【経済】アベノミクスの目玉、異次元緩和政策の問題点
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安倍政権の下で始まったアベノミクスの目玉は、日銀による異次元緩和政策であった。これは、ゼロ金利の下で大量の貨幣供給を行い、人々にインフレ(物価上昇)予想を形成し、景気を刺激する政策で、リフレ政策と呼ばれる。仕組みをざっくり言えば、「お金の量を増やす」→「人々が物価上昇を予想する」→「高くなる前に欲しいモノを買おうと考える」→「消費も投資も刺激される」→「雇用が増える」ということである。
「そんな単純な仕組みなの？」と思われるかもしれないが、一応、経済学の理論での正当化も存在する。ニューケインジアンの理論やクルーグマンの理論などがそれである。
金融緩和政策は成功か失敗か
さて、このような理屈から、2013年以降5年にわたって実施された異次元金融緩和は成功だったのか、失敗だったのか。評価は真逆の二通りがある。
第一は、インフレなど起きていないので失敗
第二は、失業率が低下し、求人倍率が高くなったので成功
というものだ。個人的印象では前者が優勢に思えるが、後者を主張する人もいる。しかし、インフレなど全く起きていないので、後者を支持するなら、先ほど述べたインフレ期待による景気回復という経路は否定されなければならない。何か別の「おまじない的な仕組み」で効果が生まれたのかもしれないが、それでは科学技術的な成功とは言えず、いわゆる代替医療と同水準になってしまう。
学者と国民は金融緩和をどう思った？
金融緩和への国民の評価はどうだったろうか。ここに最近まとめられた内閣府のレポートがある(『経済分析』197号2018年)。経済学者と一般人へのアンケート調査のレポートだ。その結論では、「『ゼロ金利下の金融政策の困難さ』を意識していることがわかった」、となっている。
具体的には、専門家の50パーセント超、一般回答者の35パーセント程度が「景気刺激は困難」と答え、最頻のパーセンテージである。面白いのは、経済理論を理解しているはずの専門家のほうが過半数も「困難」と考えていることだ。そういう意味で、この政策は代替医療っぽい(医者は否定し、一般人が信仰しやすい)と言えるだろう。
雇用増はどう解釈すればいいか
では、「失敗」を主張する経済学者やエコノミストは、雇用の増加をどう分析しているのだろうか。
基本的に、日本の労働環境の変容が原因、と考えている。例えば、大阪大学特任教授で、日本を代表するマクロ経済学の一人である小野善康氏は、著書『消費低迷と日本経済』(朝日新書)の中で、こう述べている。「アベノミクス以前の就業者数の変化は、リーマン・ショックによる男性就業者の大幅減少によるものであり、安倍政権発足直後の13年以降は男性の就業者は伸びず、もっぱら女性の就業者増が総就業者数の増加を支えていることがわかる。同時に注目すべきは、この間、実質GDPが横ばいという点である」
小野氏のこの指摘は、2016年までについて述べたものだ。17年以降は雇用が伸びたが、男性はほぼ元に戻っただけで、純増は女性の分とほとんど一致している。氏の指摘は今でも当てはまると言えるだろう
この現象について、小野氏はこう解釈する。すなわち、GDP(国内総生産)が増えない、ということは、仕事の総量もそれによる所得も増えないということ。その中で女性の就業者数だけが増えているということは、前と同じ量の仕事を従来の男性と新規の女性が分け合って担当するようになっている、ということだ。これは一人当たりの所得が減少することを意味する。決して、喜べる雇用増加ではないのである。小野氏は、共働き家庭が増え、深刻な保育園不足が生じていることなどを喜べない材料として指摘している。
マクロ経済学は、科学と政治の中間にある
ここで多くの人が抱くのは、「じゃあ、マクロ経済学の理論って、いったい何なんだ」という疑問だろう。 ・・・続きを読む
http://webronza.asahi.com/science/articles/2018041200002.html >>1
国内だけで金を回していても、パチンコと同じダメな構造であることに気づけよ
パチンコみたいに客同士で金を奪ったり、与えたりする構造じゃダメなんだよ
こんな無駄に長いくだらない長文で金を貰おうとすんなよ、みっともない >>77
アメリカもEUも経済規模と比較してここまで刷ってないし
「こんだけ刷っても」と言っていいと思う >>76
