0001ノチラ ★
2018/02/09(金) 17:06:12.74ID:CAP_USER就学支援金は現在、年収910万円未満の世帯が対象。私立高の場合、年収に応じて最大月2万4750円が国から都道府県を通じて学校設置者に支給される。
新入生は、課税証明書の審査や都道府県の交付手続きが入学後に行われるため、最初の授業料徴収までに支給決定は間に合わないケースも多い。
総務省は、北海道管区行政評価局への相談をきっかけに、道内の高校を抽出して調査。新入生でも4月分の授業料から支援金分を控除している学校がある一方、最長で半年間は授業料を全額徴収し、後から還付している学校があった。
全額徴収は「審査に時間がかかる」「実際の支援金額が異なれば不足分を徴収しにくい」というのが理由だった。ただ、経済的な負担が大きい家庭もあり、総務省は「全国的な問題。保護者の負担に配慮した徴収が行われるようにすべきだ」としている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26722990Z00C18A2CR0000/