【経済】消費者マインドは先月も足踏み状態 物価上昇の影響で
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このところ続く物価上昇の影響で、買い物などへの意欲を示す消費者マインドは、先月も足踏み状態が続いていることがわかりました。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に今後の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の調査では「暮らし向き」や「収入の増え方」など４つの質問項目のうち、「収入」が春闘で大手企業を中心に去年を上回る賃上げが相次いだにもかかわらず、７か月ぶりにマイナスとなりました。
この結果、全体の指数は４４．３と、前の月から横ばいとなり、内閣府は消費者マインドについて、引き続き「足踏みが見られる」という判断を示しました。
これについて、内閣府では「食品や電力料金などの値上がりもあり、賃上げされたとしても実質的な収入は増えないという慎重な見方が増えているのではないか」と話しています。
また、３か月ごとに行われるサービスへの支出についての調査では「レストランなどの外食費」や「コンサートなどの入場料」など、６項目中５つで指数が悪化し、消費に対する慎重な姿勢が浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396291000.html 消費税１０％引き上げだけど公務員は給与アップ！！社会活性化に貢献する公益存在の公務員ウエーイｗ
税金使い「公務員婚活」鳥取市が人口減少対策として実施 婚活サポート事業で男性参加者を公務員に限定
★「税の公平性」ガン無視最優先再分配★で公務員特権マジうめえｗｗｗ
増税で公務員は５年連続で給料アップ！！生活困窮して自殺する民間サンは自己責任！！努力不足！！
手当青天井で年収１５００万さいたま市職員ｗ老後もウハウハで公務員サイコーｗ増税サーセンｗｗｗ
寄生虫公務員限定「共産社会」、その維持負担は資本主義社会で生きる民間納税者→日本の社会構造ｗ
民間サンの「一部」は好景気らしいから公務員「全員」の給与も増税して税金投入して当たり前だね！
＜国営オレオレ詐欺＞オレオレ！公務員！皆の公益の為に納税よろしく！！絶対に納付以上に再分配還元されるから！！ → 身内で食い潰して増税
一般個人のリソース削って非正規だらけにして浮いたリソース寄生虫公務員に全振りｗ正に美しい国ｗ
幾ら増税されようが「公務員に最優先再分配」してる以上一般民間人には絶対還元されない「単なる罰金」ｗｗｗ
民間疲弊してんのに公務員の待遇上げ続けてその負担を民間にさせてりゃ「そりゃ衰退当たり前」の美しい国ｗｗｗ
ゴキブリ公務員は増税で財源確保で結婚も老後も安心！！役人天国社会ありがとう！！
アベノミクス大成功で一億総活躍！！ → 公務員「だけは確実に」全員収入上がって景気良くなったよ！
年収８００万以上の公務員様の待遇維持の為に更に増税される年収３００万以下ワープアｗシュール過ぎｗ
非婚化とか少子化とか非正規問題とか自殺増加とか些細な事より、増税して公務員給与アップで景気回復！
大規模自然災害は「民間は損害しか無いけど公務員は一切リスクも損失も無く、むしろ付加手当で増収」
公務員全員分の昇給ボーナス分の予算はあるけど、その他一般国民向けの予算は無いんで増税だよーｗ
被災地の公務員は無償ボランティア横目に座ってるだけで割増手当で臨時不労収入でウハウハｗｗｗ
「管理職除く」公務員の冬ボーナス平均支給額72万円 民間（極一部の大手企業のみの平均）は91万円
氷河期見殺しにして派遣会社増やして増税して公務員には最優先再分配！アベノミクスウエーイｗｗ
日本人なら皆公務員を尊敬して感謝してる筈だから、公務員を嫌ってる奴は全員分断工作員の在日韓国人らしいよ？
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寄生虫ウジムシ公務員「資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえｗｗｗ」
自殺は「対策名目」で利権貪る公務員のドル箱事業ｗ公務員利権の為に皆どんどん自殺してね！！
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オッス、オラ公務員！皆の金をオラ達に分けて、結婚も貯金も趣味も諦めて自殺するまで納税してくれ！！
経済市況も資本主義原理も無視して増税ありきで給料アップの公務員ｗ納税アザース増税サーセンｗｗｗ
非生産層が生産層からくすねる公務員限定社会主義国家でモチベーションＭＡＸ！
益々増税で国内自殺者増やして涼しいツラして給与ボーナスくすね続ける寄生虫ゴキブリ公務員ｗｗｗ 国が信用できないので消費できない。
将来年金を何歳から貰えるか分からないので貯蓄するしかない。
必要以上に消費している人は金持ちは別だが頭が足りない人。 春の増税値上げラッシュで国民の財布はもうボロボロよ 移民が増えれば賃金は上がるどころか下がる
円安になれば輸入に頼る日本では物価は上がる
さらに増税だから庶民の生活は苦しくなるだけ
自民党はブラック企業の利益を優先して弱者いじめばかりしている 搾取されたくなかったら働くな!!
