スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。

携帯大手３社がスマートフォンなどを販売する際に行っている２年縛りは、２年間の契約を条件に基本料金を割り引くという内容です。

ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。

こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。

この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。

さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。

この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにしています。

要請の狙いとは
総務省が“２年縛り”の見直しを要請するのは、料金の引き下げなどにつながる競争を促す狙いからです。

総務省は、３年前から携帯大手３社に対し、長期の利用者や、ライトユーザー向けの割安な料金体系を設けることなどをたびたび求めてきました。

この間、いわゆる格安スマホ事業者も相次いで参入しましたが、利用は進まず、国内では依然、大手３社のシェアが合わせて９割という状況で競争が十分でないと指摘されています。

さらに、総務省が去年８月に公表した調査では、利用者の８割が月々の利用料金が高いと感じているとしています。

こうした中で、今月には第４の携帯電話会社としてＩＴ大手の「楽天」の参入も認められ、今後、競争が進むかどうかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411791000.html