【経済】年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実
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頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。
入会金540万円のスポーツジム
仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。
そのW氏が語る。
「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。
何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円？それくらいは優にありますかね」
豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。
W氏が続ける。
「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。
ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。
ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」
使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。
●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。
●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。
●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。
資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。
「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。
大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」
超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。
「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。
むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。
800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」
超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層＝アンダークラスが登場している。
「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。
その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁＝階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。
「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。
ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在（アンダークラス）が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。
社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7％。男性の未婚率は66.4％にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9％を占めているのです」
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54298 >>121
一人あたりのＧＤＰが日本を超えてから言ってくれ >>125
えらいじゃん、がんばれよ。
ただ、あんたの知能だと変な政治家になりそうだから早く辞めてくれよ。 >>129
手伝いだけだってｗ
でも、変な政治家こそが世の中を結果として変えてきたからあながちバカにできんよ。 >>127
それは君が愚者だからだ。
年功序列してた古い企業は今、落ち目だ
東電とか東芝とか これはこれで別にいいんだけどさ
都内の官僚天下りや
NHK天下り
東電天下り
各種規制産業
これで財をなしてるのがあかんのですよ
都内で金持ちになりたいのであれば
→ベンチャー起業するか
→ベンチャー投資するか
深センやサンフランシスコ、バンガロール、ベルリンのようにならないと どんどん消費してくれ。
変に溜め込むよりもよほど良いよ。 >>131
日立や千代田化工、竹中工務店も年功序列制ですぜ。
日本企業の没落は社内の人事評価が年功序列だったからという側面もあるかも知れないが