税金？年金？受信料？
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で検索. >>1
最近贅沢した品々
1.インフルエンザの薬
2.一冬で灯油56L
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とても幸せな人生だわ >また、３か月ごとに行われるサービスへの支出についての調査では
>「レストランなどの外食費」や「コンサートなどの入場料」など、
>６項目中５つで指数が悪化し、消費に対する慎重な姿勢が浮き彫りになっています。
ネット通販や宅配にVR用のPCやゲーム機なんかの需要は上がってそう
今の時代に地方の小売みたいなのは、ビジネスモデルとして成立しなくなってきてるし
これはどこの党の誰が政権運営しても、科学技術の進歩によるものだからどうしようもない
古い商売はやり方を変えてネットやAIロボット世代に対応するしかないよ 金持ちが海外に逃がしてるような金を
国内に還流させればそのうち消費も良くなるかも
法人税や所得税の抜け道を塞いで、消費税は凍結するのがいい 消費税率を上げ、財政を健全化すれば消費意欲が勢いづく。－－－アホ財務省 消費したら罰金な！
↓
・・・何故消費が伸びないんだ？ これからは今まで労働者が経営者を叩いてた論法で労働者が叩かれるんだろうなぁ 安倍「欲しがりません、勝つまでは。の精神に御協力お願いします。」 たぶん
消費税増税まえにものすごい駆け込み需要の波が来るよ
それまでは様子見 毎月食費は8000円ぐらいで済ませてる
外食は一切しないで、スーパーに行っても加工食品の類は一切買わない
絶対に無駄な金は使わない
搾取されるのは労働の現場だけで十分 >>13
日本円は基本的に海外になんか逃げないだろ
だって円は海外では基本的に使えないんだから
金持ちが自身の資産を海外に逃がすっつっても、普通はその際に外貨と円で交換されてるわけで、
円は依然として国内で回ってるはずだぞ？ 物価は上がるが給料も時給も上がらない
そんな皆さんへ自民党と公明党が送る夢のプラン！
カジノでひと勝負してみませんか？週に三回も行けちゃうし、それとは別にパチンコ競馬競輪競艇オートレース宝くじ投資信託先物取引と、
この国はあらゆるギャンブルに開かれています！ >>19
「欲しがりません、永久に。」の精神で
無用・不急の消費は手控えます。 >>23
其等は勝てる可能性が有る丈、増しです。
結婚＋子作り籤は悲惨の一言です。 非正規格差をなくせ
非正規の給料を上げろ
同一労働同一賃金に反対する連合、共産党、民進、立憲は死ね 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2012号 アベノミクスの欺瞞その２－背徳の消費税大増税2018年4月9日（無断コピペ）
①４月１９日にオールジャパン学習会の第２弾を開催する。
市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会
「さようならアベノミクス」
日時 ２０１８年４月１９日(木)
午後５時３０分～午後７時３０分
場所 衆議院第二議員会館多目的会議室
講演 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
参加費 無料
国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。
安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。
「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。
これも「アベノミクス」の一環である。
アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。
そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。
私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。
ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。
表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。 ②アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。
したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。
インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。
同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。
したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。
しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。
したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。
安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。
２０１３年はその効果で経済の改善が観測された。
しかし、２０１４年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。
鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。
安倍政権は２０１２年１１月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の５７ヵ月を超えて、戦後２番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は２１カ月しか持続していないのだ。
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そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに１０％に引き上げる方針を変えていない。
現状では、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊することになるだろう。
私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。
