0001ムヒタ ★
2018/04/16(月) 09:37:32.92ID:CAP_USER課題として多くの自治体が情報の真偽を見極める難しさを挙げた。
調査は3月、全国の政令市と県庁所在市、東京23区と東京都の75自治体を対象にアンケート方式で実施。すべて回答を得た。
SNSを災害時に利用すると答えたのは67自治体で、このうち避難勧告・指示などの発信のみの利用が56自治体。発信に加え、収集にも利用していた11自治体のうち、東京都板橋区は「投稿された画像から被災状況が確認できる」と利点を挙げた。利用していない自治体は「情報の真偽確認が困難」(さいたま市、長崎市など)、「SNSをチェックする職員の不足」(静岡市、京都市など)を理由に挙げた。
2018年04月16日 07時23分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180415-OYT1T50109.html