日本経済新聞　電子版　2018/4/20 10:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622700Q8A420C1MM0000/

　政府は外国の弁護士資格の保有者が日本で活動しやすくなるよう、法改正を検討する。日本での
弁護士登録の要件を緩和するほか、日本の弁護士と共同で国内法人を設立できるようにする。
企業の海外取引や知的財産訴訟が増えるなか、企業間の国際紛争を解決するための「国際仲裁」などに
対処してもらう狙いだ。秋の臨時国会にも関連法改正案の提出を目指す。成立すれば来春以降に順次、
実施する見通しだ。

　外国法弁護士は、海外で一…