一番の理由は、日本企業が培ってきたビジネスモデルが崩壊した事が大きい。 こういうのは昔から変わらないよ。
格差が多少、縮まったのは戦後のしばらくだけ。昭和30年代から50年代までだよ。
社会主義にでもならない限り格差はなくならない、かというとそういうわけでもない。
社会主義になったら、もっと強烈な格差が生まれる。
だけど、圧倒的大多数の国民が貧乏になるから、
みんな、しょうがないと納得して生きていくしかなくなる。
そういう平等がいいなら、社会主義者になればいいｗ >>132
ベンチャー成金と
それに続こうなどといまだに考えてる同世代の団塊ジュニア負け組が
日本をダメにしてるんだよ
これがいちばんのガン 頑張ったかどうかなんて、能力高いやつはあんま頑張らなくてもだし。
成果に見合った給料賃金なら妥当。成果に見合わず低賃金なら糾弾。
でも日本は大抵成果に見合わない高給が6割くらいじゃね？ >>138
ベンチャーの種類によるだろうな。年功序列も企業によるし。 年功序列なんてのは
老人が全部仕切るわけだから
新しいことに一切対応できない。 >>135
でも、格差の時代こそが実をいうと国力が一番優勢だったりしたのはどこの国でも
そうだよ。
日本なら30年代～60年代、アメリカなら狂乱の20年代や50年代。 >>140
ベンチャー成金と
それに続こうなどといまだに考えてる団塊ジュニア付近の負け組どもの
何が悪いのかというと
自分たちがのし上がりたいだけのために
ひっきりなしに「改革」とほざきまくってることだ
こういう連中の腐った根性が日本をよりダメにしていくし
これから一層ダメにしていく
この世代をまとめて粛清する必要性を感じる 俺は潰れかけてたけど中堅の技術的首根っこ持ってた小企業に行って、
色々外堀埋めてから中堅の主要部品の値段一気に吊り上げ、
泣きついてきたところを株発行させて逆買収したんだが、
ここでいう小企業ってのが、無駄な努力をして首を絞めてるパターンだった。
なんで、人のいう事聞いて、技術延ばしながら値段を下げるのか意味不明。 >>142
ま、そうだね。
格差が大きい方が、活力のある社会になる。
実力のある人は伸ばせるから。
でも、国民の大多数の凡人は下に追いやられる。
国力のためには、そういう社会の方がいいんだけど、
追いやられる身になると辛いものがあるけどねｗ 金が余ってしょうがないとか、ドラクエでしかやったことないよ。 >>148
みんなが貧しいと仕方ないけど、金持ちがいると惨めになるってのは確かにあるな。
更に言うとみんな中層だと、下層は大変。 おいらニートだから
年収186万の社会人なんて全然完璧だと思うわ お前らの子孫は割合の増えた非正規奴隷
階級に強制される世の中になっているかもな
悪政に票入れるのはすでに精神が奴隷だわ >>147
ごく少数のお得意様相手の仕事ばっかりしてるとそうなりがちだけど >>142
＞格差の時代こそが実をいうと国力が一番優勢だったりしたのはどこの国でも
これは違う
日本が国力優勢だったのはＧＨＱによって富裕層を排除してからの
日本型社会主義の時代だし
アメリカが超大国になったのも
戦争を経て富裕層が疲弊し経済格差が小さくなった50年代のことだ
要するに昔も今も国家の最重要課題は
突出した貴族＝富裕層というものをいかに作らないかということに尽きるのである 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 >>144
雇用流動性が無いから、生産性が低くても高給のまま首にもならない。
そのお陰で上位は成果に見合わない低賃金だし（外資比較）、低位は
逆に生産性比高賃金。
そのお陰で日本は酔ったお姉さんも無事に家に着くし、小学生が22時に
塾から帰れたりする。日本の持つ安心安全のブランドは、こうして無駄な
雇用を継続して成り立つ。日本での外資はそのインフラにただ乗り。
低位の雇用をせずに効率商売だけやってインフラの恩恵だけ取って行ってる。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。
世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 我々は歴史に学ばないといけない。古代ギリシャのトロイア戦争において、ギリシャがトロイア（イーリオス城）を陥落させる決め手となった、木馬をだましてイーリオス城内に入れ、木馬に隠れた工作員の工作でイーリオス城が落城し、トロイアが滅亡する古代の悲話があった。
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミ
2009年に出版された、元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」（★必読）を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えで特務機関を使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、特務機関の諜報戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
