【日経電子版ソース】日銀総裁、黒田氏が続投へ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
安倍晋三首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにした。大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価した。2%の物価目標を掲げた政府・日銀のアコード(政策協定)も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する狙いがあ…
[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
2018/2/9 23:29
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000/ なおこちらにも別ソースありました。
東京新聞:政府、黒田日銀総裁再任へ 現行の大規模緩和を継続:経済(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020901003071.html 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1848号 原発稼動ゼロ&消費税率5%連合で政権奪還2017年9月19日(一部抜粋 無断コピペ)
@主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。
主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。
厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから、約5%も減少した。
5%の減少は極めて深刻だ。
200万円の年収が190万円になってしまったということだ。
「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。
そして、この安倍政権は、日本経済の回復が57ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。
しかし、これは完全に「虚偽情報」=「ガセネタ」である。
鉱工業生産統計は2014年1月から2016年5月までの日本経済悪化を明確に示している。
景気回復は16ヵ月しか続いていない。
また、「いざなぎ景気」というのはGDPが73%増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って57ヵ月続いたとしても、わずか7%しか増加していない。
北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。
高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、「俺も登った、俺のが上だ」と言っているに等しい。
アベノミクスで国民生活は崩壊している。
安倍政権は退場させるほかない。
今回の衆院解散は「もりかけ隠し解散」である。
国会を召集し、予算委員会を開けば、森友・加計疑惑で安倍首相は叩きのめされる。
国会答弁を踏まえれば、安倍首相の辞任、議員辞職は避けられないだろう。
「国民に対して丁寧に説明する」と言いながら、説明する気などさらさらない。 A消費税が導入されたのは1989年度のことだ。
この年の税収は54.9兆円だった。2016年度の税収55.5兆円とほぼ同額なのである。
税収の構造を見ると、1989年度は
所得税21.4兆円
法人税19.0兆円
消費税 3.3兆円 だった。
これが2016年度には、
所得税17.6兆円
法人税10.3兆円
消費税17.2兆円 になった。
この27年間に何が起きたのかと言うと、
所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、
消費税が14兆円増えたのだ。税収全体の金額は変わらずに、税の構造だけが変わったのが。
この姿のどこに、「消費税増税で社会保障拡充」があると言うのか。
法人税を激減させ、所得税を減免するために、消費税大増税が強行されてきただけに過ぎない。
1985年に「売上税」という税の導入が企てられた。中曽根政権の時代である。
しかし、この目論見は失敗に終わった。
このときの税制改正は所得税と法人税を減税して、売上税を導入するというものだった。
この政府提案について、「政策構想フォーラム」という学者グループが、その影響試算を行った。
所得階層別に増減税の影響を試算した。
試算結果は、中間所得者層以下の国民は「差し引き増税」になるというものだった。
この試算結果が発表されて、売上税構想は敗北したのである。この影響試算のリーダーを務めたのが大阪大学の本間正明教授だった。
私は当時大蔵省で、この税制改革が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析する「マクロ影響試算」を担当した。
マクロ計量モデルを作り、税制改正の経済効果の政府試算を担当したのである。
その際に、上司から与えられた指示は、「税制改革をしたときに消費、投資、成長がプラスになる試算を行え」というものだった。
純粋に分析をして、試算結果を示すのではなく、政府に都合のよい試算結果を出すことがはじめから義務付けられていたのである。
因みに、この政府試算発表を統括した部局は大蔵省大臣官房調査企画課で、担当企画官がいまの日銀総裁の黒田東彦氏だった。
私は直属の上司や黒田企画官から指示を受けて政府試算を行ったのである。 もう止められないからな
引き金をひいた加害者扱いになりたいやつなぞいない B大蔵省はこのとき、私が在籍した財政金融研究所内に「TPR」という名称のプロジェクトを立ち上げた。
売上税増税を成功させるための世論工作プロジェクトである。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、TPR責任者が支持したのが「本間を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は本間正明教授を財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間氏を増税推進論者に変質させていった。
つまり、「消費税増税で社会保障拡充」
などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で
「消費税率の5%引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。
しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、
「消費税をまずは5%に戻す」ことの実現を目指すべきだ。
同時に、主権者は「原発稼動の即時ゼロ」を強く求めている。
各地の県知事選でも、このことは確認されている。
「原発稼動ゼロ・消費税率5%」の旗を掲げれば、反自公の主権者が、必ず選挙で動き始める。
反自公の主権者が投票所に足を運び、反自公の旗を鮮明に掲げる候補者に投票を集中させて、初めて政権打倒、主権者政権樹立が可能になる。
いまからでも遅くない。前原氏は、衆院総選挙に向けての基本方針を大転換するべきだ。
そのような大転換こそ「君子豹変」と呼ぶのである。
民進党が方針を変えぬなら、主権者主導で、「政策選択選挙」を実現するしかない。
「原発稼動ゼロ・消費税率5%」政策連合で安倍政権を妥当し、主権者政権を樹立するしかない。(以上一部抜粋 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1963号 NYダウ急落はパウエルFRB議長への市場の挨拶2018年2月6日(一部抜粋 無断コピペ)
@立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。
2月2日、NYダウは前日比666ドルの下落を記録した。「666」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。
1996年6月26日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が22666円だった。
日経平均株価は1999年10月9日の12879円へと2年3ヵ月で約1万円の暴落を演じたのである。
この過程で三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たんが生じていった。
NYダウは立春明けの2月5日に前日比1175ドルの急落を演じ、24345ドルで引けた。
トランプ政権が発足して最初の1年間は記録的な株価暴騰が生じたが、就任2年目を迎えて大きな試練に直面し始めている。
NYダウの上昇スピードが極めて速かったから、株価は一定の調整を迎える可能性を高めていた。
スピードに対する調整が入るのは相場の常であり、この意味では株価急落は順当とも言える。
ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える心理的な影響は小さくないと考えられる。
日経平均株価も2月6日はザラ場で前日比1000円以上の大幅安を演じている。
日経平均株価の変動要因を私は[1+3]と表現してきた。
企業収益動向が最大の株価決定要因であり、これに加えて重要な変動要因がNYダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。
『金利・為替・株価特報』では1月29日号で「高値波乱局面が接近していることに警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が現実化している。
『あなたの資産が倍になる』(ビジネス社)
では、「2018年の大波乱」として2018年は2017年と金融市場変動が様相を一変させる可能性を指摘した。
相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、2018年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。 A「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任1年目の株価推移は特筆に値するものであった。
株価を押し上げた最大の要因はトランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。
ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを見落とせない。
FRBの金融政策が極めて安定的な推移を示したことである。
2017年前半は3ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、
7月12日の議会証言でFRBのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。
インフレなき成長が持続し、しかも、FRBの政策対応がゆとりを持っているとの状況が株価上昇を後押ししたのだと言える。
こうした米国経済の順調な推移におけるイエレン議長の役割は極めて大きかった。
このイエレン議長がこの2月3日に任期満了を迎えた。
私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。
しかし、トランプ大統領はイエレン議長を退任させてパウエル理事をFRB議長に昇格させた。
トランプ大統領はこの人事について、「大統領は人事で自分の印を残したいものだ」と語った。
イエレン氏はFRB議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。
ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。
とりわけ2018年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。
株価急落はパウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。
トランプ大統領は大型減税政策を策定して、これを議会で可決成立させた。
議会運営での進展を確保しているのは、議会共和党との融和を進めているからに他ならない。
議会共和党との融和を進めるには、二つのことがらが必要である。
第一は軍産複合体の利益を侵害しないこと。
第二は多国籍企業=グローバル巨大資本の利益を侵害しないこと。
トランプ氏が大統領選のさなかも、大統領選後も、そして大統領就任後もメディアの総攻撃を受け続けてきた理由は、この二つの支配者に対する服従、屈服を示してこなかったからである。
しかし、議会共和党と反目すれば政権の政策運営は立ち行かない。
トランプ大統領は、まず、軍産複合体の利益を侵害しない方向に舵を切った。
これがスティーブン・バノン上級顧問を更迭した基本背景である。
トランプは軍産複合体の利害には立ち入らない選択をしている。
だからこそ、北朝鮮情勢の緊迫が維持されてきたのだ。 B他方、多国籍企業=グローバル巨大資本に対しては一定の牽制を維持してきた。
その象徴が「TPPからの離脱」である。
