参院は16日午前の本会議で、４月８日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を可決した。衆院は16日午後の本会議で可決、承認する。３月19日に任期満了を迎える中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の柱である大規模な金融緩和は継続される見通しで、デフレ脱却の達成が焦点となる。

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日銀総裁に再任される見込みの黒田氏（中）。左は副総裁候補の雨宮氏、右は若田部氏

　黒田氏は４月９日、雨宮、若田部両氏は３月20日に就任する。正副総裁の任期は2023年までの５年間。日銀総裁を２期連続で務めるのは1961年に再任した山際正道氏以来、57年ぶりだ。黒田氏が任期満了まで務めれば、在任期間は一万田尚登総裁（1946〜54年）を超え歴代最長となる。

　参院本会議では、黒田総裁の再任案に自民、公明両党が賛成した。民進党、立憲民主党などの野党は「黒田総裁は２％の物価安定目標を達成できなかった」などとして反対した。

　黒田氏は13年３月に就任し「異次元の金融緩和」に着手した。ただ、目標に掲げた消費者物価の前年比上昇率は２％に達しておらず、日銀は目標時期を19年度ごろに先送りしている。黒田氏は国会の所信聴取と質疑で「２％の物価安定目標を最優先に政策を運営する」と意欲を示した。

　雨宮氏は金融緩和による金融機関の収益や財政規律への悪影響について「副作用はあるが、全体として（緩和の）効果が上回っている」との認識を示した。若田部氏は「デフレからの完全脱却が依然として課題だ。あらゆる手段を駆使すべきだ」と積極的な緩和を訴えた。

　新執行部は４月26、27両日に初めての定例の金融政策決定会合を迎える。雨宮、若田部両氏が副総裁として出席する。

2018/3/16 10:06
日本経済新聞
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