東京都は都内の高齢者の３割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。架空請求や点検商法など５商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は５％いた。被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30％。合わせて35％の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。

最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は３番目に多かった。

被害後に何もしなかった人は42％で最も多い。そのうち過半数が「自分にも責任があると思ったから」と答えた。警察に相談した人は６％にとどまった。都は「困ったら消費生活相談窓口に電話してほしい」としている。

調査は2017年10〜11月、区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5300人を対象に実施。2924人の回答を得た。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29004580U8A400C1L83000/