条例で民泊の営業制限ができる自治体の３分の１が独自に規制する方針であることが、日本経済新聞の調査で分かった。住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊が６月に解禁されるため、住民の生活環境の悪化を防ぐのが狙いだ。地域や曜日により「通年禁止」「全域制限」といった厳しい規制もあり、民泊を推進する政府との温度差が浮き彫りになった。

６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊法）で、自治体に届け出た企業や個人…
2018/3/11 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27972430Q8A310C1EA5000/