特務機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官（当事）を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』（★必読）を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を東京圏から撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況は、円高ウォン安・中国元安に誘導された事と竹中工作員・政治家・財務官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。
★ＮＨＫを含めマスコミがＴＰＰが農業問題だと嘘を言うのもＮＨＫを含め工作員に陥落させられているから。ＴＰＰは究極のトロイの木馬 >>157
>日本は酔ったお姉さんも無事に家に着くし、小学生が22時に
>塾から帰れたりする。
またホルホルしてんのか？ >>162
そんなあなたはインフレと高成長の続く東南アジアへの移住をお勧め！
未だ間に合う！みんな目が輝いてるよｗ >>156
アメリカの20年代は成金や成り上がりの時代
これがガチガチに既得権益化していく過程で
戦争があったためにうまいこと疲弊して経済格差が縮んだ
だから50年代のアメリカの繁栄があったのだ
貴族というものを作ったらアカンのだ
少なくとも一代限りで使い捨てにしないとな
でもこれがなかなかできない >>168
やっぱ、根本的に知識量が足りてないから、
そんなので判断してたら、生活でも事業でも失敗するよ。
もう少し歴史を勉強したほうがいい。 確かにいるにはいるな
五味さんとか1兆円目指してるんだっけか
ＢＮＦなんかもそうだが
ＩＱ185とかいう噂もあるから
凡人じゃ手の届かん世界だわな >>169
それが理論どおりに実践できないから
肥大化した貴族によって国家が私物化されやがて崩壊するという
毎度毎度のパターンになるんだよね
現代もこれは変わらない 俺なんか年収五万円だぞ
月じゃなくて、年間だぞ
親と同居だから食べていけてるけどさ。 >>66
ばーか、無知はオマエだよ
創業者は一族は株を持ってるから、配当金としてガッポリ収入を得てるんだよ
所得税は最高４５％だし、資産管理会社を作っても法人税３８％取られる
だがしかし、配当は税率２０％とお得なのでですよお
あとファナックは元々が富士通の子会社なので、創業者一族など存在しない、サラリーマン社長でしたｗｗｗ 年収186万は年収0円より理解できない
どう計算してもそんなことにはならんだろう？ ▼株のキャピタルゲイン(譲渡益)や配当には、もっと税金を課すべき。
そうしないと格差は広がり、社会はダメになる。
『(株式の)キャピタルゲイン（譲渡益）や配当への課税が低いと、
「持てる者」への税金が引き下げられるので、貧富の格差は拡大する』
『問題は、「分離課税の税率が、収入金額に関係なく一律」ということ』。
つまり、高所得者でも低所得者でも、同じ税負担割合。
キャピタルゲインや配当への税金は、累進課税になっていない。
『どれほど利益を上げても、10％（日本2012年 2014年からは20％。米国は15％）の
所得税しか課からない。
数十万円の所得しかない人も、数億円の所得がある人も、税率は同じ』。
「キャピタルゲイン課税や配当課税が、金持ち優遇」と言われるゆえん。
byジェフリー・サックス(米コロンビア大の経済学者)
参考：現在の所得に対する税の負担率 ((１億円以上の所得があると株関連の所得が増え、税の負担率が下がる事に注目))
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001f/02.gif
http://toyokeizai.net/articles/-/201951?page=3 >>182
馬鹿の意見書き込むのやめろ
株の配当潰してどうなる？
貧乏人が稼ぐ手段が一つつぶれるだけ
金持ちなら海外に投資するとかいくらでもやりようがある
貧乏人は無理 ハゲンおじさんと経営者を平準化するワザ
それをこの元シルズくんがもてきてくれる
それがコレだ >>1
歴史を見ると階級社会があるのが常で
戦後の成長期が特異なボーナスタイムだっただけ 貧乏人の子沢山時代は無いから人口は減り続けるだけ 富裕層が産ませ続けるしか日本人存続は無い 世界的に見ると、完全に平等化していますけどね。ミドルクラス＝中産階級というのは、
大体金融資産一億円以上くらいでしょうけど、その層も激減してしまっている。
ごくごく一部の金融資産家以外は、ほとんど没落してしまうのが、今後の世界。 結局資本家が労働者から搾取するという古典が不滅の真理なのである
やっぱ株式って糞だわって領域を超えてやば過ぎだろ ＞ごくごく一部の金融資産家以外は、ほとんど没落してしまうのが、今後の世界
それがアカンのやろ
貴族が肥大化し国が亡びる
貴族も寄生する国が無くなってやがて弱体化する >>175
配当税率は株式の一定比率を超えると雑所得としてカウントされるから税率は50%だ。
投資家なら比率内でやりくりできるかも知れんが、創業者うんたらには無理だな。いやー、平等だわ日本は >>175
ファナックの創業者一族くらい調べようぜ