少子高齢化でインフレになるなら何でずっとデフレだったんだよ
悪いけど意味不明だわｗ
原油価格の上昇はコアコアCPIを調べるべきｗ まあ言いたきゃ言えばいいけど無意味なこと言ってもしょうがないわけでね
刷ってもって何？みたいな >>84
一年間くらい経済学勉強したら相手してやるよ 【追加緩和の手段】
①短期政策金利の引き下げ
②長期金利操作目標引き下げ
③資産買入の拡大
④マネタリーベースの拡大ペース加速
政府が緊縮路線だから政策協調による２％達成が難しいため③④の加速が中心。
社債やETF（上場投資信託）など買入資産拡張により株価、地価、社債価格が上昇。
多くの企業は長期社債発行に動いた。
【副作用の内容】
①量的緩和拡大による資産バブル
→PER(株価収益率)が目安。企業収益を伴った株価上昇はバブルか？破綻前に判定できればノーベル賞もの。
クルーグマン教授「火事の時、消火するために水をかけたら、家具が水に濡れると怒るようなものだ」
②マイナス金利で債券市場の機能低下、住宅ローン金利や企業向け貸出増に対し金融機関の純益大幅減少
→2013年黒田緩和から一ヶ月半、わずかな金利上昇で大騒ぎ。
国債買い入れで金利を抑えきることは無理＝機能低下に当たらない。
少し前の債券市場下での金融業務は適正だったのか？
③財政ファイナンス…国家と民間の負債を肩代わり、後に資産価値の暴落を招く日銀の出口政策が
必ず待っている。出口時に保有国債を市場で売却して資金吸収に転じると国債利回りの急騰を招く恐れが
あるため、政策金利とともに付利の引き上げが避けられない。結果、日銀の自己資本毀損、政府債務悪化、預金封鎖へ。
→日銀保有国債が満期になれば乗換で期日延長可。自然利子率がマイナスのデフレ下で出口は来ない。
出口時は名目成長率が大幅プラス。売却損が発生しても財政の機動力で日銀の自己資本増加は可能。
「副作用」の定義とは？ハイパー・インフレとは何%か、国債の暴落とは金利が何%か、円暴落とは1ドルいくらで
それらが発生する条件とは？
金融破綻論の人々の政策課題（現状の物価や可処分所得水準は危機ではない、増税による老後の安心を
確保すべき）はあまりに理解不能。
投資と所得減少→技術力、生産力低下、人口減少にどう歯止めをかけるか＝デフレ脱却を政策目標とすべき。
④その他、輸入原材料の上昇で家計負担増、一部の株主に利益が集中、他国の金融危機時の余力が必要、など
→もっとも負担なのは消費増税分の物価上昇。景気回復による雇用増は最大のメリット。 >>85
もっと勉強してる大学教授を俺は小馬鹿にできるんだぜｗｗ
十分かとｗｗ
アベノミクスが効果がなかったという具体的な根拠を示すだけのいいので教えてほしいわ
そんなこと言ってないとは言わせないよ そろそろ財政出動の出番か。
これまで絞ってきたから効果あるだろう。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2018号 １％が９９％勢力を支配するための五つの詐術2018年4月16日（無断コピペ）
①安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。
より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。
国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。
安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。
安倍首相がアピールするのは、
名目ＧＤＰが増えた。
有効求人倍率が上昇した。
雇用者数が増えた。
企業収益が拡大した。
株価が上昇した。
であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。
雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。
しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。
労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。
これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。
─