この路線を維持してきたが、これにも揺らぎが見え始めている。
トランプ大統領がTPPへの参加を示唆し始めたのである。
軍産複合体とグローバル巨大資本の軍門に下ることは、トランプ大統領が普通の米国大統領に転じることを意味する。
ロシアゲート疑惑で揺さぶられて、トランプ氏が米国の支配者の軍門に下る可能性が高まり始めている。
トランプ大統領は2010年の大統領選での再選を目指していると見られる。
そのための最大の試金石になるのが本年11月の中間選挙である。
中間選挙に向けて米国経済の成長率を高め、株価堅調を維持して中間選挙を乗り切ろうとの考えを有していると考えられる。
そのために大型減税政策を策定、成立させた。
さらに、FRBの金融政策については、可能な限り金融引き締め政策の実施に慎重な対応を示すことを望んでいると考えられる。
しかし、これが経済政策のプロフェッショナルではないことによる限界なのである。 300兆円投入して、いまだ物価目標2%いかず
これは大企業がクソ儲かってるのに、内部留保で溜め込みまくって、
社員に1円も還元しないから、景気が一向によくならない
よくならないどころか、ここ5年の日本人の給料は下がりまくり
アベノミクスは日本国民の為ではなく、
大企業への300兆円の資本注入だった
不謹慎だけど、
アベノミクスを例えてみれば、
医者が末期のガン患者に
モルヒネ(異次元の量的緩和)を
使って痛みを和らげる
緩和ケアで治療してるのに
当の患者本人が何を勘違いしたのか
痛みを和らげたらガンが治ったと
思っちゃったみたいな話だな
いくら、痛みを和らげたところで
全身に転移したガン(日本社会の既得権益勢力)
は進行し続け、腹水が蓄積するだけで
(仮想通貨・金融バブル)
病気が治って元気な姿に戻ることは
(出口戦略)二度と無いのにね 銀行苦しめて内部留保増やして
金融システム壊した戦犯黒田 >>12
下々に回るのは比率なんだよな。
10%しか回ってこなかったものが国が
いくら上に注してても下に回るのは10%分 >>1
http://www.asahi.com/articles/ASL1V4W6NL1VULFA01M.html
日銀総裁、黒田氏続投の方向 5年の任期超えは異例
2018年2月10日00時38分
安倍政権は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁(73)を
4月8日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、
現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。
緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。
総裁が5年の任期を超えて続投するのは異例。
政権は今後副総裁2人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。
衆参両院での同意を経て正式決定する。
任期は2023年までの5年間。
総裁を5年以上務めるのは1956〜64年に務めた山際正道氏以来、約60年ぶりとなる。
政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。
19年10月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。
最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、
早期に金融政策の司令塔を固め、景気対応を万全にする狙いもあるとみられる。
黒田氏は財務省財務官、アジア…
残り:568文字/全文:1001文字 >>14
よく分かってないのに例えようとするから・・・ 黒カスを絶賛し白川氏をdisってた香具師等出てこい、土下座しる 【政府】契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書を閣議決定
政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる
裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく
「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ
働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象と
しているが、長時間労働を助長するとの批判もある。
実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。
政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の
対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
地域別最低賃金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ なんにでも賞味期限というものがある。もう次のプラン持った人に引き継ぐべきだろう。日経だけに飛ばしかもしれんが。 このひとなにもできなかったなw
ていうか将来グリーンスパン以上に戦犯扱いされると思うけど 晩節を汚すことになるだろうなw
何故なら任期途中でクラッシュが来るのは確実だし
それに対して有効な手立ては何もできず言い訳だけして
任期切れと同時に渡米・米国永住決め込むのも確実だからw
(つか億ションどうするの?) 日銀審議委員が全員リフレ派なんだから
そこ弄らなきゃ何も変わらないだろ 榊原英資も言ってたが(これ自体で信憑性が増すかはともかくw)、
再任されても2期目は途中で辞めるかもな。明治15年(1882年)からの歴代日銀総裁を見ても、
「法王」と言われた戦後間もなくの一萬田尚登の8年6ヶ月10日間が最長で、
2期丸ごとに相当する10年間在任はいない。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/pre_gov/index.htm/
ちょうど2021年9月の安倍首相(自民党総裁)退任と合わせて一緒に退任すれば一萬田にほぼ並ぶし、
その後はアベノミクスと二人三脚という意味合いも消えるから、残り期間を惰性で在任の意味も、
2021年10月で77歳という年齢を考えてもあまりない。 犯罪レベルで金を垂れ流してるだけなのにな ツケは全て国民に来るんだぞ これから勝ち組が負け組から
どんどん富を奪っていく。
働く奴は負け
正解は↓
物理 儲け
で検索 2年で2%を宣言しておいて5年間の任期中に出来なかった無能なのに正気かよ?
