【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた★2
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格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情：これがニッポン「階級社会」だ）で書いた、新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。
ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。
平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
「一億総中流」は幻想
そして高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265
【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517622067/ 国内の格差なんて微々たるもんだよ。そもそも、日本人全体が負け組になろうとしている。その間、
中国には日本の総人口以上の中間層以上が誕生した。馬鹿にしてきた、東南アジアの人でさえ、
日本は安いと言って日本に旅行に来る始末。アメリカが先頭を走り、その後を中国が追い、
日本を取り巻く内外格差が広がり続けている。 >>1
>この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない
その通りだよ？
日本は、資産預貯金の調査をしようとすると、
国がー！軍靴がー！って言い出すから、
資産預貯金入ってないから、貧困はわからん。
所得だけだから、年金ジジババが大半。 そんなに貧困が気になるなら、
もうマイナンバーもできたし、
預貯金資産の調査をできるようにしないとね。
パヨク反対しないよね？www >>188
分離課税25%なんてクソ高くてとても儲けられん
数少ない貧乏人が這い上がる手段を閉ざすなど愚行 >>192
>国内の格差なんて微々たるもんだよ。そもそも、日本人全体が負け組になろうとしている。その間、
>中国には日本の総人口以上の中間層以上が誕生した。
それが正解
竹中はシンプルに
「新興国への所得移転により日本は貧困になった」と述べている
国全体で貧困化が進んでいるので所得・資産分布で見れば
格差は縮小しているとみるべき >>174
いや、日本は今後も経常収支を膨らませていくよ。
人口減で生産力ダウンで、輸出減り輸入増えると思うかもしれんが
現状でも、投資立国で第一次所得収支が 為替にも依るが年 約20兆円の黒字。
サービス収支のうち、特許と技術料等で３兆円は稼いでる。観光でも1500億円は黒字。
最近は貿易収支も やや黒字。原油価格に左右されるけど。
第一次所得収支の稼ぎ方も、昔みたいに ただ米国債など外債を買うだけから変化し、より期待収益率が高い直接投資のウエイト高まってる。
しかも日本が恵まれてるのは、米英や香港 シンガポールやスイス ルクセンブルグなどと違って 外国から調達した金ではなく、資源国と同様 「自前の資金」を投資に回せてること。
それと人口が減るということは、"食いぶち"も減るから、食料と資源エネルギーの使用 即ち輸入も減るということ。
今後 ますます生産性が高まり、再生エネの発電量も伸びるだろう。原発再稼働はどうなるか知らんが、エネルギー効率は高まるとも落ちない。
すると第一次産品の輸入は増えない。
あと余談だが、長年 日本と海外を往き来してないから、経常収支など国際収支統計に出てこないが
日本人に所有が帰属し、海外に置きっぱなしで運用して日本に全く戻ってない日本人の資産が 数百兆円以上あり
それが海外で運用されて、約５年間で勝手に35兆円ぐらい増えてるらしい。 >>191
よく読んでくれよ。
戦争はシャッフルの例として、敗戦を想定して言ってるんだ。
あと、経済活動が格差を生むって自分で言ってるんだから、基本的には放っておけば格差は拡大するだろ。 貧困層の味方とか存在しないからなw
貧困層に興味がない自民党と
貧困層を利用したいだけの野党しかいないわけだから >>195
金融取引の分離課税を廃止して総合課税にすればいいのに。
累進課税も効くし、プレイヤーが多くなることで金融市場の活性化も期待できる。 額面の四割以上を召し上げられて、格差とか言ってもなぁｗ
めちゃ払わされてる感ですごく公平な社会だと思うけどｗ
相対的にどこの国比較で言ってるんだ？ >>202