安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。
経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。
民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。
東日本大震災があり、原発事故もあった。
あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第２次安倍内閣発足後の日本経
済の実態なのだ。
経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。
労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。
この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。
あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。
それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。
アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。
その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。
株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。
経済を映す鏡の存在ではなく、０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。 ②「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。
なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。
アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。
そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。
「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。
アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。
これらのすべてに共通する目的はただ一つ。
労働コストの圧縮である。
４月１９日（木）午後５時半から衆議院第二議員会館多目的会議室において
オールジャパン学習会第２弾「さようなら！アベノミクス」を開催する。
第１部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
第２部 亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。
席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。
─
安倍内閣は誰のために政治を運営しているのか。
これが非常に大事だ。
安倍内閣は主権者国民のために政治を運営せず、巨大な資本＝大資本＝ハゲタカのために政治を運営している。
ハゲタカが世界を一つの市場にして、利益を極大化させること。
これが「グローバリズム」である。
そして、安倍内閣はこの「グローバリズム」を推進している。
グローバリズムは巨大資本の利益極大化を目指す運動であって、グローバリズムは一般国民の不利益を拡大することによって利益を増大させる。
両者の間には「相反」の関係がある。
経済活動の成果＝果実は「労働」と「資本」とに分けられる。
これを「分配所得」と呼ぶが、労働分配を引き上げれば資本分配は減り、労働分配を引き下げれば資本分配は増加する。
単純な話なのだ。 >>87
いやゼロから30分ほど勉強した程度の知識しかない雑魚にモノを教えるのは難しいからさ、悪いけどごめんな
もうちょっと勉強したら、な？頑張れよ！一応応援してる ③小泉政権以来、「新自由主義」の経済政策が推進されてきたが、このことによって、趨勢として「労働分配率」は低下し、「資本分配率」が上昇してきた。
政策の方針として、これが意図して実行されてきたのである。
