野田聖子総務相は２４日、閣議後の記者会見で、携帯電話の利用者が２年契約の満了時に他社へ乗り換えようとする際の料金をめぐり、携帯大手３社へ近く行政指導を出す方針を明らかにした。

野田氏は「現在の携帯電話の２年縛り契約では利用者は２年分の通信料の支払いだけでは解約できない。必ず違約金か２５カ月目の月額料金の支払いが必要となっている」と現状の問題点を指摘し、違約金と月額料金いずれを支払わなくても解約できるよう指導する考えを示した。

２年契約の料金の在り方をめぐっては、総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が２０日、是正を求める報告書を大筋で了承していた。
2018.4.25 05:53
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180425/mca1804250500012-n1.htm