物流業界の人手不足が深刻化する中、楽天の三木谷浩史社長は主力のネット通販事業で、商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを２年以内に構築する考えを明らかにしました。

楽天が運営する楽天市場に出店する企業は、大半がみずから配送手段を確保しています。しかし、物流会社の人手不足が深刻化する中、物流機能をいかに強化するかが、ネット通販の競争力を左右する大きな要素になっています。

こうした状況を踏まえて、楽天の三木谷社長は１３日に開いた決算発表の会見で、現在３か所ある物流倉庫を１０か所に増やすなど、自前の配送網を強化したうえで、倉庫への商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを２年以内に構築する考えを明らかにしました。

また、楽天は総務省の認可を受けたあと、来年末に自前で基地局を整備する形での携帯電話事業を始める方針です。

一方で、楽天は他社の設備を利用した格安スマホのサービスを行っていて、契約者の数はおよそ１５０万人に上っています。

これに関連して三木谷社長は、「来年に新サービスが立ち上がると、基本的に格安スマホ事業のユーザーは、システム的な準備が整いしだい、順次、新サービスのほうに移ってもらう」と述べました。

2月13日 20時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327741000.html