない」と発言した[27]。毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、
マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購
入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する
言葉が生まれた[28]。 >>1
戦前と同様で日本人は、常識から考えて絶対に誤った仮定とファンタジーを容易く信じる
民主国家において社会動乱がおきずに経済が緩やかに衰退し、美しく綺麗に貧しくなるという前例はない
日本の競争力の全ては旧来の産業であって、自動化やAIに食われる分野であり、この自動化部分の競争力
が高まらないなら将来は暗い、緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた
問題が国民の生活を直撃する
日本が独裁国家であれば、北朝鮮のように動乱もおきないだろうが、日本は北朝鮮ではない
クーデターや内戦はせまりくる未来であって、何もしなければそれは確実な現実となる >>16
アマゾンが携帯電話事業やってくれねーかなぁ Amazon銀行
Amazon電気
Amazon水道
Amazonガス
AmazonSim >>4
それ
アマゾンは最近データベース的な使い方してないわ オモニセブンとかいうアホなネーミングでクソみたいなシステムを作った人間にドヤ顔で語られてもなー 全然当たってないアホ記事ワロスwww
AmazonとAppleはシステムを売っている会社だ
Amazonの技術投資総額はマイクロソフトやテスラモーターズ、フェースブックより上だ
そのシステムが安く普及する事で規模を生み出しているんだよ
何でもかんでも囲い込み、技術者には給与を払わず、UIの理解も無い
iTunesでソニーのWALKMANがAppleに負けたように
AWSのシステム投資に勝てないから負けたんだ
ユーザービリティに金を積まないから負けただけ
セブンホールディングには未だにその事を理解している社員すら居ないのかよww 全世界で税金納めない企業に勝てるわけ無いだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Amazonが優れていることに誰も意義を唱えない。つまりそういうことだ 日本の企業は少し儲かると有頂天になり
狭い範囲で客を囲い込んだりスパムで誘い込もうととかし始める
独自ポイント独自カード、ユーザービリティ無視
顧客囲い込みに夢中になって肝心のユーザーにそっぽ向かれる
1位じゃなければダメなんですか？じゃなくて
そのシステムが常に客にとって1位で無いと客は1位に流れていくんだボケ 独占禁止法違反で何度勧告受けてんだこのインチキ企業ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>144
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies
Removal of competitors' products
On October 1, 2015, Amazon announced that Apple TV and Google Chromecast products were banned
from sale on Amazon.com by all merchants, with no new listings allowed effective immediately, and
all existing listings removed effective October 29, 2015. Amazon argued that this was to prevent
"customer confusion", as these devices do not support the Amazon Video ecosystem. This move was
criticized, as commentators believed that it was meant primarily to suppress the sale of products
deemed as competition to Amazon Fire TV products, given that Amazon itself had deliberately
refused to offer software for its own streaming services on these devices, and the action contradicted
the implication that Amazon.com was a general online retailer.[25][26][27]
In May 2017, it was reported that Apple and Amazon were nearing an agreement to offer Amazon
Video on Apple TV, and allow the product to return to the retailer.[28] Amazon Video launched on
Apple TV December 6, 2017.[29]
Amazon has since suppressed other Google products, including Google Home (which competes with
Amazon Echo), Pixel phones, and recent products of Google subsidiary Nest Labs (despite the Nest
Learning Thermostat having Alexa support). In retaliation, Google announced on December 6, 2017
that it would block YouTube from the Amazon Echo Show and Amazon Fire TV products.[30][31][32][33]
In December 2017, Amazon stated that it intended to start offering Chromecast again, but as of March
2018, it has not actually done so. Meanwhile, Nest stated that it would no longer offer any of its future
stock to Amazon until it commits to offering its entire product line.[34] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Tax avoidance in the UK
It was reported in The Guardian, April 4, 2012, that Amazon generated more than £3.3bn of sales in
the UK but paid no corporation tax at all on the profits, and that it was under investigation by the UK
tax authorities.[41] Amazon's tax affairs are also being investigated in China, Germany, France, Japan
and Luxembourg.[citation needed] 結果論で適当なコメントを発信するだけの、簡単なお仕事です Amazonはああ見えて倉庫管理のロボット化の会社も数年前に買収した
個別包装で何度も商品が来るのは既に箱詰め納品されてピッキングをある程度ロボットがするからだ
だからドローンや無人カー、AmazonGoの無人スーパーとか
次の物流の先行投資と実験も繰り返してる
日本の会社こそ丸投げだろ、なーんの技術投資もしないで問題が解決するのかボケども https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Late in 2013, online blog The Kernel released multiple articles revealing "an epidemic of filth" on
Amazon and other ebook storefronts.
