日本の健康・医療産業の海外展開を推進するため、政府は、在外公館に専門の担当官を新設するほか、発展途上国の公共調達に影響力のあるＷＨＯ＝世界保健機関に派遣する専門家を増やすことなどを盛り込んだ対応策を取りまとめました。

対応策では、健康・医療産業に関わる日本企業が成長著しい新興国や発展途上国に進出しやすくするため、ことし夏をめどに、中国やタイ、インドネシアなど、１０程度の在外公館に専門の担当官を新設するとしています。

また、発展途上国の公共調達に影響力のあるＷＨＯ＝世界保健機関に派遣する専門家を増やすほか、医療機器などの承認手続きを各国で統一されたものにできるよう取り組むなどとしています。

政府は、こうした対応策を９日に開かれる発展途上国の感染症対策を検討する会議で報告することにしています。
4月9日 5時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395381000.html