https://www.nikkei.com/content/pic/20180406/96958A9F889DE0EBE2E5EAEAE3E2E2E4E2E6E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO2907885006042018000001-PN1-4.jpg
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月に比べて0.5％減った。減少は３カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。

　現金給与総額は26万6466円だった。基本給を示す所定内給与は24万1532円で、前年同月比0.9％の増加となった。残業代を示す所定外給与は全労働者で１万9787円と、前年同月に比べて1.0％増えた。

　ただ、２月は原油などの価格が上昇し、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）が前年同月比で1.8％上がった。

　また、2017年度の冬のボーナスは38万654円と、前年度を2.8％上回った。
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