Amazon responded by blocking books dealing with incest, bestiality, child pornography as well as
topics such as virginity, monsters, and barely-legal.[60][61] 利益のほとんどない企業に税金を納めろというのか。Amazonは間違ってない。独禁法はあれだが そもそも日本の企業だって地方を価格で独占して潰したイオンみたいな
奴隷だらけの糞企業ばっかじゃん
偉そうに言う前にそのオールジャパンの現実を見ろよ https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
In 2017, Amazon removed an inordinate number of 1-star reviews from the listing of former
Presidential candidate Hillary Diane Rodham Clinton's newest book, What Happened. The book
carried a 4.9 out of 5 rating as of Friday, September 15, 2017.[75] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Allegations have been made that Amazon has selectively deleted negative reviews of Scientology-related
items despite compliance with comments guidelines.[71][72] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
A study at Cornell University in that year[69] asserted that 85% of Amazon’s high-status consumer reviewers “had received free
products from publishers, agents, authors and manufacturers.” By June 2011, Amazon itself had moved into
the publishing business and begun to solicit positive reviews from established authors in exchange for
increased promotion of their own books and upcoming projects.[70] https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Pedophile guide
On November 10, 2010, a controversy arose over the sale by Amazon of an e-book by Phillip R.
Greaves entitled The Pedophile's Guide to Love and Pleasure: a Child-lover's Code of Conduct.[82]
Readers threatened to boycott Amazon over its selling of the book, which was described by critics
as a "pedophile guide". Amazon initially defended the sale of the book, saying that the site "believes
it is censorship not to sell certain books simply because we or others believe their message is
objectionable"[83] and that the site "supported the right of every individual to make their own
purchasing decisions". However, the site later removed the book.[84] The San Francisco Chronicle
wrote that Amazon "defended the book, then removed it, then reinstated it, and then removed it again".[83] >>161
犯罪者を擁護していたアマゾン
Greaves was arrested on December 20, 2010 at his Pueblo, Colorado home on a felony warrant
issued by the Polk County Sheriff's Office in Lakeland, Florida. Detectives from the county's Internet
Crimes Division ordered a signed hard copy version of Greaves' book and had it shipped to the
agency's jurisdiction, where it violated state obscenity laws. According to Sheriff Grady Judd, upon
receipt of the book, Greaves violated local laws prohibiting the distribution of "obscene material
depicting minors engaged in harmful conduct," a third degree felony.[87] Greaves pleaded no contest
to the charges and was later released under probation with his previous jail time counting as time served.[88] Amazonが何しようと暮らしが楽になればそれでいいのよ いずれ破綻するだろうね。
中国と一緒で投資マネー引き上げで一気に瓦解するだろうね。
時価総額世界２位なのに何いってんの？とか言われるだろうけど持続可能なビジネス構造ではないと思う。
再投資できなくなったら消える。グラボ開発と一緒だよ。投資が失敗するか世界遅れになっただけで一気に企業価値まで無くなる。
VIAとか覚えてる？ >>1
アマゾンの倉庫内の労働環境は過酷
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Warehouse conditions
In September 2011, Allentown, Pennsylvania's Morning Call interviewed 20 past and present employees
at Amazon's Breinigsville warehouse, all but one of whom criticized the company's warehouse conditions
and employment practice. Specific investigatory concerns were: heat so extreme it required the regular
posting of ambulances to take away workers who passed out,[95] strenuous workloads in that heat, and
first-person reports of summary terminations for health conditions such as breast cancer.[96] The Morning
Call also published, verbatim, Amazon.com's direct response to a query by OSHA,[97] where amazon.com
detailed its response when heat conditions reach as high as 114 °F (46 °C), including water and ice treatment,
