2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。電機の主要労組は年内の残業上限年720時間の実現を求めた。19年４月の施行を目指す政府の残業規制を先取りする。残業削減は社員の所得が減る可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。

　長時間労働の是正を巡っては、政府が国会で審議中の働き方改革関連法案に…

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2018/3/8 18:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27867010Y8A300C1MM8000/