調査会社のICT総研によると定額制動画配信サービスの国内利用者は2017年末時点で1190万人。そのうち６８％もの人がアマゾンの「Amazonプライム・ビデオ」を使っていると回答したという。圧倒的なシェアを持つアマゾンに対し国内外の企業はどのように対応しているのか。２６日に東京都千代田区で行われた角川アスキー総合研究所のセミナー「2020年テレビの行く先 〜デジタルとの共通指標と動画サービス新動向〜」で業界のトップランナーたちが語った。

「Amazonプライム・ビデオに市場を荒らされている」

セミナーではテレビ業界関係者からこんな言葉が漏れた。アマゾンの強みはコストパフォーマンスにあるとICT総研は分析している。利用料金が月額１０００円前後のサービスが多い中、年間3900円の会員費で動画だけでなくインターネットショッピングの無料配送などの特典もあるからだ。それでいて潤沢な資金を武器に海外の人気番組や日本独自のドラマなどを投入している。

インターネット界の巨人を相手に各社の対応は様々だ。動画配信サービス「フジテレビ・オン・デマンド（FOD）」を手掛けるフジテレビの野村和生氏は、FODの会員の中にAmazonプライム・ビデオ利用者が多かったことを受け「アマゾンと戦うのはやめました。どう共存できるかを真剣に考え始めている。アマゾンで配信しているコンテンツは今後一切FODでは配信しない」と方針を明かした。視聴者の“奪い合い”から一歩引きながらも、配信したアニメやドラマの原作本をFODの電子書籍ストアで販売し、客単価の向上を狙う考えだ。４月９日からは人気漫画「ゴールデンカムイ」（集英社、野田サトル）のアニメを配信し、映像と電子書籍の相乗効果に期待しているという。
以下ソース
2018.3.31 06:20
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180331/bsj1803310620001-n1.htm