これを「改革政策」、「アベノミクス」と表現して、あたかも「良い政策」であるかのような「印象操作」が繰り広げられてきた。
しかし、内実は資本のリターンを高めることが目的であり、必然的に、労働の取り分、労働分配率が圧縮されてきたのである。
究極の目標は、一握りの支配者と、大多数の低所得者による生産構造を構築することである。
日本社会はかつて、一億総中流と言われたが、いまや、一億総下流状況に移行しつつある。
この変化を推進するのがアベノミクスなのだ。
─
安倍内閣がハゲタカ大資本の利益のために政治を運営しているのは、カネの流れに基づいている。
日本では企業献金が認められている。
大資本は個人と異なり、巨大な資金力を有する。
企業献金が禁止されていれば企業の資金力が政治を支配することは生じ得ないが、日本の場合、企業献金が合法とされているために、大資本がカネの力で政治を動かしてしまう。
安倍自公政権は大資本のカネの力によって動かされているのだ。
日本の上場企業の自己資本の約４割が外国資本である。
この巨大資本が安倍自公政治に巨大な資金を投下する。
巨大な資金を投下しても、それ以上の見返りが政治から提供されれば、こうした資金投下は合理性を持つ。
要するに、安倍政治というのは、カネの力によって「買われた政治」になってしまっているのだ。
─
しかし、このような政治にとって、最大の関門がある。
それが国政選挙である。
国政選挙で勝利しないと、このような政治運営を続けることができない。
したがって、１％勢力が１％のための政治を維持し続けるには、選挙という関門を乗り切ることが絶対に必要なのである。
そのためには、さまざまな工作活動が必要になる。
巨大資本が民主主義制度下の選挙を乗り切るために活用している五つの手法がある。
それは、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収である。
日本の教育の基本は「覚えろ、従え」である。
上から押さえつける教育。
上の命令に従順に従い、上の命令をすべて受け入れる者が優等生である。
自分で考え、自分の意見を持ち、自分の意見を述べる者は「問題児」として取り扱われる。 【ヤフオクの評価欄】
落札者からの コメント：あなたから雇われたという探偵社から連絡がありました。２ちゃんねるには
私の名前やIDが沢山書き込まれています。この出品者はキャンセルすると報復をするようです。
店名で検索すると他にも被害者が沢山います。とても普通の方とは思えません。警察に相談します。
(評価日時：2015年 4月 29日 17時 43分)
販売業者の名称 有限会社コー ルドターキー／DC BANK 代表取締役渡邊弘宣
販売業者の住所 〒160-002都新宿区新宿3-12-11 石井ビル2F
Phone：03-5269-3675
http://rating7.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=dcdcbank&;author=zihardiy&aID=184888178&bfilter=&bextra=&brole=&bapg=1 やらかして立場をなくした連中は皆パヨクに擦り寄ってるな。
見苦しいぞ。 わけがわからない
トランプがカントリーリスクを駆使して
為替操作してんのにさ
日本には増税延期のカントリーリスクを使うしかないくらいの円高だわ
元が一帯一路圏を利用して通貨高を抑制しようとしてるようだが
まあドイツと違って
面積より人口対比で違いがあるから厳しいとは思うけど >>1
人手不足なのになぜ賃金が上がらないか？の本のままか >>1
マクロ経済音痴のオカルト経済学はもういいです
世界標準の経済学を学びなさい >>1
この5年間がすべてを物語る
日本は美しい国になったな >>91
30分程度の知識（嘘でも誇張でも嫌みでもなく紛う方なき事実）でも
経済学者をちんちんできる知識があれば十分だろｗｗ
因みに>>89の植草もアホやｗｗ
民主党政権では派遣やバイトが切られまくって実質賃金（平均賃金）は上がってたんやでってｗ
お前は原理主義者か？
真面目な話
アベノミクスが実際は効果がなかったという具体的な根拠を示して
効果があったと思ってる俺の考えを改めてほしい
できるもんならｗ 何をいってんだか
デフレ脱却までやらせないまま
円高震災させたのはオバマだろうが
レーガンブッシュクリントン以下なんだよ(笑)
