通信最大手のＮＴＴは、来月から同性のパートナーも配偶者として認め、手当や休暇の制度を大幅に拡充する方針を固めました。グループ全体で従業員が２０万人を超える巨大企業の取り組みによって、性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を目指す動きが一段と加速することも予想されます。
関係者によりますと、ＮＴＴは来月、同性のパートナーも配偶者として認め、手当や休暇などの制度を大幅に拡充します。

これまでは同性のパートナーのうち１人が社員であれば、結婚の祝い金や休暇が認められていましたが、今後は扶養手当や単身赴任手当も支給の対象になります。

さらに、世帯向けの社宅への入居が可能になるほか、養子をとったカップルの育児休暇や、パートナーや義理の親の介護休暇も認められるようになります。

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を目指す動きは、日本企業の間でも広がり始めています。

グループ全体で従業員が２０万人を超えるＮＴＴが抜本的な改革に踏み切ることで、こうした動きが一段と加速することも予想されます。
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