【IT】ＬＩＮＥ 宅配・エネルギー・航空と提携し新通知サービス
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通信アプリ大手のＬＩＮＥは、ヤマト運輸や東京電力など合わせて６社と提携し、利用者にさまざまな情報を自動で通知する新たなサービスを始めると発表し、多様な企業との提携で事業を拡大する方針を鮮明にしています。
発表によりますと、ＬＩＮＥは宅配最大手のヤマト運輸や、エネルギー業界の東京電力と中部電力、東京ガスのほか、日本航空と全日空の、合わせて６社と提携し、通信アプリを活用した新たな通知サービスを始めます。
新たなサービスは今回の提携を活用し、宅配便の配送予定や電気やガス料金の案内、航空便の運航状況などを利用者に自動で通知するということです。
提携先の企業と、ＬＩＮＥに登録している電話番号が一致していれば、さまざまな情報が受け取れるというのが特徴で、各社の準備が整いしだい、年内に順次サービスを始めるとしています。
ＬＩＮＥはこのほかにも、中国のベンチャー企業と提携した自転車のシェアリングサービスや、ネット証券との提携で投資信託の取り扱いなどを相次いで打ち出し、多様な企業との提携で事業を拡大する方針を鮮明にしています。
ＬＩＮＥの出澤剛社長は記者会見で「利用者と各企業との間を結ぶ生活インフラとなるように、提携企業を増やしたい」と述べました。
3月2日 5時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348371000.html どこの国だろうが、E2Eで通信するなら関係ないのでは ▼ＬＩＮＥ社、韓国本社が利益総取り。会社赤字にして納税０円。
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！。
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
http://toeic-eigo-blog.com/wp-content/uploads/2014/03/Asian-messaging-apps-not-really-global.png
当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字です。
親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。
さらに、赤字にすることで日本国への納税もしなくてよくなるわけです。
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160610-00000071-asahi-000-1-view.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