でトランプは多分オバマ以下ではない
グランドデザインだけはね >>96
賃金は上がっていないのか？
国税庁の民間給与実態調査では上がっているのだが
しかもこ>>1ではインフレは起きていないって言ってるので
デフレ下で雇用が拡大し賃金が上昇してるってことになる
ある意味最高じゃんｗｗｗ >>101
ラッキーだけど理論通りじゃないと言う話だろ
金融政策は景気循環にはあんま重要じゃなかったと 報道ステーションの 官僚セクハラ録音問題の 富川悠太 小川彩佳 後藤謙次の コメント
正気ではないと思いました
朝日新聞とテレビ朝日は 性暴力で 大量の 逮捕者 出してるのにｗｗｗｗｗ
セクハラに対する 感性 ていうならば 自社や親会社で起こった 性暴力は もっと 追及糾弾しないと おかしいし
鳥越の 性暴力記事 出た時の スルーと 鳥越褒めたたえてたのは どう思うんだろう？？？？ｗｗｗ
でも こいつらは 街角で そう質問されても 無言で 逃げるんだろねｗｗｗｗ
今時 朝日毎日に 広告出す企業は 朝日毎日を 信じてる 年寄りを 騙す インチキ企業しかないと 思ってきた
朝日新聞とか 性暴力の宝庫じゃないかｗｗｗｗｗｗ
この 自分たち自社や上司の 性暴力はスルー ていう 感性が 怖すぎる
個人的には 後藤謙次は確信犯的に嘘をついてて 富川悠太 小川彩佳は バカだから 自分が正しいと 思ってるイメージｗｗｗｗｗ
朝日毎日には 確信犯プロ嘘つきと バカな嘘つき しかいないイメージ
朝日毎日は 正気や知性 持った 人には 地獄 だろうな
朝日毎日は ブラック企業ｗｗｗｗｗ そいつらが 権力の番人面 してるのは ある意味 地獄
批判は 誰でもできるし 嫌がらせは 誰にでもできる
野党の これからの仕事は 新しい 政策の提示と その優越性の 提示だと思う
朝日新聞は バカだから 上司の言うこときいて 嘘書いて 帝国陸軍と民主党 褒めとけよｗｗｗｗｗｗｗｗ 無署名でｗｗｗｗｗｗｗ でアラブの春は誰がやって
フセインは誰が殺した(笑) >>102
要約するとデフレは不況の原因じゃなかったと言いたいのかな？
じゃあ日本の不況の原因は何だったんだ？という疑問に行き着くｗｗ
やっぱ小泉竹中の派遣法改正が原因だったかあｗｗ >>105 原因は少子高齢化と増税で、その結果がデフレだろ。だから実際に今もインフレにならない。 反リフレ派はデフレを脱却を目指さない人たちのことではなく、
金融緩和では需要を作り出せないので、失敗すると言ってる ロカールルールやめて
アメリカンスタンダードに変えた
東は東 西は西ってぇのによ デフレが悪いのは事実だが、リフレ派が言っているインフレには全くなっていない
それなのに雇用が回復するならデフレは関係ないことになる
実際のカラクリは>>1に書いてる通りで、
賃金弾力性の高い低賃金の人々が労働市場に舞い戻っただけ >>82
企業が過剰な生産設備と人員を抱えていたからだよ
設備の整理と団塊の引退、それにサブプライムショックからの
世界経済の回復でやっと需給ギャップが解消された >>106
ドイツは日本よりずっと出生率が低くて消費税は最大19％だけど
デフレにもなってないよ 反リフレの主張は正しい
リフレが作り出すのは供給だから
でデフレなのに需要が作り出せないのはなんでなんかね？ >>111
移民を受け入れる
ドイツにとって安い通貨ユーロを採用する >>110
団塊世代が引退した時から就業者数は増えているんだけど
リーマンショックは何で日本が一番大ダメージを受けたのか
いまいちよく判らんがもしかして供給過多でデフレだったとか？流石に違うかｗ >>112
１０円のうまい棒が、明日は５円
金利がゼロでもデフレは金に変えた方が有利
それに金はモノと違ってすぐに交換できる >>113
ドイツよりもっと出生率が低い韓国もか？
http://ecodb.net/country/KR/imf_cpi.html
先進国でデフレをやってるの確か日本だけだったと思う
主要国のマネタリーベース残高の推移 (PDFファイル)
http://kokka-vision.jp/_src/sc1203/92868CB4.pdf
これ見て判りやすいって思っちゃったｗ >>116
何がデマなの？日本より出生率が低かったって事？ >>114
団塊世代が引退して非正規雇用に置き換わった
女性活用も賃金を減らせるから新卒は売り手市場
しかし、中高年の賃金が上がらないのは、
