【EC】公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑
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ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。
アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分をほてんする目的があったとみられる。
独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000025-asahi-soci >>1
アマゾンジャパン（資本金1000万円）の被害者が取るべき対策
独禁法抵触の要件はカルテルより、私的独占や下請法で検討すると良いだろう
差し止め請求訴訟だけに限定するなら、裁判の申立て手数料1000円からできるはずだ
（電話で裁判所に確認するように）
弁護士代を払わなくても、申立時の手数料はスクリーニングもかねてるから
裁判所にいって申立書を渡すと、書記官が目を通し最低限の体裁は整う
一番重要なことは申立書を書くこと
申立書の書き方のアドバイスだが、申立書の様式は最寄りの裁判所のサイトにあるのでそれを一応参考にし
図書館でハウツー本を借りて参考にすること
裁判所への交通費は自前負担となるが、印刷費も含めた雑費全部合わせて3000円もあればできるはずだ
また契約が全国一律なのであれば、アマゾンの主張する係争地まで移動しなくとも裁判所の裁量で
申立書が受け入れられる可能性もある >>126
訂正
アマゾンジャパン（資本金1000万円）の被害者が取るべき対策
独禁法抵触の要件はカルテルより、私的独占（優越的地位の濫用）で検討すると良いだろう
差し止め請求訴訟だけに限定するなら、裁判の申立て手数料1000円からできるはずだ
（電話で裁判所に確認するように）
弁護士代を払わなくても、申立時の手数料はスクリーニングもかねてるから
裁判所にいって申立書を渡すと、書記官が目を通し最低限の体裁は整う
一番重要なことは申立書を書くこと
申立書の書き方のアドバイスだが、申立書の様式は最寄りの裁判所のサイトにあるのでそれを一応参考にし
図書館でハウツー本を借りて参考にすること
裁判所への交通費は自前負担となるが、印刷費も含めた雑費全部合わせて3000円もあればできるはずだ
また契約が全国一律なのであれば、アマゾンの主張する係争地まで移動しなくとも裁判所の裁量で
申立書が受け入れられる可能性もある >>127
下請法は適用不可、そのため私的独占（優越的地位の濫用）の線が良いだろう
後は競争の実質的制限もあり得るだろう >>127
申立書を書く前に、適合するものがあるか確認すべきだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
共同の取引拒絶
その他の取引拒絶
差別対価
取引条件等の差別取扱い
事業者団体における差別取扱い等
不当廉売
不当高価購入
ぎまん的顧客取引
不当な利益による顧客誘引
抱き合わせ販売等
排他条件付取引
拘束条件付取引
優越的地位の濫用
競争者に対する取引妨害
競争会社に対する内部干渉 独占的状態の規制に抵触すると排除措置命令（株式売却）の構成要件を満たす
https://ja.wikipedia.org/wiki/独占的状態の規制
「独占的状態」の成立要件
「独占的状態」の成立要件は、独占禁止法第2条第7項で定められている。
条文の要点を整理すると、(1) 問題となっている事業分野の規模が1000億円以上、
(2)当該事業分野における上位事業者1社のシェアが50%以上又は上位事業者2社
のシェアが75%以上、(3)新規参入が著しく困難であり、(4)上位事業者の相当期間
にわたる過大な利益率又は過大な販売費・一般管理費等の徴表から、競争が著しく
抑圧されている状態にあると認められる場合に、当該事業分野の独占的状態は成立する[1]。 ニュースで「アマゾンより低い価格を見つけた時の差額の補填要求」と「従わない場合は取引停止」だって。
下手くそすぎる。
アメリカではそれは許されてるのかね。
それとも全部コンピュータがウォッチ&ジャッジしてて、担当者は何も考えずにそれを読み上げてるだけだったりして。 >>43
西友も合同会社やで
外資系は妙なところにはこだわらないよ
個人事業主より節税でき、株式会社より費用が安い >>67
おまえのことは嫌いだが
おまえの言ってることは、だいたい合ってる >>127
おまえ
そんなこと書いて大丈夫なのか
営業妨害の幇助ととられかねんぞ
また、やたらめったらとその手の手続きするのもダメなんだよな アマゾン狙い撃ちみたいに最近・・・またアレの仕業かｗ >>1
>>2
>>3
ジェフ・ベゾスが初の首位に フォーブス世界長者番付2018 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/20057
msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は４日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金２億５千万ユーロ（約３３０億円）を取り戻すよう命じた。
２００６年から１４年まで税対象の利益の約７５％を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。
ＥＵ域内では、頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがＧＡＦＡによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。 amazonはアメリカにも余り金を落とさないからw ヨーロッパの有名なIT企業って何があるの？
まあ、日本に無いのはもちろんだけど、
ドイツにあったりする？ 僕アメポチじゃないよ〜 のパフォーマンスだろどうせ
その後結局どうなったの？っていうと誰も知らないフェードアウト 談合ばっかりしてるのになNIPPON
仕事してるフリも大事っちゅーことやｗ >>1
こりゃ明らかに力による不正ってやつだな！( ・`д・´) >>145
こりゃ明らかにアマゾンによる力による不正ってやつだな！( ・`д・´) >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)まぁ、確実に独禁法違反だな >>107
実店舗までまたン万かけて通うんですか… >>134
>営業妨害の幇助ととられかねんぞ
全く問題なし アマゾンジャパン（資本金1000万円）の被害者が取るべき対策
独禁法抵触の要件はカルテルより、私的独占（優越的地位の濫用）で検討すると良いだろう
優越的地位でなくとも、適合するものがあるか確認すべきだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
差し止め請求訴訟だけに限定するなら、裁判の申立て手数料1000円からできるはずだ
（電話で裁判所に確認するように）
弁護士代を払わなくても、申立時の手数料はスクリーニングもかねてるから
裁判所にいって申立書を渡すと、書記官が目を通し最低限の体裁は整う
一番重要なことは申立書を書くこと
申立書の書き方のアドバイスだが、申立書の様式は最寄りの裁判所のサイトにあるのでそれを一応参考にして必要書類の雛形を把握すること
後は図書館でハウツー本を借りることだ
裁判所への交通費は自前負担となるが、印刷費も含めた雑費全部合わせて3000円もあればできるはずだ
また契約が全国一律なのであれば、アマゾンの主張する係争地まで移動しなくとも裁判所の裁量で
申立書が受け入れられる可能性もある >>13
商品に転嫁されてイヤなら他で買えばいいだろ。アホだろおまえ 役人の贅沢の為に国民の便利はどんどん潰されますww amazonがなくなれば
旧態のボッタクリ
小売が復活しますww 独禁法違反で有罪になっても罰金はたったの五億円。
大企業なら痛くも痒くもない。
だからAmazonに限らず大手スーパーやコンビニなどは堂々と違法行為をしている。 >>153
>>154
>>155
>>156
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201929730
"Amazonで購入していない商品のレビューは、1週間に5件まで投稿可能です。1週間の期間は、日本時間で毎週日曜日午前9時から翌週日曜日の8時59分までです。Amazon Vine先取りプログラムやデジタル版を含む本、ミュージック、ビデオについては適用外です。"
http://2sc380.hatenablog.com/entry/2016/12/06/121633
サンプルレビュー乞食
メーカーやアマゾンマーケットプレイスの販売元（中華系商品が多い）から直接商品をもらい、その対価としてレビューするものです。依頼の方法は、例えば、amazonのレビュー用のプロフィールにメールアドレスを記載することで依頼が来るようです。 アマゾンの公正取引法違反は、今回が初めてではなく、再々再犯くらい。
さらに、アマゾンは、税法上の抜け穴を巧妙に利用して１円も納税していない企業だ。
明らかにアマゾンには、法律を遵守する気がなく、良き企業市民であろうとする気が無い。
かつて、アメリカ司法でエアバッグ世界最大手のタカタが、巨額の賠償や制裁金で潰されたように、
公正取引法違反の罰金を大幅に上げて、アマゾンを取り潰すべきだ。
特に再犯の場合は、加速度的に罰金を上げるべきだ。
リニア談合のように、談合を認めたり告発した側だけが罰せられ、
知らん振りをした反省の態度が見られない企業が罰を免れられるのでは、
