Q.IT関連の会社役員です。本業と副業のダブルワークを推奨する企業が増えていますが、企業や職場にとってデメリットはないのでしょうか。当社では以前、社員がキャバクラに勤めて問題になりました。社会的に副業を推奨する動きもある中で、どう考えればよいか悩んでいます。


　過重労働が問題視される中で、ダブルワークは疑問です。フルタイムの正社員が副業まで行うと、自分の余暇が少なくなります。平日の仕事を終えてから、また休日に働くことで疲労が溜まります。パートやアルバイトなど短時間労働者でない正社員のダブルワークは生活にゆとりがなくなるため、職種や労働時間を含めて慎重に考えるべきです。

会社が副業を禁止する理由
　筆者は、正社員が会社に申し出て許可を得た場合は可とし、原則はダブルワークを禁止するように指導しています。短時間労働者については強く禁止する必要はないでしょう。許可を前提に可能とする理由は、定時間外や休日は社員の自由な時間で拘束できないからです。ただし、会社に迷惑がかかる場合が多いので原則禁止にします。企業が副業を禁止する主な理由は以下の通りです。

・残業を断る社員が出る

　かつて会社に内緒で副業をしていた社員が、副業先の勤務のために本業の残業を断ることが多く、問題になりました。業務命令に明らかに背いていたのです。

・休日出勤を断る社員が出る

　これも残業を断る話と同様です。副業をしていると休日出勤や、出張での休日移動といった業務命令も断るため問題になりました。

・遅刻が多い社員が出る

　平日勤務を終え、夜間にアルバイトを行っていた社員です。遅刻、時には居眠りもあり問いただした上司に事情を説明し発覚した事例がありました。

　このように、副業は本業に迷惑をかけることがあります。

　副業先が同業種の場合は情報漏洩の危険性が伴います。労務管理上、このような問題が発生しないように副業を禁止している企業は多くあります。

　では、副業を許可してもよいのはどんな場合でしょうか。

　筆者は、本業に迷惑がかからない範囲なら許可してもよいと考えています。そのことを重々伝え承諾してもらいます。例えば、副業先が実家なら必要な残業指示に対しても会社優先で対応できるでしょう。

　次に健康面の問題です。定時後や休日に仕事がなければ副業するのは自由だと社員は考えるかもしれません。しかし、会社は社員を雇っている以上、安全配慮面からの考慮も必要です。体や精神面で負担にならない程度なら許可してもよいでしょう。

残業手当の支払いはどうなるのか？
　残業手当の支払いはどうなるのか。実は会社も社員もあまり認識していませんが、これがとても複雑な問題になります。

　労働基準法で1日8時間の労働を超えた場合は25％以上の割増賃金が必要です。例えば、早朝のアルバイト先から本業の勤務先に出社した場合も同様に扱われます。つまり、通常の勤務時間で8時間を超えてしまうのです。

　一般に、本業と副業の勤務時間は通算しないと考えるでしょう。しかし法律上は、勤務先が複数あれば各々の労働時間を合計しなければなりません。コンプライアンスを重視すれば複雑な管理になるので、そのことも考慮に入れて副業を許可するか判断すべきです。
杉本 一裕（すぎもと かずひろ）

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