巨額の仮想通貨が流出した大手取引所コインチェックは、１３日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、会社はこの中でセキュリティー対策の強化や経営体制の見直しに向けた第三者委員会の設置などを盛り込む見通しです。

不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、先月２９日に金融庁から業務改善命令を受け再発防止策や被害者への補償などについて報告を命じられました。

会社は１３日、金融庁に業務改善計画を提出する方針で、この中では、不正なアクセスを監視する回数を増やすことや、仮想通貨を外部のネットワークと遮断された状態で保管する措置を拡充するなど、セキュリティー対策の強化を盛り込む見通しです。また、外部の弁護士などによる第三者委員会を新たに設け、経営体制の見直しや原因究明をさらに進めることも盛り込む見通しです。

一方、この問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち日本円について、１３日から引き出しを再開することにしています。

ただ、預かっている仮想通貨の引き出しを再開するめどや、２６万人にも上る被害者への補償を行う時期などは依然として明らかにしておらず、コインチェックがこれらについてどのように報告するかが焦点となります。

2月13日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326181000.html