日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。
私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。
そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。
「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。
アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。
この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。
「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。
アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。 ③消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。
日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。
財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。
日本社会の高齢化のスピードは他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには消費税増税を避けることができない。
所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。
こうした「風説」が政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。
しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。
まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。
２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を超えている。
日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５％に達している。
この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはるかに超える高水準である。
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しかし、改ざんや隠ぺいを得意とする日本の財務省は、日本政府の財務状況を判断するうえで絶対的に重要な、もう一つの数値には絶対に触れない。
それは政府の資産残高である。
日本政府は２０１５年末時点で１３２５兆円の資産を保有している。
資産と負債を併せて考えると、日本政府は２０１５年末時点で６３兆円の資産超過の状況にある。
政府は徴税によって資金を調達する極めて強い力、権限を有する。
この政府が６３兆円の資産超過状態にあるわけで、政府が財政危機に陥るリスクは皆無である。
この指摘を受けて、財務省は資産の一部である金融資産についてのみ数値をアピールし始めた。
２０１５年末の金融資産残高は６３４兆円で、負債から金融資産６３４兆円を差し引いても、差額が６９１兆円あるとして財政危機だと主張するが、まったく説得力がない。
非金融資産は流動性が低いが、財務状況を判定する際に、実物資産をカウント
するのは財務判断のいろはのいである。
つまり、財務省は日本国民に対して、日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、消費税増税を推進しているのである。 ④次に、財政再建や社会保障財源の確保のための消費税増税という説明が、やはりペテンである事実を示す。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入規模は５４．９兆円であった。
それから２７年が経過した２０１６年度の国税収入規模は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同一である。
この２７年間に生じた変化とは何か。
それは、消費税収の規模が１４兆円も増えたことである。
１４兆円というのは、年額での変化である。
１年あたりの税収規模が３兆円から１７兆円に激増したのである。
これに対して所得税、法人税はどのような変化を示したのか。
所得税は２１．４兆円から１７．６兆円へと約４兆円減少した。
法人税は１９．０兆円から１０．３兆円へと約９兆円減少した。
この数値を見ると、何が生じたのかが一目瞭然である。
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つまり、消費税増税は財政再建のために実施されたわけでも、社会保障費の財源を確保するために実施されたわけでもないのだ。
消費税大増税は所得税減税と法人税減税を実現するために実施されてきたのである。
２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人税負担についての見解を示している。
日本の法人の税及び社会保険料負担の国際比較を行ったうえで、
「日本の法人負担が諸外国に比べて高いとは言えない」
との結論を示した。つまり、日本の法人税減税の必要はないとの見解を示したのである。
ところが、２０１２年度以降、日本の法人税率の引き下げが激しい勢いで推進されてきた。
それは、消費税増税の推進者として日本の大企業が選択されたためである。
大企業に減税というエサを与えて、大企業に消費税増税の推進役を依頼したのである。
大企業はスポンサーとして日本の主要メディアを支配する支配権を有する。
この力を消費税大増税に活用してきたのである。 まずは新卒一括採用と外国人技能実習制度をやめないと給料は上がらない 物価高と増税は確実に買い控えを強める
食品の隠れ値上げが覆うべくもない状態になってきてるし 為政者の思い通りに国民は動いてくれないね
その内消費しない国民が悪い！といい初めるだろう >>1
給料上げさせる条件に、企業の税金を下げろよ 消費が低迷しているならば、
消費に関する税金を下げればいいのにね。 えー？物価が上がると予想すると消費者は消費を増やすとか偉いケーザイガクシャが言って
その政策を採用したとか聞きましたよ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