出来なきゃ辞任すると豪語していた副総裁は任期満了まで居座ったので
流石に降ろされるらしいけど これはしょうがないんじゃない、この状態で手を上げる人いないだろうしな
じゃあ誰にかえてどうするの 消費税上げたら日本終了って言ってる経済専門家多くないか? 株価暴落の凶兆ヒンデンブルグ・オーメンが連続点灯
米共和党がトランプ米大統領周辺とロシアとの関係を巡る疑惑の捜査が偏向していると指摘する機密文書を2日に公開した。
米政治を巡る不透明感が強まったことも売りを促したとの指摘もあった。
アップルやエクソンモービルなどが売られたことも相場の重荷となった。
ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げた。アップルは4%安、エクソンは5%安となった。
テクノロジー株は売りが加速。アルファベット(グーグル)などが売られ指数を押し下げた。
アメリカ株価、大暴落!リーマンショック並の暴落うわあああああああああ\(^o^)/オワタ
f
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1517482750/
【服】(株)スタートトゥデイ[3092] の評判(ZOZOTOWN,WEAR) 【ネット】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/trend/1517484412/
話題のネットツール(アプリ、ショッピング)に関して情報交換&有意義な議論をしましょう!
https://ff2ch.syoboi.jp/?q=%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%87%E3%82%A4 【経済】世界富豪500人の資産、合わせて10兆円吹き飛ぶ−8日の株価急落で世界富豪500人の資産、合わせて10兆円吹き飛ぶ 2018年2月9日 11:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UZRG6K50XV01
富豪番付首位のジェフ・ベゾス氏の資産は53億ドル減の1132億ドル。
同氏率いるアマゾン・ドット・コムの株価が8日、4.7%下落した。
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長を務めるウォーレン・バフェット氏の資産は35億ドル、
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は34億ドル、
それぞれ目減りした。
テスラのイーロン・マスク氏の純資産は11億ドル減少。テスラ株は8.6%安で引けた。
米国株、ダウ再び1000ドル超下落 2万4000ドル下回る 長期金利上昇を警戒 2018/2/9 6:41
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Z00C18A2000000/
マイクロソフト、
アマゾン・ドット・コム、
フェイスブック、
アルファベット(グーグル )
など主力株が軒並み5%前後の大幅安となり、指数を押し下げた。
f
【悲報】バフェットなど米富豪6人、今回の株価暴落で2兆円溶かす
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-19646.html
2番目は、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ。 株価が5%下落、資産の4.7%に当たる36億ドルを失った。
世界で最も裕福な人物 米アマゾンのジェフ・ベゾスの資産は、32億ドル減少。
アルファベットの株価も5%下落。 グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンも、資産をそれぞれ22億ドル減らした。
オラクルの創業者、 ラリー・エリソンの資産もまた、22億ドル減少している。 25名無しさん@1周年2018/02/10(土) 07:36:38.25ID:l/qyU/Dp0
「アマゾンに出店してもメリットない」
https://www.asahi.com/articles/ASKD201W4KD1ULFA02G.html
朝日新聞デジタル
ユニクロ柳井社長
よく「アマゾンのネット販売に出店しないのか」と聞かれます。
私たちは出店しません。メリットがないからです。
様々なブランドのワンオブゼムになってしまうし、アマゾンに商品が値下げされては、ブランドにマイナスになると考えています。
「アマゾンエフェクト」などと言って、多くの人がアマゾンの脅威を訴えています。
でもそれは、自分たちが何もしないからではないでしょうか。
特に米国のアパレルは以前から変わっていないと感じます。
アマゾンに全部取っていかれるわけではない。
アマゾンが取れない分を自分たちでつくらないといけない。
つい先々週のけんもう
ユニクロ 売上18.1%増、客数13.5%増、客単価4.0%増。
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517369877/
as
【チョー参考になる 】プチプラのあや(wear、zozotown)【フォロワー数23万人ごえ】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/net/1517451047/l50
紗栄子とブサイク彼氏・前澤友作とのツーショット写真が完全にサルとチンパンジーwwww(画像あり) | わんわんお!
http://wan2o.com/archives/saeko-maezawa-2shot.html 【大恐慌】NYダウ、金曜日665ドル下げたのに大幅マイナススタート!!
