【経済】年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
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高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。
注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。
「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。
「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。
高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。20年試算では「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は108万6000円と、110万円台に近づく。民間給与の平均（422万円）と重なる「400万円超500万円以下」は9万2000円と変わらない。
納税額の半分、4％が負担
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/img/c1_pc.svg
16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。
和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。
18年度の税制改正法案には、20年から①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロ――が盛り込まれている。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にある。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/ お前らどこから取ろうと上がるのは公務員給与だけだからな 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日（一部抜粋 無断コピペ）
①税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。
１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。 ②政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。 ③格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。
２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。
このような流れのなかで、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが許されてよいわけがない。
１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止＝金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 所得税はあれでも住民税の方はふるさと納税という節税手段が使えるから
総合的にはそこまで負担大きくないように出来るんじゃない？ 世帯で月に40万も税金や保険料はらってる。
給与明細見るたび、げんなりする。
仕事のプレッシャーに見合わない。 ここで愚痴るよりどっかゆるい板で発散したほうが精神衛生的にはいいぞ ●3/14(水) ケント・ギルバート×半井小絵【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=aR4Tw4xsck8
【23.1万（前週比＋0.1万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(47.7)/SakuraSoTV(23.2)/文化人放送局(11.6)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.3)/TheFact(6.6)/言論TV(3.4)/Ch桜沖縄支局(2.1)/林原Ch(0.8)
■巷では関西生コンにガサが入ったと持ち切りらしい 株式の源泉課税税率の引き上げをしたら生きていけません。２０％でもきついです。 無駄に長い平均寿命を誇る医療行政をなんとかしないとな