誰が、法を遵守しようと思うだろうか？ 優越的地位の乱用で思い出したが、昔ホテルで務めてた時、ホテルに納入してる業者にマネージャーが有無を言わさずイベントのチケット買わせてたな。
クリスマスや夏のフェアとか柄の悪い客が来てるなと思えば、納入業者だった苦い記憶。 こういうの、
もっと本気で懲らしめる法律必要だと思うが 仕入元に 「もうちょっと安くなりませんか〜」 だけで公取が来るって事になるのか 売り上げ確定後の赤字補填も要求していました、極悪です >>160
スーパー 協賛金 要求
のキーワードでググればいろいろ出てくるよ。 >>49
行政命令が出るまで違法行為を続ける、というのが利益最大化だから。
排除措置命令が出たところで過去分お咎めなしだからね。
この前の排除措置命令もそうだったし。 楽天も優越的地位を濫用して、楽天を抜けにくくしてるんじゃないの？
忖度しないで当局は楽天にも攻め込むべき。 >>1
アマゾンジャパン（資本金1000万円）の被害者が取るべき対策
独禁法抵触の要件はカルテルより、私的独占（優先的地位の濫用等）で検討すると良いだろう
優先的地位濫用に該当しなくとも、申立書を書く前に適合する要件があるか確認すべきだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
差し止め請求訴訟だけに限定するなら、裁判の申立て手数料1000円からできるはずだ
（電話で裁判所に確認するように）
弁護士代を払わなくても、申立時の手数料はスクリーニングもかねてるから
裁判所にいって申立書を渡すと、書記官が目を通し最低限の体裁は整う
一番重要なことは申立書を書くこと、完璧である必要はないので、完成させる事を優先とする
申立書の書き方のアドバイスだが、申立書の様式は最寄りの裁判所のサイトにあるのでそれを一応参考になる
図書館でハウツー本を借りるのが早い
裁判所への交通費は自前負担となるが、印刷費も含めた雑費全部合わせて3000円もあればできるはずだ
また契約が全国一律なのであれば、アマゾンの主張する係争地まで移動しなくとも裁判所の裁量で
申立書が受け入れられる可能性もある >>175
これで営業停止なら日本の量販店やスーパーの半分は営業停止になるなw >>176
半分で済むわけねえだろw
やってない企業を探す方が難しいわ。 >>177
まあ、そんな気もするけど
公開されている納入業者とかへのアンケートなどの調査で
協賛金の要求してくる店の比率がだいたい半分くらいだから
控えめに半分と書いたw >>178
メーカー問屋にしてみりゃ、協賛金の定義も難しいけどね。
商談の上でのリベートや値引きとの区別。 >>180
事前の打ち合わせがない勝手引きとか平気であるよね。
食品やってるけど、一般生菌、大腸菌群、黄色ブドウ球菌の3点抜き取り検査料１０万円支払ってください、とシレッと逆請求書に盛り込んできてやがるの。
日本食品分析センターでやっても１万円かかるか、かからないかくらいなのに
帝国ホテルのスイートルームで検査してるのかと。 流通ならどこでもこんなもんじゃね？アマゾンに狙い撃ちか。 日本企業も中身はカルトや帰化や在日だらけ、
看板が日本企業でも帰化人や在日企業も
あるからな。 ユダヤと同じものだな。
俺は株式会社や製造業その他産業とは無縁のところに決まったから良かった 【国際】米財務長官、ＩＴ企業対象のＥＵ課税「断固反対」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521271675/l50
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A – but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A – because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ 266名無しさん＠１周年2018/03/16(金) 19:19:11.23ID:YjlpdmgG0>>269
> >>264
>嫌なら市場から退場してくださいが、Amazonのスタンス
アマゾンの当該の市場占有率が50%を下回るならその理屈は通る
50%以上は、私有独占の規模であり、不公正な取引や、競争を制限する行為
https://ja.wikipedia.org/wiki/不公正な取引方法
優先的地位の濫用は法的に問題がある
アマゾンが法律無視の企業というなら別ではある
今となると合同会社で資本金を1000万円とするのも、下請法適用を避けるためと考えることができる
https://www.komonhiroba.com/subcontracting-law/parent-company-subcontractors.html
この弁護士のように1000万円以上適用と書いているのが、ローファームにいるならそうでない可能性も残るが
（旧会社法に慣れ親しんだ世代の弁護士だと、1000万以上と考えるのはありがちだろう） >>162