【NYダウ】 過去最大下げ幅で取引終える 終値は先週末より1175ドル安 一時過去最大の1500ドル以上の値下がり[2月6日 6時17分]
【NY市場】ダウ 一時330ドル超高 [2月8日1時]
【悲報】ニューヨークダウが1000ドル以上の暴落
【NY市場】米国株、ダウ1032ドル安で2万4000ドル下回る 長期金利の上昇を警戒[2/9]
ダウ歴史的暴落 本日の日経は暴落する模様
ダウ暴落開始 全世界恐慌突入か?
gf
【速報】ダウ暴落にトランプ大統領が公的資金投入を決定
」
121名無しさん@1周年2018/02/08(木) 12:37:49.22ID:AMHrZbBpO>>122
●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
\ 底打ち確認、買い! ←★今ココ!!
\ ↓
\/\ ナンピン買い!
\ ↓
\/\ 今買える奴が勝つ!
\ ↓
\/\ 大底確認、全力買い!
\ ↓
\/\
|
\
| 大損切り!
(´_ゝ`) msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金2億5千万ユーロ(約330億円)を取り戻すよう命じた。
2006年から14年まで税対象の利益の約75%を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン(租税回避地)などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。 qw
EU域内では、頭文字から「GAFA」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがGAFAによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。 気をつけろ!ジョージ・ソロスの「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
qa
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n >>1
安倍が日本を破綻へ
日銀は株価だけに金ばらまきすぎだ!
安倍のミクス=増税、海外にバラマキ、
日銀に株価ささえさせ、庶民は物価高で疲弊
大企業にだけ減税、残業代ゼロ法案で労働者を奴隷にする安倍政権
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513654003/
増税分はすべて安倍友の詐欺リニア・スパコンに献上
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517452513/l50
犯罪安倍、詐欺ジャパンライフの広告塔
安倍は辞任しろ! 総裁人事選び一長一短 もう空席でも日本経済は動いて行くわ しばらく好景気は続きそうだな。
民主党系政権+白川みたいなのになったら、また恐慌になる。 アベノミクスの何が凄いって絶望的な財政状況をさらに悪化させた上に
日銀と銀行の体力も弱らせてそのクセ社会保障制度改革や一連の規制緩和はまったく手付けてないんだよな
日本に残された最後の数年間を完全に無策で浪費した
黒田は財政ファイナンスでそのお手伝いさせられたわけで本人も忸怩たるもんがあるだろう
まあとりあえず20年後には「日本衰退のA級戦犯」としてアベクロの名前は載ってるだろ 日本は衰退なんかしてないよ。
むしろ、発展してる。
グローバル化でも、あるけどな。 いいから。
一度は死にかけた身でしょ?
ここは限界までいきましょう。
この麻雀勝つ流れじゃないのは奴らが一番感じている。
しかし侠を売る稼業だ。
中学生の挑戦は断れない。
負けると感じながら降りないアホウ。
南郷さんがこの先どれだけ生きるか知らねえが、こんな絶好のカモ二度とお目にかかれねぇよ。
むしれるだけむしる・・・! 敗戦から戦後を見てきたけど、政府自体を破綻させはしないと思うけど、悪性インフレは起きるだろうね。
1円で買えてたほうが数年で金200円になってたことがあったな。
安倍と黒田は人殺しになったんだよ。 >>59
人生守りに入ってるあんたら年寄りにはデフレのほうがいいんだろうけど
早く子供世代に財産譲って退場してくれない 頭が悪い奴がいるな
黒田総裁は財務省出身だぞ
その財務省出身の黒田総裁が
異次元緩和なんてやりはじめたのは
もう財務省は正当な方法での財政維持を
放棄したということを察しろ
民間のエコノミストや学者が
とっちがった政策をやりだしたわけじゃない
もう財務省自体が日銀に国債を買わせて
低金利を維持しないと財政の維持ができんと認識している
財務省出身の黒田総裁がやりだした意味を知れ
黒田総裁はバカだから異次元緩和してるのではない
他に手がないからやってるにすぎない
日本に幸いだったのは世界中で緩和政策してたから助かっていただけだ
アメリカに続き欧州も出口に向かうと厳しいことになる
いずれ日本は出口政策はできないという疑惑がたかまる 戦後のインフレで生活に困ったという話を聞いた事あるか?ないだろう?