体に管付けて生物学的に生きている状態で長期間生きるというのは
虐待じゃないのだろうか それがみんなが払った保険料で虐待してるとしたら
おかしいよね 一応生きてるから年金も支給され続け労働者は搾取される
何のためにだろ 勝ち組か負け組かは、年収１億が境目
納税額に応じた特典がほしいものだ 格差はあれどあいつから税金を多くとれ！
いや、金持ちからだ！老人は金持ってるからあいつらから取れ！
ナマポ低所得者は人間じゃないからあいつらに負担させよう！
↑
これ全部分断工作だからｗ
一国民が要求するべきは
「公務員の給料減らせ！公務員の雇用は維持だ！高給でないと賄賂を貰うからというなら
賄賂で死刑に出来るように厳罰化しろ！」
だよね 1000万円以下だから関係ないと思ってたら段々下に降りてくるんだろうなあ。
夫婦で合計1000万円超えたら何かしかけられるようになるかもしれないし。
これで消費を増やせと言われてもなあ、寝たきり老人には手厚いのに。 ここにいるエリートさんたちは必死になって稼いでるって言ってるのに５ｈなんか見てる暇があるんですねぇ
俺は底辺だけど俺の親戚や友人のエリート達はそんな暇なさそうだがなｗ 1000万円は超多忙、2000万円は給料泥棒
というイメージだったけど今どき美味しい天下りも減ってるんだってね。 介護も超多忙だけど1000万はいかんし、ひまか多忙か働き方ではなく、稼ぎ方改革をするべき 毎月23万円税金やら何やらで取られてる
大卒の初任給の額毎月国に取られるってなんなんだよ
と思って見たら40万払ってる人とかいるのねw キッツ >>143
俺もこれ子供が公園でブランコ待ちとかしてるときに思うw
ただ、もっと払ってる人もいるしなんも言えねえのはわかってる
あと、嫁にこれ言うと恥ずかしいから外で言うなって叱られる。稼いでんの俺なのに 1000万円以上稼いでも手取りはあんまり増えた感じが無かった。税金すごいし手当ても無くなるし。
数年前から600万円まで少なくしたら仕事はのんびりペースだし週末もしっかり休める。
当面これでいいやと思ってる。 嘘乙
600だと手取り40くらいか
1000だと手取り60以上
絶対違いわかるよ
1000稼いだ事ない雑魚がよく言ってるよな
なんか1000万は損だから敢えて行かない方が得、みたいなやつ
実際は稼げない雑魚の言い訳と >>201
60なんかねぇよ嘘松
1200でやっと60だ 健康保険と年金の負担と消費税もあるからな、低所得層も苦しくなってるし全体的に高負担になってんじゃね？ >>202
それは話盛り過ぎ
てか、なんか変な天引きでもされてるんじゃないか qqq サラリーマンの健康保険の負担額は、年収800万くらいで頭打ちになるからなぁ。
自営業なんて、年間売上1000万だと、消費税だけで80万、消費税率が10％になれば
100万。年収1000万のリーマンと同じくらいの手取額を得るには、売上が最低5000万、
薄利多売の小売業なら売上1億くらいはないと厳しい。 富裕層の税率をもって上げて納税額で国民をランク付けした方が良いと思う
ランク上位者は行政サービス等を優先して受けられるような仕組みにして
還元すれば良い ２０００万円超や５０００万円超から取ればいいだけでしょ。 >>206
そういうの身分差別って言うんだよ
憲法で禁止されてる。少しは勉強しろ >>204
盛ってねぇよ
リーマンならそんなもんだぞ
リアルな額を聞いてみな！ ボケて自分が誰だかわからない寝たきり老人を、莫大な金をかけて何十年も生かせる
これが何十万人もいる
母国という自分を保護する責任のある国があるのに日本に居座り生活保護を要求
これも何万人もいる
とりあえずこの辺どうにかしないと
低所得者だろうが高所得者だろうが、日本人の現役世代をないがしろにしすぎ
モリカケとかよりもこっちで安倍責めろと >>13
設備投資したら原則その額8%に消費税が賦課される分、投資回収は困難になる構造。
おまけに一括損金計上が出来ないとか、サラリーマン経営者的には剰余金積み増す方が自身の評価に繋がる構造なのよな。
まあ、儲かってる法人なら年末賞与で従業員に還元するのが無難だろ。
さして儲かってもいない法人で課税所得600超なんてアホな事やったら確実に倒産だが、日経なんてどうなんかね？ 2000～4000万が1番取られてる
5000万以上に課税するべき なんで生活の質を落とさないのだろうか
インフラも健康保険も平等に質を落とせよ 累進課税やめて所得税負担を統一するべき
割合ではなく金額でな
受ける行政サービスは同じなんだから >>215
最高税率10％でいいと思う。
消費税は5％にして。
足りない分は、紙幣発行。
これでOK。
国が紙幣発行しないで、
税金でとることばかり考えているから
