内閣府は１６日、３月の月例経済報告で、国内の景気の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同じ表現は３カ月連続。個人消費など１４項目の個別判断のうち、消費者物価の表現を前月の「横ばい」から「このところ緩やかに上昇している」に変更した。

消費者物価では、人手不足を背景にした人件費の上昇で運送料などが値上がりし、原材料価格の高騰でタオルやタイヤといった製品の価格も上昇。コメや肉類など食料品を含む幅広い品目で価格の上昇がみられるという。

茂木敏充経済再生相は会見で「基本的にはデフレ脱却に向けた動きが進んでいると考えている」との見解を示した。
2018年3月17日13時06分
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