過去の蓄財なんか、どうでもいいと思えるくらい、手取りの収入も猛烈に増えたから 交代するとわかった瞬間、株暴落、円高騰が見えてるからな 国債買い取りが限界なのだからアメリカの国債を買うしか無いだろ
しかもアメリカ国債の大半は日本企業が持っているから
日本企業も大助かりだ 残念ながらいつまでも円が強いと思っていてると痛い目に合うぞ
2020年以降は65歳以上の人口が全体の30%以上に上昇していき
構造的に家計貯蓄率マイナスが恒常的になってくる
しかも、団塊世代が2025年には全員75歳以上になり
介護と医療費でとてつもない貯蓄減少が起きてくる
たぶん円が強いのは後2年前後といったところ
高齢化というのは単に老人が増えるだけでなく経済構造そのものが変化させる
いつまでも今ままで通りではいかなくなる >>62
>戦後のインフレで生活に困ったという話を聞いた事あるか?ないだろう?
あるよ
無い方がおかしい 無いよ、野坂昭如もあんなもん、どうってこと無いって言いきってた 岩田副総裁を総裁に昇格させろよ。
黒田総裁は、消費税増税に賛意を示して、結果、目標未達成になった責任を取れよ。 >>64
なにいってるの。バカなの。
米国債の大半は、固定金利だぞ。
金利が上がりだしたから、既発の米国債は値下がりしている。 >>19
何か文句あるのか?
日銀総裁は結果が全てだ。個々に問題があっても失業率は下がり、企業の利益は増大した。給与に反映されないのは企業が配当しないからだ。 >>64
ダレのために国際買うんだ
それを最初にはっきりしろw 続投wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww。
日本終了wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww。 日経平均がバブル後最高値更新したのにここまで批判される日銀総裁というのも珍しい 株なんて世界的に上がってるんだからだれがやろうが緩和すりゃ上がるわ 市場から国債が枯渇すると、国債という止まり木がなくなって
長期金利の下限撤廃と同じになる。原則民間の金利はゼロ以下には
下がらないから、買い入れる国債がなくなったら下限はゼロ金利で
そこが金融緩和の限界ということ。 >>76
日本人の大半は株式に関係ないから上がるとチクショーで下がるとざまあみろだもの 物価があがって、例えば玉ねぎ1個が1000円になれば、みんなで玉ねぎ造りに励めばいいんだよ
大金持ちになれるよ 案の定黒田の後任で火中の栗拾おうってやつが出なかったかw
誰もやりたがらねえわな
カス安倍と黒田の無茶苦茶の後始末させられて
ボロクソに批判されるの確定してるから 戦況を立て直す能力ないくせに、大戦争を始めたバカだからな、黒田
ケジメを付けさせるのは結構だが、あんな無能に長居されるとなると、それも問題だ >>76
>>77
今日の日経読んだ?