日本は没落してしまった。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。
世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ こんなに違う所得税負担っていうけどな
誰もが所得税増えても年収アップを望むと思うけど
そこんとこどうよ >>3
それ、誰と比べて高所得じゃないって判断してんの？
アラブの富豪みたいな生活が出来ないから高所得じゃないとか言ってるつもりなら石油でも掘ってくれば？
日本だと1000万超えてりゃ十分に高所得だぞ >>1
無能考無員は自分たちの年収が増税に引っかからないようにうまくやってる。
600万円以上を増税にしろよ！ >>5
でもなぁ
高所得帯にいない94％には関係ないし
民主主義なんで現在の所得税でも高所得帯の税金が上がることはあっても下がることはないだろうと思う
逆に低所得層の税は下がる可能性は有るけど消費税が上がってどんどん生活が出来なくなるだろな
最終的には高所得帯の人間は常にセキュリティガードを高い金払って雇い続けるのを期待してる
家に二人、側に2人で一人頭月額25万くらいかなｗ100万くらいは使ってもらわんと困るよな
その経費は全額所得控除貰えて国に対する税金は25万の中から払われるから減るかもしれんが
仕事増えて喜ばしい話だ 税金、年金、受信料…
官僚、政治家、マスコミ馴れ合いの
利権にまみれた搾取を絶対に許すな！
源泉徴収で国の徴税を代行する
会社などという不確かなものに
しがみつく時代はもう終わり
・物理的ギャンブル必勝法
・相場変動無関係に利益産むΔヘッジ
・不動産アービトラージで
格安に六本木ヒルズ住む方法
稼ぎたければ働くな！！
クビでも毎月100万円貯める。
物理 儲け
で検索。 高能力な高所得者の活躍を国が望んでいないんだもの
頭のいいやつほど国に敵愾心を持つ仕組みにしてたら
没落していって当たり前 >>65
稼げる人間にはできるだけ稼ぐことに時間を割いてもらって，もっと税金払ってもらった
方がええわな。 年収1000万円ぐらいの会社だと元々の金持ちも多いから
ついつい釣られて出費もかさむよね
家、車、教育、旅行、食事、ファッション・・・そして、インスタ・FB 増税と組み合わせて、逆にふるさと納税の枠を5倍に拡大して、
小金持ちがどんどん金使うようにすれば景気よくなるのに。 独身だが出世して年収１千万超えたら仕事の忙しさが半端なくて全然金使ってない、週末は寝るか仕事
年収７００万の時の方がよっぽど金使ってた。土日は必ずどっかに遊びに行ってたし 所得税だけをとりあげて福祉国家のために累進税率やってますって
厨房のころから教え込むのがこの国の教育スタイル
実は庶民には住民税と社会保険料のほうがはるかに重いが
庶民＝バカには気づかれないから問題ない・・・ >>163
それは事業者なら普通の感覚だよ。
まぁバカな経営者は入ってないんだけど、俺も満額支払ってた。
今は形式上閉めた事にして退職金として一括受け取りにして住宅ローンを消したわ。
今のところ安全だけど、政府はこれにも目を向けて受取額を減らそうとしてる。 >>205
なんか変だぞ。んな事にない。
自営には自営のメリットがあるから最大限活用しないと勿体無い。 もっと累進課税にしろ
１億円以上は、税率８０％にしろ >>236
健康保険の標準報酬の打ち止めは135.5万だね
恐らく厚生年金と勘違いしたのだろう 累進課税やめて、各種行政サービスに料金上乗せすればいい
そして民営化して自由競争化しろ
無限に財源があると思ってるアホどもに思い知らせろ 大企業の正社員のほうが個人事業主よりず～っと恵まれてるよ。
ボーナス支給のやり方を工夫すれば社会保険料逃れ出来るし。
一時所得は90万円まで非課税申告不要だしな。
そもそも大企業の正社員は大半2300万円/年だろ?
個人事業主で年収1000万円超えなんてほ～んとに稀だぞ。デフレになると一発轟沈だしな。 >>234
その庶民庶民連呼やめてくれないかな?
旧民主党ヤラセデフレ時代散々非正規雇用イジメしてたくせによ。 年収1000万とはいえ所詮サラリーマンからチマチマ増税するより、もっと異次元の金持ちから税金を徴収しろよ。資産10億以上持ってる奴から取り上げろ。
クソ金持ちとは言えど、ただ税金として取り上げるのは可哀想だから、使われない金を回すために、金を使わない方が損をするという税制にすれば良いだろ。
そうやって金が動き出せば日本の停滞してる経済や社会も進歩しだすんじゃね？ だよな
1000万円っても所詮サラリーマン
もっと取れるとこあんだろ 嫌なら年収減らせば良いだけ
代わりはいくらでも居る 直接税が嫌なら間接税上げるしか・・・
