米Appleは4月9日（現地時間）、同社の世界の施設に100％の再生可能エネルギーを供給していると発表した。本社キャンパスだけでなく、世界43カ国の直属小売店舗、オフィス、データセンターで達成したという。
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ただし、同社幹部が米Fast Companyに語ったところによると、昨年発表した96％達成からの残りの4％については、直接再生エネルギーを使っているのではなく、地域の再生可能エネルギー供給企業からのエネルギー証書購入という形で実現したという。

同社は現在、世界で25件の再生可能エネルギープロジェクトを運営しており、その発電容量は合わせて626メガワット。現在建設中の15のプロジェクトが完成すれば、1.4ギガワットになる見込みという。

日本では、2017年9月から、第二電力と太陽光発電プロジェクトで提携している。このプロジェクトでは、関西・中部・関東の大都市圏を中心とした屋根借りによる太陽光発電で一般家庭約3000世帯分の電力の供給を目指している。

同社はサプライヤーでも100％再生可能エネルギーを目指している。現在23のサプライヤーがこの目標を掲げており、2017年にはその成果として150万トンもの温室効果ガスを削減したとしている。

ティム・クックCEOは発表文で、「われわれは、未来は新たな将来性のある再生可能エネルギー源を確立することに掛かっていると考えており、そのために自社製品の素材、リサイクル方法、設備の改善やサプライヤーとの協力を推進していく」と語った。

同社の環境保護の取り組みについての年次報告書はPDFで公開されている。
2018年04月10日 09時02分
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