世界の株市場の膨張っぷりが出てるけどな ざっと2.7倍へ膨張
となれば別に黒田の功績でも何でもないよな
大雑把に株価は世界の流れに沿っただけだよ
何もしてなくても上がってただろうさ
(下がったのも世界の流れだしな)
それこそ黒田就任前から言われてた
「死んだ鼠を地面に叩きつけても跳ね上がる」状況だったからな
これずっとBIZで言われてたことだぞ 真に優れた中央銀任されたバンカーかどうかは危機になって判る
マレーシアの(辞めちゃったが)ゼティは通貨危機を乗り切ったから優れたバンカーと評された
黒田も今から試されるだろうさ >>87
無免許の黒田を公道に出すな ってレベルのバカだぜ、あいつ 黒田「無事故でここまでやってこれた、この私の管理意能力が、私を総裁にした」
↑ ↑ ↑
無免許(事故りっこない) >>62
お前アホか?日本の物価は100倍になった。財産税で資産家は没落した。 >>79
株と債権の比率を強制するとか普通にやるだろ
負債扱いで買わざるを得なくなるよ 円高になればまた並行輸入したり海外アマゾンで買いまくったり
海外のオークションから気に入ったものを落とせるのだが
黒田氏ねや >>81
物価でなくて収入増を目標にしてくれると嬉しい
池田内閣がぶちあげたのは所得倍増であって 物価上昇ではないだよ >>72
黒田は結果を出してないだろ。
頭、大丈夫か? >>12
おいおいおいおいおいおいおいおい
名目賃金は上がってるだろが
差っ引かれる所得税以外の義務的経費負担がデカイだけだ 最初に良くても終わりが混乱すれば評価は最低になる
そんなことは色んな経営者見てるBIZ民だったら良く判ることだ >>27
おいおい
その被害は黒田じゃなくて
国民が受けるんだが >>86
その世界の流れにすら乗れなかった政権があるんですが >>107
下がいたからOK
じゃあまりに次元が低い 黒田なのは当然。
アベノミクスはクロダノミクスと世界的なジャブジャブか要因。
日頃質素な食事だったところに、好きなもんいくらでも食え状態で擬似的な元気を着けさせたのが今の状態。
そろそろ下痢便になる頃だから、そりゃ黒田がケツ拭くのは当たり前。
誰もトイレットペーパーになんぞなりたかない。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
金融政策は単純作業だからAIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい
日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はAIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ:日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000
午前0:01 2018年2月10日 クロス円だけ、真夜中に下髭スゴいの作ったのはこのせいか >>112
こいつはw
さすがにやらかしてきた品性をよく表した文章だ 前期後期なわけだから
後期黒田は前期との違いを見せるはず
だいたいこのまま任期切れではやりっぱなしで
無責任すぎるからな
イエレンなんか前任から受け取って
ちゃんと整理して引き継いだからな 日本は個人投資家が絶滅危惧種並みだからな
やはり日銀が買うしかないのか
年金・ゆうちょは儲けないといかんから
そうそう頼りにもできんしな ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
\ 底打ち確認、買い! ←★今ココ!!
\ ↓
\/\ ナンピン買い!
\ ↓
\/\ 今買える奴が勝つ!
\ ↓
\/\ 大底確認、全力買い!
\ ↓
\/\
|
\
| 大損切り!
)、._人_人__,.イ.、._人_人_人
<´ お 金 返 し て っ ! >
⌒ v'⌒ヽr -、_ ,r v'⌒ヽr ' ⌒ヽr
// // ///:: < _,ノ`' 、ヽ、_ ノ ;;;ヽ //
///// /:::: (y○')`ヽ) ( ´(y○') ;;| /
// //,|::: ( ( / ヽ) )+ ;| /
/ // |::: + ) )|~ ̄ ̄~.|( ( ;;;|// ////
/// :|:: ( (||||! i: |||! !| |) ) ;;;|// ///
////|:::: + U | |||| !! !!||| :U ;;; ;;;| ///
////|::::: | |!!||l ll|| !! !!| | ;;;;;;| ////
// / ヽ::::: | ! || | ||!!| ;;;;;;/// //
// // ゝ:::::::: : | `ー----−' |__//// >>112
http://libertypressjp.blogspot.jp/2016/01/blog-post_31.html
多くのデータを観察することによって何らかの規則性を見出すのは、もともと自然科学で発達した手法である。
20世紀以降の経済学は、この自然科学の手法を模倣することによって、より「科学的」になろうとしてきた。
しかし、この考えはある深刻な問題をはらんでいる。
すなわち、自然科学の手法を経済学に流用することは、果たして適切なのかということである。
そもそも自然科学と経済学には、本質的な違いがある。自然科学の対象は物で、経済学は人間ということだ。
物を対象とする自然科学は、閉じられた実験室でさまざまに条件を変えながら実験を繰り返し、事象を観察することができる。
だが経済学の対象は自分の意思で行動する生身の人間であり、倫理的・金銭的にもそのような実験はほぼ不可能である。
代表的なマクロ経済学者である米国のロバート・バローは1990年代、こう述べている。
「景気が思わしくないときに出される質問は決まっている。
(1)なぜ景気回復の足取りは予想以上に重いのか。(2)来年の景気はどうなるか。(3)政府は何をすべきか。
正しい答えはこうである。(1)わからない。(2)わからない。(3)何もすべきではない」
「科学的根拠」を錦の御旗のように振り回す経済学者は、景気のことに限らず、バローの謙虚さに学ぶべきだろう。 そう言えばもう500年も前に、日本では日銀総裁と総理大臣は稀代の馬鹿が就くものと決まっているとか聞いた気がする >>118
自然科学の研究成果をと取り入れて、経済学は、さらに発展すると思う。
人間は、合理的な行動をとるという前提の経済学。それから、時に不合理な行動をとることもあるという経済学に進歩した。行動心理学を経済学に取り入れたわけだ。その流れは、今後も続くだろう。 気をつけろ!ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n アベノミクスは失敗したんだからしっかり出口へ向かえる人に変えてほしかったなぁ >>120
多分、再現性の面で難しいんじゃね?