electrolyte drinks, nutrition advice, and extended breaks in air conditioned rooms.[98] Five days after the
Morning Call article was published, Amazon stated that it had spent $2.4 million "urgently installing" air
conditioning at four warehouses including the Breinigsville facility.[99] However, the original investigator
states that when he checked back with current employees for his September 23 follow-up story, "they told
him nothing had changed since his original story ran."[100] 楽天のアダルトサイトみたいなレイアウト見ればわかるだろｗ
全てを物語ってるわ >>1
劣悪な環境の倉庫に食料品を格納していたアマゾン
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
"Amazon ships a lot of electronics and food now. It's not good to have that stuff in extreme temperatures,"
said Sucharita Mulpuru, an analyst with Forrester Research. "I would like to think there was an element of
humanity to the decision but there's nothing in Amazon's history or in Jeff Bezos' public persona that would
lead me to think that was the driver of the decision. … Rarely has Amazon made any business decisions that
didn't affect the bottom line."[103]
人道性に欠けたビジネス慣行を批判されるアマゾン >>1
配送員にGPSタグをつけて人間ロボット呼ばわりして、自尊心を破壊してゼロ時間契約を強要するアマゾン社員
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Amazon UK
On 2 August 2013 the Daily Mail ran an expose outing Amazon UK for employee GPS 'tagging' and subjecting
them to harsh working conditions, describing employees as 'human robots', the newspaper said that Amazon
employed 'controversial' zero-hour contracts as a tool to reprimand staff.[105] A Channel 4 documentary
broadcast on the 1st August 2013 employed secret cameras within Amazon UK's Rugeley warehouse
documenting worker abuses and made similar claim to the Daily Mail calling the working practices 'horrendous
and exhausting'.[106] Ａｍａｚｏｎ 楽天 ヤフー ヨドバシなどの価格を比べ送料入れて一番安いとこで買うけど
カートの明細見るとほとんどＡｍａｚｏｎばっかだわｗ
ただ大物はヨドバシが多いからポイントは一番たまってるな アマゾンはシンプルなんだよね
それにひきかえ楽★天ときたらまるでインチキサイトのデザイン
肝心の商品がどれなんかわからん もう日本は終わりさ国民から巻き上げた金でやりたい放題なんだからな 世界中で脱税するしくみは見事
真面目な日本人はまず思いつかない 生産革命w
下から絞りとることばかり。
ガラ悪いしアホだろ、日本。 法人税を払っていないから強いのさ
脱税王アマゾンめ いつまでも日本じゃ会費を上げられないだろ。上げたら終わるから。 「ちょっとしたキッカケさえあれば日本にもアマゾンができたんだ」
というネトウヨチックな記事ですｗ 納税をしないのは納税をさせる法がないからだな
その法を作る能力がないんだからやりたい放題されても文句は言えん
法がなければ罰することもできんからな Amazonはみんなの嫌いな内部留保せずに、全部投資に回してるんだぜ。いい企業じゃん 脱税しているんだから、もっと安くしろよとは思う。
品ぞろえはともかく価格はヨドバシあたりと変わらんし、プライムでないと配送も遅いし 脱税王アマゾン！
世界中の政府からにらまれている企業だ
既存の小売りはみんな法人税を各国の国庫に納税しているがアマゾンはタックスヘイブンして逃れている
トランプ大統領が目の敵にしている理由はアマゾン以外の小売りが納税しているが、そのマ−ケットを脱税のアマゾンが奪い、結果的に国家財政に危機を催していることだ
EC諸国も納税されないでタックスヘイブンの国に本社を置いている為 税金を取れないということが問題視されている
EC諸国も売り上げ税としてアマゾンの売り上げに２〜３％を掛けるという方向で進めている
日本もEC方針で徴税すべきだ（消費税以外に売上税を２〜３％徴収） 卑しく嫉妬ばかりしているから日本人は常に負け続けるんだよなあ。
サムスンにもコテンパンに負けているもんね。
今じゃ国が衰退して中国人旅行客に女買われて病気もらうみじめさ。 >>182 バカ！
税金を納めていないんだよ このバカ！
世界中からにらまれてるんだぜ・・・・てめ〜は知らないのか？ >>185 てめ〜は＞＞１８４呼んでもどういう主張をしてるのか分かんないのか・・・・アマゾンファンの貧乏人メ 日本人のこれからは明るいと思うけどね。
韓国や中国よりも人が成熟してる。後は高度経済成長からある古い体制が消えていけばさらに深みを増す。
直近の課題は少子化かな つーか単純に他の通販サイトがクソすぎるんだよ
楽天だろうかヤフーだろうが、「印鑑」「安い順」で検索するとまず安い「印鑑ケース」とか「補充インク」が出てくる
「コピー用紙」「安い順」で検索すると「コピー用紙が100枚挟めるバインダー」とかが出てくる
アホかと
日本のマヌケ通販サイトに比べればamazonは検索結果がまとも
日本のサイトじゃ買う気にもなれない、そもそも品物が探せないから >>187
利益がないんだから仕方ないじゃん！
あと、消費税は収めるようになったよ だな
他に選択肢がないんだよ
まあメーカー自体で通販やってるところとかはなるべく利用するようにしてるけど アマゾンしか使えない貧乏人共は アマゾンが世界中の政府から袋叩きに合ってる事も知ってないんだな
アメリカはタックスヘイブンの国に本社を置いて 利益を本国に納税しないアマゾンを叩いているんだよ
また アメリカのアマゾン社員は一時ウォ−ルマ−トが叩かれたように 全米一従業員の給与が低い事が問題になってるんだぞ
更に日本の佐川問題がアメリカの郵便メ−ルでも今まさに起きてるんだぞ
EC諸国もしかりナ >>191 バカ
利益は全部タックスヘイブンの国に隠しているんだぞ・・・お前少しは社会に出て勉強しろよな アマゾンはオススメが上手いから、釣られる事も少なくない
他のは下手くそ
楽天は論外 本社をパナマ島のタックスヘイブンの国々に作って 脱税をしている企業に大義はないワ
アメリカでも袋叩きに有ってこの2か月で アマゾンの株価が４０％も下がってるの お前ら知らないの？ 楽天もアマゾンの様に商品説明シンプルにすればいいのに
楽天はなぜスクロール地獄を改めないのか不思議だ
何か意味あんの？
１商品あたりの無意味な情報多すぎ 対抗不可能
日本人は規模がでかくなると必ず尊大なことをやって消費者の反感を買う
大企業の所属だとでかい面をするのが目的の人が利潤の人よりも多数派で
だけど俺らは高潔な商売をしていてクレーマーに難儀していると嘘をつく
利潤第一じゃないんだから上手く行くわけないね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
