【日経電子版ソース】日銀総裁、黒田氏が続投へ
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安倍晋三首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにした。大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価した。2%の物価目標を掲げた政府・日銀のアコード(政策協定)も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する狙いがあ…
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2018/2/9 23:29
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000/ >>27
おいおい
その被害は黒田じゃなくて
国民が受けるんだが >>86
その世界の流れにすら乗れなかった政権があるんですが >>107
下がいたからOK
じゃあまりに次元が低い 黒田なのは当然。
アベノミクスはクロダノミクスと世界的なジャブジャブか要因。
日頃質素な食事だったところに、好きなもんいくらでも食え状態で擬似的な元気を着けさせたのが今の状態。
そろそろ下痢便になる頃だから、そりゃ黒田がケツ拭くのは当たり前。
誰もトイレットペーパーになんぞなりたかない。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
金融政策は単純作業だからAIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい
日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はAIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ:日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000
午前0:01 2018年2月10日 クロス円だけ、真夜中に下髭スゴいの作ったのはこのせいか >>112
こいつはw
さすがにやらかしてきた品性をよく表した文章だ 前期後期なわけだから
後期黒田は前期との違いを見せるはず
だいたいこのまま任期切れではやりっぱなしで
無責任すぎるからな
イエレンなんか前任から受け取って
ちゃんと整理して引き継いだからな 日本は個人投資家が絶滅危惧種並みだからな
やはり日銀が買うしかないのか
年金・ゆうちょは儲けないといかんから
そうそう頼りにもできんしな ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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http://libertypressjp.blogspot.jp/2016/01/blog-post_31.html
多くのデータを観察することによって何らかの規則性を見出すのは、もともと自然科学で発達した手法である。
20世紀以降の経済学は、この自然科学の手法を模倣することによって、より「科学的」になろうとしてきた。
しかし、この考えはある深刻な問題をはらんでいる。
すなわち、自然科学の手法を経済学に流用することは、果たして適切なのかということである。
そもそも自然科学と経済学には、本質的な違いがある。自然科学の対象は物で、経済学は人間ということだ。
物を対象とする自然科学は、閉じられた実験室でさまざまに条件を変えながら実験を繰り返し、事象を観察することができる。
だが経済学の対象は自分の意思で行動する生身の人間であり、倫理的・金銭的にもそのような実験はほぼ不可能である。
代表的なマクロ経済学者である米国のロバート・バローは1990年代、こう述べている。
「景気が思わしくないときに出される質問は決まっている。
(1)なぜ景気回復の足取りは予想以上に重いのか。(2)来年の景気はどうなるか。(3)政府は何をすべきか。
正しい答えはこうである。(1)わからない。(2)わからない。(3)何もすべきではない」
「科学的根拠」を錦の御旗のように振り回す経済学者は、景気のことに限らず、バローの謙虚さに学ぶべきだろう。 そう言えばもう500年も前に、日本では日銀総裁と総理大臣は稀代の馬鹿が就くものと決まっているとか聞いた気がする >>118
自然科学の研究成果をと取り入れて、経済学は、さらに発展すると思う。
人間は、合理的な行動をとるという前提の経済学。それから、時に不合理な行動をとることもあるという経済学に進歩した。行動心理学を経済学に取り入れたわけだ。その流れは、今後も続くだろう。 気をつけろ!ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n アベノミクスは失敗したんだからしっかり出口へ向かえる人に変えてほしかったなぁ >>120
多分、再現性の面で難しいんじゃね?
人間は、AならBをする、という自身の行動パターンを自覚すると、
『対策』として、AならCをするようにしよう、と自身の行動を変えられるからな インフレ、デフレがどう言うものなのか、きちんと理解していればデフレ政策なんかやる訳がない
経済学以前の問題だよw >>128
AIは、自己学習できるから、人間のそういった面も、予測に取り入れることができるだろう。いろいろなデータから、人間には見えてない真実を見つけることができるだろう。
例えば、10の指標の動きから、その関連性を見つけて、株価の動きを予測する。人間なら10も指標があると、分からないけど、AIなら分かる。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1969号 直ちに安倍政治を終焉させねばならない理由2018年2月15日(一部抜粋 無断コピペ)
@2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。
実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。
前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。
8四半期連続のプラス成長は、1989年1−3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。
この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が+1.8%だった。
これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。
2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
─
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」
と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、2017年の実質賃金指数は前年比0.2%の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が2017年は減少したのだ。 A実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは2016年の1年だけである。
2016年に実質賃金指数が初めて0.7%の増加を示した。
これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。
大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第2次安倍政権が発足してから5%も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
─
インフレで喜ぶのは誰か。
過去5年の実績が明白な回答を示している。
インフレ率が上昇すると実質賃金が減少する。
デフレになると、実質賃金が上昇する。
名目賃金がまったく増えないから、実質賃金はデフレのときだけ、デフレ分だけ増加するのだ。
だから労働者にとってデフレは神風であり、インフレは災厄でしかないのだ。
そもそもインフレ誘導が必要だとする主張は、企業の側から出されたものなのだ。
名目賃金を引き下げるのは難しい。しかし、インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいで推移させることは難しくない。
インフレが生じるときに名目賃金を横ばいに推移させれば、実質賃金を引き下げることができる。
このことから、企業が実質賃金を引き下げることを目的に、インフレ誘導が必要だと主張したのである。 B2012年12月に発足した第2次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。
2013年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%以上に引き上げると公約した。
岩田規久男氏は公約を実現できなければ辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。
しかし、それから丸5年の時間が経過するが、公約は実現していない。
しかし、岩田規久男氏は日銀副総裁の椅子にしがみつき続けた。
日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、二人とも責任を明らかにしていない。
無責任な輩なのである。
─
アベノミクスとは何であったのか。
答えは明白だ。
アベノミクスとは一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。
安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の0.1%にしか過ぎない。
0.1%の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては5%もの大幅減少を招いてきたのである。
そのうえで、日本銀行が何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。
「インフレ誘導」は企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。
─
黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、5年の任期を終える。
当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、2期目の任期に色気を見せているのである。
「インフレ誘導」は国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、
日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。
そもそも、安倍首相が日銀を私物化してしまっていること自体がおかしいのだ。
日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。
安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、NHK、そして日銀を私物化してしまっている。
このことによって、日本の統治機構は民主主義制度からかけ離れた安倍独裁体制に移行しているのである。
その先に見えるのは日本の破綻である。
安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。
2018年の最重要の課題は安倍政治を終焉させることに尽きる。(無断コピペ)
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