人間は、AならBをする、という自身の行動パターンを自覚すると、
『対策』として、AならCをするようにしよう、と自身の行動を変えられるからな インフレ、デフレがどう言うものなのか、きちんと理解していればデフレ政策なんかやる訳がない
経済学以前の問題だよw >>128
AIは、自己学習できるから、人間のそういった面も、予測に取り入れることができるだろう。いろいろなデータから、人間には見えてない真実を見つけることができるだろう。
例えば、10の指標の動きから、その関連性を見つけて、株価の動きを予測する。人間なら10も指標があると、分からないけど、AIなら分かる。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1969号 直ちに安倍政治を終焉させねばならない理由2018年2月15日(一部抜粋 無断コピペ)
@2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。
実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。
前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。
8四半期連続のプラス成長は、1989年1−3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。
この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が+1.8%だった。
これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。
2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
─
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」
と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、2017年の実質賃金指数は前年比0.2%の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が2017年は減少したのだ。 A実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは2016年の1年だけである。
2016年に実質賃金指数が初めて0.7%の増加を示した。
これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。
大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第2次安倍政権が発足してから5%も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
─
インフレで喜ぶのは誰か。
過去5年の実績が明白な回答を示している。
インフレ率が上昇すると実質賃金が減少する。
デフレになると、実質賃金が上昇する。
名目賃金がまったく増えないから、実質賃金はデフレのときだけ、デフレ分だけ増加するのだ。
だから労働者にとってデフレは神風であり、インフレは災厄でしかないのだ。
そもそもインフレ誘導が必要だとする主張は、企業の側から出されたものなのだ。
名目賃金を引き下げるのは難しい。しかし、インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいで推移させることは難しくない。
インフレが生じるときに名目賃金を横ばいに推移させれば、実質賃金を引き下げることができる。
このことから、企業が実質賃金を引き下げることを目的に、インフレ誘導が必要だと主張したのである。 B2012年12月に発足した第2次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。
2013年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%以上に引き上げると公約した。
岩田規久男氏は公約を実現できなければ辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。
しかし、それから丸5年の時間が経過するが、公約は実現していない。
しかし、岩田規久男氏は日銀副総裁の椅子にしがみつき続けた。
日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、二人とも責任を明らかにしていない。
無責任な輩なのである。
─
アベノミクスとは何であったのか。
答えは明白だ。
アベノミクスとは一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。
安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の0.1%にしか過ぎない。
0.1%の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては5%もの大幅減少を招いてきたのである。
そのうえで、日本銀行が何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。
「インフレ誘導」は企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。
─
黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、5年の任期を終える。
当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、2期目の任期に色気を見せているのである。
「インフレ誘導」は国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、
日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。
そもそも、安倍首相が日銀を私物化してしまっていること自体がおかしいのだ。
日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。
安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、NHK、そして日銀を私物化してしまっている。
このことによって、日本の統治機構は民主主義制度からかけ離れた安倍独裁体制に移行しているのである。
その先に見えるのは日本の破綻である。
安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。
2018年の最重要の課題は安倍政治を終焉させることに尽きる。(無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ ,.、ゝ 〜-≦仁
、f巛彡vy ヾ
/^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 イ巛彡 >
/ _ _,,,,,,_ ソ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', 、_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ィヘ'''''''' ´ /三三ニ、
_,.イ三|!ミ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧、
/三三三| |` イ/三三三三三三三三≧、
/三三三三.! \ / /三三三三三三三三三三ト,
/三/∧三三ソ / /三三三三三三三三三三三ト,
ノ 三V/ 三三|/ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)民進(野田・前原)の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています