0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2018/04/10(火) 14:59:06.44ID:CAP_USERオブザーバーとして出席した奥山泰全マネーパートナーズ社長らが現状を説明。金融庁はICOについて「仕組みやトークン(証票)の性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある」などと指摘した。
研究会は1月のコインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の流出問題をきっかけに、金融庁が3月に設置していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/4/10 14:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HAD_Q8A410C1000000/