賛成です。総合課税で累進性を取り戻せば、格差を大きくしなくて済みますね。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1962号 一段と高まる金権腐敗安倍政治打倒必要性2018年2月５日（一部抜粋 無断コピペ）
①今回名護市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。
公金は国民の血税である。安倍政治はこの血税を「買収資金」として活用して投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と表現しておかしくない手法を活用する言語道断の政権である。
このような手法で政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければならない。
第２次安倍政権が発足して５年以上の時間が経過した。
安倍政権はアベノミクスで経済が良くなったと喧伝するが、良くなったのは大企業の利益とこれに連動する株価だけで、経済全体は超低迷を続けている。
経済全体の総合評価は実質ＧＤＰ成長率で測られるが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５％(前期比年率成長率単純平均値)に過ぎない。
これは、民主党政権時代の成長率＋１．８％をも下回る。
民主党政権時代に東日本大震災、福島原発事故が発生しており、日本経済は超低迷を持続した。
このときの経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後の経済成長率の方が低いのだ。
主権者の大半は賃金労働者である。
賃金労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金の変化だ。
本給、時間外手当、ボーナスをすべて含む「現金給与総額」の実質値の変化を見ると、あの民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍政権発足後には、約５％も減少しているのである。
主権者にとっての日本経済は、第２次安倍政権発足後に確実に悪化しているのである。 ②安倍政権は「成長戦略」を掲げているが、「成長」の意味を正しく把握しておく必要がある。
安倍政権が目指している「成長」とは、「大企業利益の成長」であって、「労働者所得の成長」ではないのである。
大企業の利益を極大化させること。これが「成長戦略」の狙いである。
そのために、安倍政権が実行しているのが、１農業の自由化、２医療の自由化、３労働規制の撤廃、４法人税減税、５経済特区の創設である。
日本の農業をハゲタカに支配させてしまう。
食料自給率は低下し、地産地消は消滅。食の安全と安心が完全に破壊される。
ハゲタカ巨大資本に日本農業を支配させ、これまで農業を担ってきた農家を廃業に追い込むことが計画されている。
医療の自由化は、医療費の爆発を招く。
その医療費を公的健康保険ではカバーできないから、公的医療保険にしか加入できない国民は必要十分な医療を受けられなくなる状況が生み出される。
医療の世界に冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになるのだ。
労働規制の撤廃は、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるための環境を整えることが目的である。
外国人労働力の活用を認めて賃金水準の大幅引き下げを誘導する。
正規から非正規へのシフトを加速させる。
残業代ゼロ労働を導入して拡大する。
長時間残業を合法化する。
金銭による解雇を全面解禁する。
これらを「働き方改革」と表現すると、まるで良い政策が実行されているかのような錯覚が生まれるがとんでもない。
大資本の利益を極大化するために、労働者の処遇を悪化させ、労総者の地位を不安定化させることが推進されているだけなのである。 ③本ブログ、メルマガで何度も指摘してきたことだが、消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税収入は約５５兆円でほぼ同額である。
この２７年間に生じた変化は、
所得税が４兆円減少し、法人税が９兆円減少した一方で、
消費税が１４兆円増加したことである。
大資本と富裕層の税負担が１３兆円減って、庶民を押し潰す消費税が１４兆円も増税されただけなのだ。
社会保障費増大、財政再建のために消費税増税が必要不可欠だなどと喧伝されてきたが実態はまったく違う。
大資本と富裕層の税負担を激減させて、一般庶民にそのツケを全部回してきただけなのである。
このような安倍政権が、選挙に際して、特定の人々にだけ財政資金をばら撒いて投票を誘導する。
そして、反安倍政権勢力を分断して、議席の数だけ確保する。