育てられずに氷河期に見合った賃金を渡せないから >>119
給与総額 (国税庁 民間給与実態統計調査結果)
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm
民主政権 2012年 185兆
安倍政権 2016年 201兆
非正規雇用に置き換わったのに給与総額増えているじゃん >>120 増税されてるんだから、給与総額も何の意味も無い数字なの。
法人税減税して給料が上がって消費税が上がる。
これに何か意味があるのか。 元ネタは興味深いな
「日本経済と経済政策に係る国民一般及び専門家の認識と背景に関する調査」について―調査の概要と簡易集計結果の紹介―
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun197/bun197g.pdf >>114
団塊世代の退職時期は既に年金の支給年齢引き上げていたので
団塊は定年退職後も多くが何らかの再就職してる
それに団塊が定年退職した後を埋める雇用も発生するので
その分就労者数は増えてる
老年層の就業率の推移調べてごらん
リーマンで日本が1番打撃を受けたというのは
何のことをいっているのかわからない
あと供給過多ではなく供給能力過多 >>115
だな
働かないものが勝つそれこそピケテイ以下の世界
ピケテイはインフレが前提でそれでも勝てないと言っているが
ピケテイ以下で勝てないのはソ連が証明したから
ピケテイ数式を＝に近づける努力が最善で
インフレは前提なんだね
デフレで成長するモデル
デフレで年功序列が破綻しないモデル
それはもうノーベルだわ(笑) >>121
>>1の記事によるとインフレは起きていないことになるがｗ
消費税は上がらない方が良いと思うが、法人税減税と賃金アップはぜんぜん関係ないというか寧ろいいことだと思うｗ
民主党政権は消費税5％のままであれだったしｗ 一番の問題は
中華系の投資家にすべて持っていかれたところ
結局アベノミクス支持者は売国奴 >>123
就業者数も増えてる
新卒の有効求人倍率も増えてる
せっかく減ったのになぜ増やすんだ？って疑問がｗ
日本には殆ど関係なかったリーマンショックという金融危機で一番ダメージを被ったのは日本
民主党だけじゃなく麻生も悪かったと思うけどｗ リフレーション： 緩やかなインフレ経済
リフレ派： 緩やかなインフレ経済を支持や目標とする人たち
反リフレーション：極端なインフレ、もしくはデフレ経済
反リフレ派： 極端なインフレ、もしくはデフレ経済を支持や目標とする人たち
これであってる？ >>127 就業者数も新卒の有効求人倍率も何の意味も無い数字。
そんな数字じゃ消費は増えないんだよ。
消費が増えないってことはインフレにならないんだから、何の意味も無い数字なの。 >>130 全く違うから、言うこと全て間違ってる。 >>116
無視しないでレスを返したのに何がデマだったのか？結局判らないままにｗ
もしかして勘違いか？ｗ >>130
【社会】「正社員で月給１２万円」 ハローワーク掲載の求人めぐりネットで議論
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523875885/l50
次スレ立ったら書き込んでみ。そんな知能じゃボコボコにされるから。 とりあえず
ムンムンに
アメリカは地政学リスクを起こして為替操作してる
と言わせて見たら？ >>133 いくらレスを返しても恥かくだけだぞ。朝鮮人には恥って概念が無いけどな。
111名刺は切らしておりまして2018/04/17(火) 00:48:45.49ID:IcWbhE2j
ドイツは日本よりずっと出生率が低く
２０１６年「合計特殊出生率」は日本は１.44、ドイツは1.59 >>1
一番の問題点は安倍が辞めそうなことでしょうよ >>131
就業者数も新卒の有効求人倍率も何の意味も無いというところを具体的に解説してくれないとｗ
はっきり言って雇用が関係ないと言っているのと同じだと思うが？
インフレ率を上げるために消費は需要なファクターだと思うが、雇用はもっと重要だろｗ
消費が減ったからって別に生活は苦しくならないしｗ
>>132
どこから消費が出てきたんだ？ｗ
間違っているで終わらないで具体的に正してくれないとｗ
リフレーションが緩やかなインフレじゃなければ一体何なんだ？ >>135
為替介入はしないことになったんだし
間接介入に言及するのは無いとは言えない
むしろ中国は言いたいだろう
直接言ったらブーメランだからね まあわざわざ日銀の独立性を残したんだから
ワケの分からない政府とか
おっぱい財務省に忖度しないで
国と国民の為の金融政策を立案して欲しいよね >>138 デマばかり信じる、書き込みは読まない、全て間違うのが当たり前。
どうせベーシックインカム好きだろ。働かなくても金が入って消費が出来るだろ。
失業手当てでも生活保護でも同じ。
働かなくても消費が出来るんだから、雇用は関係ないだろ。
107名刺は切らしておりまして2018/04/17(火) 00:44:48.30ID:wX3hhIH6
反リフレ派はデフレを脱却を目指さない人たちのことではなく、
金融緩和では需要を作り出せないので、失敗すると言ってる >>136
はいｗ
日本の合計特殊出生率の推移
http://ecodb.net/country/DE/fertility.html
ドイツの合計特殊出生率の推移
http://ecodb.net/country/DE/fertility.html
1988年： 日本1.66 ドイツ1.46 （2018年：30歳）
1989年： 日本1.57 ドイツ1.42 （2018年：29歳）
1990年： 日本1.54 ドイツ1.45 （2018年：28歳）
1991年： 日本1.54 ドイツ1.33 （2018年：27歳）
1992年： 日本1.50 ドイツ1.29 （2018年：26歳）
1993年： 日本1.46 ドイツ1.28 （2018年：25歳）
1994年： 日本1.50 ドイツ1.25 （2018年：24歳）
1995年： 日本1.42 ドイツ1.25 （2018年：23歳）
1996年： 日本1.43 ドイツ1.30 （2018年：22歳）
1997年： 日本1.39 ドイツ1.35 （2018年：21歳）
1998年： 日本1.38 ドイツ1.36 （2018年：20歳）
日本のデフレの原因が2016年の出生率に関係あるのか？ >>144 最新でも1998年の数字ってキチガイだな。 >>143
何で唐突にベーシックインカムがでてきたんだ？
リフレ派はベーシックインカムを目指す人のことを言うのか？
しかし疑問なのはリフレーションと一体何の関係があるかというｗ >>146 そんな知能じゃ理解できないよ、残念だったな。 >>145
日本デフレが2018年の出生率に関係しているとか
ゴメンｗｗ正直そっちの方がキチガイだと思うのｗｗ
でも、確かな根拠があるというなら説明してほしいｗｗ >>147
ゴメンなｗｗ逃げているようにしか思えないｗｗ テレビでLGからパネルを買うだけの立場だし
冷蔵庫も今はハイアールだし
車はEVで激戦なってトヨタが勝てるかどうかわからない
この状況で政治で株価だけをいじっても誤魔化せると思えない マネタリーベースとマネーストックの関係を見れば
正直、金融緩和の否定は積極財政の否定でもあると思うのｗ >>148 みんな今の数字、これからの数字を予想して投資消費行動するわけ。
1998年の数字見るキチガイいねーから。 >>150
まあまあ新たな分野で勝てば良いんだよ
その為に投資は必要でしょう
だったら投資ができる環境をつくらないとつくってやらないと
民主党政権から前は君と同じでもう日本はダメだってその反対をやってた >>153 投資できる環境ってことは、子供手当てで民主党が正しいってことだろ。それをドイツも証明してるってこと。 >>153
民主党政権の経済政策が正しかったと言いたいのか？安倍政権よりマシでも良いが
それは絶対にあり得ませんｗｗ
取りあえず増税して子供手当じゃ小泉進次郎の子供保険と変わらんｗｗ >>1
あー、違う違う
雇用の方は高額迷彩の高齢者をクビにして低額で使いまわせる若いのを採用しただけ
実質は企業のコストダウン対策が雇用に繋がってるだけだよ 投資できる環境はインフレ経済、投資ができない環境はデフレ経済
じゃあデフレ不況の原因は何だ？
少子高齢化は違った、中国など新興国の台頭も違った、自由貿易やグローバリゼーションのせいでもなかった
なぜ日本だけがデフレに陥ったのか？他の国の経済政策と何が違ったのか？
主要国のマネタリーベース残高の推移 (PDFファイル)
http://kokka-vision.jp/_src/sc1203/92868CB4.pdf