>アマゾンの公正取引法違反は、今回が初めてではなく、再々再犯くらい。
処分が出たものについては、不服申立、行政事件訴訟法で対処は可能
https://ja.wikipedia.org/wiki/行政不服申立
https://ja.wikipedia.org/wiki/行政事件訴訟法
行政事件訴訟法に関する訴訟の勝訴率は１割
行政処分は役所の裁量で行われている以上は、いい加減な処分を減らせる可能性はある タックスヘイブンで会社や個人が
無税のところに日本もやっている輩がいるから
同じものだな。 経団連会長が韓国人の帰化だしな。 ユダヤ人の劣化版が韓国人の帰化や在日なんだろう。
アマゾンのこの人もマイクロソフトのビルゲイツみたいに富裕層から税金を取れと言ったらいいだろうにな。 日本には個人や会社関係の富裕層で言うのは皆無だしな。 >>162 >>191
アマゾンは外資系ソフトウェアや他のGAFAと比べると、ローカライズの深度が深めであり、和風な地位濫用をしていること
同時に自由主義の原則である、自由と正義のうち、（正義を除外して）自由と自らだけを利する権利を行使できるような主張が散見されるため
これが会社側の対応として、行政の審査時に類似の主張が行われている可能性が高いこと
情報を総合すると一般に公開される裁判をすることに意義はある
https://ja.wikipedia.org/wiki/行政事件訴訟法
公開時に行政文書の請求も行えば、アマゾンの主張が国民に可視化される >>191
例えば２度目、３度目の違反例であれば、懲役罪の適用を求めること
代表者は変わってないなら、代表者が問われることになる
排除措置命令があり都度従ったとしても、違法行為が実質的に連続していると主張することはできるだろう >なんでアマゾンの人は威張っているのだろう
日本人の心理の深層には儒教的な倫理観があるので、優越的な地位のあるものが何をしても許されるといった部分は
国内企業でも外資でもひょっとしたところで滲み出てくる
客であれば横暴をしても許されるとか、無知で馬鹿な客を騙しても良いといった考えは立場は異なるが源流は同じだ
日本の憲法は自由主義の一形態である以上は、自由と正義は並立する。そのため、地位や身分といったもので人を苦しめるような独占を許すような悪の放任は認められない
それは正義に反するからだ
アメリカ、EUではキリスト教があるため人類平等の原則の絶対性や、身分差別に対する嫌悪が強く。金があるから、成功したからといって偉く振る舞える余地はなく、ホームレスだろうが富豪だろうが
人間として対等に敬意を払うべきという原理が強制される。
（ホームレスが一方的に富豪を攻撃できることも意味しないが、富豪が地位を悪用して傲慢に振る舞えば何がおきるか想定できない程の反発が各方面でおき、国さえ動かす）
寄付も同様で、一個人である富豪が何に金を使うのは自由という理屈は一切通らない、富豪が貧乏人に対して自己責任論で口撃をするのも社会的自殺に等しい（社会的弱者を嘲笑する悪趣味は許容されない）
金持ちは余剰の金を貧乏人に分け与えるのがキリスト教の原則であり、貧乏人がいてくれるからこそ善行が行えると喜ぶべきだろう
マイクロソフトやGoogle、Facebookの創業者はキリスト教各派の社会教説に従い寄付を惜しまないが、アマゾンのベゾスは異端であり守銭奴との批判は根強かった
最近のニュースで富豪ランク１位になることで批判が集中するのが必死な情勢なため、ベゾスでさえ寄付をすると公言しだした
Jeff Bezos
http://www.businessinsider.com/jeff-bezos-richest-person-philanthropy-2017-7
"I'm thinking about a philanthropy strategy that is the opposite of how I mostly spend my time —
working on the long term," Bezos wrote. "For philanthropy, I find I'm drawn to the opposite end of
the spectrum: the right now."
"That requires action now. Governments are overwhelmed, and policy is not solving it," Wales said.
"The Bezos Family Foundation, which is mostly long-term in its thinking, is also giving to the
International Rescue Committee, to Save the Children, to CARE — to organizations that address the
immediate as well as the long term."
