フランス当局は、AppleとGoogleが、不利な契約と、アプリストアでの不当な価格制度により、自国のアプリ開発者を利用しているとして、両社を提訴する方針であることを明らかにしました。

テック企業に対して強硬化するフランスの姿勢
フランスの財務大臣ブリュノ・ル・メール氏は14日、ラジオ局RTLに対し、フランスはAppleとGoogleと裁判で真っ向から勝負する姿勢であると語った模様です。

ル・メール氏は、開発者たちは自らをGoogleとAppleに「売っている」と表現し、「価格は押しつけられ、GoogleとAppleがすべてのデータを取得し、一方的に契約を書き換えている」と、侮辱的なビジネス慣行が行なわれていると主張しています。

「これらの行為は、受け入れられるものではなく、このような経済は求めていない」と、ル・メール氏は憤りを言葉にしました。「スタートアップ企業や開発者を、彼らのようなやり方で扱うことは許されない」と、同氏は続けています。

フランス当局が、2015年から2017年にかけて行なった調査によると、アプリ開発者と、アプリストアを運営する企業との関係性に重大な不均衡が確認されたとのことです。

フランス当局は、今年1月にも、iPhoneのバッテリーが劣化するに従い、端末の機能が低下する問題が報告された際に、Appleを「計画的陳腐化」の疑いで捜査しており、ここ数ヶ月間、フランスとAppleの関係に不穏な空気が漂っています。
2018年3月15日 02時10分
https://iphone-mania.jp/news-205862/