【ワシントン＝鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな火種となる可能性がある。

米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊（ＺＴＥ）がイランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を課した。ファーウェイも同様の行政処分が下される可能性があると伝えている。

米議会は2012年、ファーウェイとＺＴＥの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年12月には国防総省による調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）も、国内の通信会社に中国の２社からの調達を禁じる規制を導入しようとしている。
2018/4/26 3:57
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29856010W8A420C1000000/