ベゾス家の慈善団体はジャッキーとマイク・ベゾス（両親）が運営していたが、やっと本人が慈善活動に真剣になったことで
家族でなくジェフ・ベゾス個人が見直される契機となる可能性はある
しかし、これはアメリカのベゾスであって、日本のアマゾンの社員が威張り散らすのであれば、日本人とアマゾンの企業文化の
悪いところが表象化したと考えても良いだろう >>1
例えば企業が自由に行動をできるという事は、自由意志によって悪が可能になる
そのため責任が発生するといのはアウグスティヌスに由来する
責任とは、罪に対する責任を意味するのであり、それは処罰ができるということだ
だから、自由な行動をとったから処罰できないとの命題は成り立たない
アマゾンには自由な裁量が認められているから、その自由のある状態で積極的に法を破るなら
完全な意味での責任を負えることになる
さらにアマゾンが、自由を法の抜け穴を利用して法人税を節税するような行為は、
他の企業が負担している税納付の責任を脱法している、脱法するかはアマゾンの自由であるため
作為の存在する悪であり何らかの処罰が必要とのEUの根拠となる
自由意志があるからこそ、悪が存在し、それに対して（神ではなく）人間が作った法が罰することが可能となる
というのが自由主義国家の絶対原則となる >>187 昔ダイエーでも同じ様な事があって、中内功が吊し上げになったような・・・ インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、消費者に値引きした分の一
部を納入業者に不当に補填（ほてん）させた疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査
を受けた。手軽さが消費者に支持され急成長したネット通販業界の「巨人」の要求に
は、多くの納入業者がいやおうなしに応えざるを得ないのが実情だ。「契約を切られ
てはどうしようもない」（食品メーカー）などと、切実な声が上がっている。 >>197
税を払うことが善と主張するには、まずは、森本文書で不正を働く政治家や官僚、
国民年金６兆円を溶かして年金機構に鞍替えした旧社保庁、
一億の公金を横領した挙句、ドリルでハードディスクを破壊して証拠隠滅した小渕優子、
パリ協定に反して国策で原発事業を推進する東芝の幹部を逮捕して刑務所に入れなければいけない。
それが出来なければ、日本で税を払うことは悪になる。 リチャード・ストールマン
「われわれは皆、高性能で便利なプログラムをつくりたいし、いい仕事もしたいと思っている。しかし、社会のすべての人にとって最も大切なことは、自由と正義をサポートすることではないだろうか」 >>201
他の企業や個人が払っている税金を払わない事が悪でないと言いたいわけか >>203
企業や個人が払っている税金が
政治家や官僚が企てる組織犯罪の資金に
なっているのであれば
納税は悪に加担する行為であろう >>205
極左が純粋悪ねえｗ
その純粋悪って正義の味方の間違いじゃない？
例えば、特許庁の新システム開発費９９億円は
東芝と特許庁のトップがグルになって横領した結果、
「何ひとつ作られなかった」組織犯罪なわけだがｗ
誰も逮捕されてないし返済されなかった５５億円は
こいつら泥棒の懐に入っただけだというｗｗｗ
これを許す日本人って何なの？
税金で犯罪者を育てて、技術開発やITで海外にリードされて
ビジネスで負けて、税金でまた犯罪者を太らせる
癌細胞に栄養補給するアホと同じじゃない？ｗ >>210
- マーケットシェアが5割を超える家電量販店が見当たらない
- 家電量販系の多くは資本金が1000万円を超えているため下請法適用可能となり民事紛争が行える
- 民事は和解優先で大半が裁判前に解決
- ADRでは外部に情報が出ない
アマゾンジャパンは資本金が1000万円であり下請法対象外となるので独禁法での摘発が優先される >>208
>極左が純粋悪ねえｗ
>その純粋悪って正義の味方の間違いじゃない？
それはない。極左は無神論者であり自由主義とも民主主義とも相容れない
極左は労組を使って、ソフトウェア技術者を調整弁として扱いIT業界を潰したのだから
技術敗戦の最大の原因であるガン Amazonはアメリカそのものだからびくともしない アマゾン屑すぎだろ
これで商品すら満足に送ってこねーとかありえんわな
何がアマゾンブランドだかな
出してる商品積極的に買わんことにする
というか最近ヨドバシとかで買うようになったわ
アマゾンはもう要らんのじゃないかね？ >>214
ヨドバシもこの手の優越的地位の濫用では何度も警告喰らってるが。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