つかそれより公務員の給与下げればよくね？
あと議員の機密費も 増税だけじゃなくて消費を刺激しないとジリ貧なのになぁ 消費って言っても何もイノベーション生み出せてないし無理だろ こういう政策しか出せないところに手詰まり感がある。 >>248
イノベーション不足っていうか将来不安が消費抑制要因じゃないの？アメリカ人なんて減税したらすぐ消費性向上がるんだぜ。 >>249
政策ってのは国民を誘導するって目的がある
年収1000万以上を狙い打ちで増税するってのは1000万以上稼いでもなんもいい事無い
低年収でいいやって国民に思わせて労働意欲を落とす方向への国の誘導政策
なんでそんな事をするのかって目的はわからんが国が確実に働いたら負けって方向に誘導してるのは間違いない 汗かいて働くのはアホな奴隷
上級国民は株式の配当で生活してる
10億20億稼いだって20パーセントしか課税されないんだ
この国では働いたら負けは真理だよ 株は無価値になる可能性もあるからな、リスクをとれないマヌケは金持ちにはなれないよ
親方日の丸安泰とかやってると東電とか日本航空みたいなことになるわけよ >>251
日本の衰退はGHQの戦略
マスゴミも官僚もその手先として、敗戦利得にありついてるわけだwww >>日本は72年経ってもＧＨＱ（横田幕府として）が存在しますね。
ＧＨＱと日本の官僚組織の調整機関（上意下達機関）が日米合同委員会が敗戦以降ずっと続いている。
日本の独立は形式的なものだった。 >>251
ちょっと年収があがると医療費や教育費などの行政の補助が受けられなくなる。
本当に働いたら負け。 年収1000万以上でも明日にはクビになる可能性もあるから、年度ごとの課税というのが曲者。通算で一定以上税金納めたら以降は減額されるぐらいのことやってもいいと思う。 >>260
若い頃にしか稼げないスポーツ選手などのためにも、
そういう制度は必要だ。 >>261
iDeCoの掛け金を自由にして控除をふやしてほしいよ >>261
そうそう。5年間の平均所得でならすとかね。高所得から転落すると住民税でとどめ刺されるし >>264
いっそのこと40年間の平均所得でならして課税してあげるようにしたらどうか？
そうすれば清原や小室哲哉のような悲惨なケースも減るだろうに。
外資系金融も若いときに稼いでアーリーリタイアする人が結構いるらしい。
今の課税制度は公務員に有利。 年功序列の賃金体系なのにここ10年は毎年手取りが減ってきたのは悲しい。
もちろん資産形成の勉強をせずに貯蓄のみという自分が一番悪いのは分かってる。
だけどやり方が嫌だなあ、少しずつ追い詰められてるような。 >>247～>>250
日本の中間層はダメだよもぅ。彼らが熱狂的に支持した
旧民主党政権時代に実感したよ。
将来不安とか嘘言うなっての。散々不景気煽っといてさ。
国内産品は全然買わない癖してスイス製高級腕時計や
ドイツ車はホイホイ買うんだもんな。
旧民主党時代「個人事業主の税金逃れを防止しよう!」って
マイナンバー制度導入を推進しておきながら、
マイナンバーが結局非正規への弱いものイジメに過ぎなかった、
なりすまし防止対策余計にかかるだけでかえって不便になった
との指摘が出たらあーら不思議、
「マイナンバー制度を推進したのはナマポ不正受給を糾弾する
ネトウヨだっ!中間層のせいじゃない」と責任逃れ
どこまで中間層って腐ってんだよ >>257
お金持ちってのはストックがあってストックが稼ぎだす収入で生きている層の事
長時間労働して年収1000万台ってのはストックも無ければフローもしょぼい中間層 >>265
そりゃ公務員が制度設計してるからね
とことん公務員に有利だよ >>266
国年1号の視点から見れば、
新卒一括採用・グータラでも定昇2.1%&終身雇用保証の大企業の社員は特権階級だよ。
年収2300万円のサラリーマンの4～6割は実は生産性年収ほどじゃないって言うじゃないかよ。
そんないわゆるWindows2000(窓際で年収2000万円以上のサボリーマン)からはもっともっと課税強化&社会保険料取るべきだよ。
んでその分年収400万円以下の社会保険料軽減へ回せ。 >>5
たった6%か。
じゃあ俺は超勝ち組じゃん！ 年収1100の1馬力で子供4人育ててる
色々苦しいわ 年収500万円の人2人分の所得税と、年収1000万円の人1人分の所得税どっちが高いの >>1に書いてたな
それでも圧倒的に年収1000万～が楽勝暮らし >>273
サラリーマンは年収744万円以上は社会保険料が相対的に安くなるので
そんな設問は全くのナンセンス
と言うかなぁ----こんなバカ終身雇用定昇保証正社員なのかよオイ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