Wikipediaにも載ってる 戦後、廃墟となった日本は、大アメリカ帝国の属国として米国の秩序の中で市場を提供してもらいショウウィンドウとして世界第二の経済規模に発展させて頂いた。
それがおかしくなったのが第一はプラザ合意の超円高。ここから転落が始まった。
日銀の金利政策の大米帝にお伺いせねばならず、バブル発生。東京の地価で米国の国土を三倍買えると豪語される。
大米帝は早速、バブルの鎮静を指令。バブル崩壊。
その頃、大米帝の宿敵、ソ連が崩壊。
最大の敵がいなくなった米帝は軍事と諜報と金融で世界で暴れ始める。
金融危機を演出するは、軍事介入はするは、敵対する政権は潰すはと。
その中で世界第二の経済大国日本は金融と諜報で標的にされ、失われた28年に至っている。
現在も財務省の政策と日銀の金融政策は大米帝の指導の下に行われている。
大米帝軍は、横田空域で首都の上空を支配し、治外法権を有しているので官邸、霞ヶ関をいつもにらみつけている。
首都の米帝軍を撤退させて真の独立を目指さないと不況から抜け出せない。 >>195
アメリカに責任転嫁するのやめろ
日本政府がクズの集まりなだけだろ しかし超金持ちはサイコパスだらけだぞ。こちらが思いつかないエゲツないことを淡々と物凄い集中力を持って、同時多発的に罪悪感なくやってしまう。
行動力、体力、知力が高く
倫理もないから化け物だぞ。
脳の構造が一般人とは全く違う ヘ
ッ
ド
ラ
イ
ン
壊
す
な
ぼ
け
ク
ソ
野
郎 >>1
ま～たゲンダイか
お前らは高給取りだから貧乏人を煽って食う飯は美味いだろう 努力したら報われるは昭和の話ってさ。
今でも努力したら報われるわw
報われない奴は努力が足りん >>202
今は難易度がベリーハードだろ？
昭和はイージーモード >>203
泣き言ばっかりの豆腐メンタルのお前にこれが耐えられるとは到底思えんが
1970年の「モーレツ社員」 帰宅は週に1度、上司の人形を竹刀でボコボコに叩きまくる
https://news.careerconnection.jp/?p=16326 >>193
そら富裕層は海外に逃げるわ
税金で飯食ってる上級にはこの国は天国だな 格差なんか思いっきりあったほうが人生楽しいぞ
格差を楽しめよ 年186万円であんま働かんのもいいぞ
世の中以外と金かからん >>1
低賃金雇用者は悪
時給2,000円未満の低賃金被雇用者も悪 自民党政治に不満があるなら公明党にでも投票して功徳を積んでみるのも一興 勤労に感謝してほしいな…
税金面で悲しすぎることこのうえない。 日本にそもそも居ないじゃん
無駄な対立を作らせるカスゴミ 日本は中国に頼んで、この辺でリセットしよう
いちょどキレイにしたほうがいい ですから健全なやり方、人々が求めるような素晴らしい財なりサービスなりを生産した結果、
財を成したというようなやり方の場合、健全な活動の結果なら上が幾ら儲けても構わんが、
下が健康で文化的な営みを行い得る状況は確保しなければならない。憲法的にも国は国民に責任を負っている。
そういうことだ。
日本は1989年に３％の消費税が施行，97年に5％、14年に8％に引き上げられた。
日本の制度は英国のように食品には無税といった当然の措置も無く基本的に
全ての商品、サービスに課せられている驚くべき制度だ。家計の負担増はいかほどのものであろうか。
さらに日本の保険料負担は相当額上がっている。
例えば国民年金は196１年の月額保険料は１００円にしか過ぎなかったが
平成元年には７７００円、平成に入ってから現在までの間だけで
月額９２００円引き上げの約２．２倍の１６４９０円にまで負担増となっている。
食品飲料光熱水費生活関連品の全てにかかる消費税が導入拡大され、さらに保険料負担の増額が相当額に上っている。
国会で首相は最低賃金を２５円上げたとか自慢気に語っているが、
仮に１日８時間勤労したとして、上げ幅は僅か１日２００円に過ぎない。
仮に月に20日勤務すると仮定すれば月額計算で4千円程度増額ということにはなる。
全国加重平均の最低賃金の推移のグラフを参照すると
2013年 764円 2014年 780円 2015年 798円 2016年 823円
大幅な25円引き上げだのと大げさに報道するメディアも中にはある。しかし
2015年から2016年の間に引き上げられた最賃の上昇率は僅か「1.03％」に過ぎない。同様に、
2014年から2015年の間では「1.02％」、2013年から2014年の間でも同じく「1.02％」である。
諸外国を見てみると、例えば2016年 NYは2018年末までに9ドルだった最賃を15ドルに引き上げると合意した。
この上げ幅は何と約「67％」である。
さらにお隣韓国だが、前年よりの最低賃金の上昇率は「16.4％」だそうだ。
他にも例えばミャンマー政府は2018年春にも労働者の最低賃金を「33％」引き上げるとしている。
これに引きかえ、日本は負担増は鰻上りなのに末端労働者の処遇は1.03％上げたと言って自慢している国なのだ。
こんなことだから新たな貧困層がとか新階級社会だとか、消費不況だとか実質所得の下がる国民が大量にと
言われ続けるのだ。 だから仮想通貨に流れる訳だがその仮想通貨をも金持ちが持ってる。
そもそもその金持ちの下で働くのが悪いという結論に至ってしまう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