あ！これだｗ http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/topics/uv/uv.html
― 2018年２月の需要不足失業率は－0.42%（2017年第４四半期は－0.37%） ―
小泉の時は非正規を正社員化する業者はいなかったはずだしなぁ 財政赤字が1000兆円を超えたからどうしようもない >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)まーーーだ、ゲリノミクスとかほざいてんのかよ、死ね
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)左翼のでんでん安倍自民党は終わったんだよ、終了！ マクロ経済学の理論ってのは、
コアコアCPI 0.0%で消費税増税決断したやつは、
超バカだってことでしかない。 単純にリフレ政策の途中で消費税上げちゃったから効果がいまいちだったんでしょ 異次元緩和で一番効果があったのは、円安だな。これで輸出企業（大企業多い）が儲かった。
国内の企業は、輸入してる肥料とか食品とかその他資材が値上がりして少し苦しいけど・・・・・ >>51
その新基準は22年分さかのぼって適用・再計算だから
伸びた分には関係ないんじゃね
新基準と旧基準の数字を直接比べているわけではないだろうから >>14
アベノミクス・リフレ批判には
１．物価上がってないから失敗
２．物価上がって生活苦しい、給料上がってない、スタグフレーションだ
というふうに物価動向については相反したものがある
>>1を読む限りでは、２．を無視してる感じだが >>76
金融緩和は2013年の初期に始まった
それまでたしかずっと前年比マイナスで推移していたCPIが
2013年の夏頃から上がり出し、消費税増税される前の数ヶ月ほどは
すでに前年比1.5％ほどまで上がってきていた
その頃まではリフレはかなり順調だったといえる
それが低迷しはじめたのは増税して景気改善が頓挫してから
増税したら2期連続でGDPマイナス、まさに一気の腰折れとなり
消費も以来伸びなくなった 増税前の駆け込み需要をリフレ成功と勘違いしたのが間違い 日銀のアホ政策
金融緩和する
↓
食料品/生活用品/光熱費が爆上げ
↓
年率15～20%の値上げ
↓
給与は天下のトヨタ様でも年率3%
↓
庶民は喰う/生活するで手一杯
↓
庶民、余裕がなくコアコアCPI構成品を買えない
↓
日銀が注視するコアコアCPIのインフレ率が上がらない
↓
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を5年繰り返してたんだよね。
小麦粉や食用油なんて5年前の2倍になっている。
で、給与は10%伸びてない。
コアコアCPIばかりに注視して国民を貧困に落とし込んでいる日銀の馬鹿さ加減に驚くわ。 増税主義一貫の朝日のコメントだな,緩和やめてまた円高デフレが
いいとでもいうのか, 消費税増税
コアコアCPI 0.8%(2014年3月)
以降ずーーーと消費税増税の影響を除くコアコアCPI0%近辺に。
今も0.5%
問題は0.8%なんていう病み上がりで、
消費税増税したことだ。 これからアベノミクスで無理したツケがガッツリ返ってくる >>173
つけってのは、
消費税増税でさらにデフレになって
2013年の消費税増税前の税収より
下がることか？ >>172 ん？馬鹿なの？
違うだろ。
日銀は現実の給与の伸び率を含め経済全体を見て金融緩和しなきゃならんのに念仏のようにコアコアCPIガーで経済政策を決めているからおかしなことになっている。 >>175
デフレ脱却を主目的にマクロ政策としての大規模緩和やってるのに
目先の経済指標の動向で細かく調整しろってのがそもそも筋違い >>175
せめたてコアコアCPI 1.5%を実現してから言えよ。
よそ見してんじゃねーよ。 >>176 マクロで見てなくてコアコアのみ注視なんですけど >>178
最初に方針決めて、それを継続してる
そういう政策だろう
変更するかどうかなどは定期的に会合してるが
本来そんな頻繁に変わるものではない
給料上がってないから追加緩和、給料上がったから引き締め、なんてことを
日銀が政策調整しろ、みたいにいうのが筋違い
すでにレスされてるようにそういう個別指標を改善していくのは日銀の仕事ではないだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