その結果、主権者のわずか４分の１の人々からしか投票を得ていないのに、国会多数議席を占有し、暴政を展開しているのである。
このような惨状から、一刻も早く抜け出さなければならない。
名護の市長選は残念な結果に終わったが、ここで落胆しているわけにはいかないのだ。
次の衆院総選挙に向けて、確実に安倍政治を打倒する道筋を確立し、必ず勝利を得なければならない。
２０１８年はそのための最重要の年になる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 外国に資産ある人はそれで家族代々生活しようとおもうから
使わないよね
これから、日本は労働での収入はどんどん平準化すると思われるし
差がつくのは金融収入だわ 植草って、超優秀だったのに犯罪者に仕立てあげられて可哀想だったけど、専門家にしかわからない本当の情報を流してくれて助かるよな。
また冤罪で逮捕されちゃうと困るけど。 >>200
>戦争はシャッフルの例として、敗戦を想定して言ってるんだ。
>あと、経済活動が格差を生むって自分で言ってるんだから
では敗戦後の日本はどうなったのかな？
シャッフルの結果、外国資本の資金援助を取り付けた勢力が
旧勢力にとってかわっただけで格差自体は是正されなかったのでは？
敗戦直後の焼け野原状態よりは高度経済成長期の方が
社会的に富の総量が増大したので格差は増えたんじゃないの？
ただし、この格差は租税政策や公共事業などの再分配政策で修正が加えられた
別に格差に平和かどうかは関係ないんだよ
平和なら経済活動が順調に進むこともある、というだけであって
それだってマーケットの規模や経済基盤次第なんだよ そもそも「格差」とは富の分布状況だからね
平均値と中央値が近いかどうかの話だよ 日本人の多くが格差拡大を自ら望んでるのだからしょうがない
だから自民党が選挙で勝利する
日本人が格差を望んでる証拠だ
貧乏人までもがイデオロギーに洗脳されて自民党を支持してる
自分たちが肉屋を支持する豚だと気づかずにな >>199
バカですか？
日本は総人口の減少に比べて労働人口減少が急激なんだよ
ようは働かないで食うだけの人の比率が上がり続けるということ
65歳以上の人口が30％を越えると家計貯蓄率が恒常的にマイナスになる
つまり次第に国内貯蓄が減少していくことを意味する
人口は三要素で見ないと問題の本質を見誤る
総人口、労働人口（20～64歳）、消費活発期人口（40～45歳）の三つ
労働人口というのは国全体の稼ぐ力の大きな要素になり
消費活発期人口というのはその国の成長力や景気を左右する要素になる
残念ながら日本という国は総人口の減少が極めてユックリなのに対して
労働人口は既に大きく減少してきており、消費活発期人口は2020年以降は急減する
どう考えても働かない老人がやたら多くて稼ぐ現役世代が大幅減少していく
救いようが無い経済構造になるのは避けられない
2020年頃には65歳以上の人口が全体の30％に到達するから平穏でいられるのは2年弱でしょうな それと総人口に対して労働人口の減少速度が速いと
社会の維持コストが大きくなってくる
総人口と労働人口の減少速度が同じなら社会をコンパクトにすればよい
だけど総人口の減少がユックリだと少ない稼ぎ手で小さくならない社会を支える必要がある
一人当たりの負担がもの凄く大きくなる社会を意味する
そういう社会では国内貯蓄を増やしていけないのさ
だから政府も働き方改革だ、シニア労働力活用だ、女性労働力活用だといわないといけなくなった
現在は何とかシニア、女性労働力をフル動員して何とか現状維持してるだけ
それもあと2年程で限界になるから社会の維持費にコストが非常にかかる社会になるのは確実
今まで当たり前と思ってたものが実は安い賃金で働かせることができた
豊富な労働人口があったからなんだと気がつくようになる ちなみにバブル崩壊が起きた90年代初頭～2000年位迄は
総人口と労働人口が増えていたのに対して消費活発期人口が減少し続けていた
国全体の市場規模と稼ぐ力は拡大してたが国内消費や投資は不活発になりやすかった
2000年～2013年頃も概ね労働人口そのものは高い水準にあった
そいう人口構造だと国内貯蓄が貯まりやすい構造になる
だけど2020年以降は労働人口と消費活発期人口が大幅減少していくので
経済成長もしなければ稼ぎも大幅減少するのにあまり小さくならない社会の維持コストがかかる社会になる
バブル崩壊後とは同じ経済構造にはならんのさ >>216
それは就労者数
あくまでも女性やシニア労働力をフル動員してだけにすぎない
軍隊で言えば予備役や後予備役までフル動員した状態
つまり日本という国にほとんど余力がないことを示唆しているに過ぎない
残念ながら後予備役であるシニア労働力も2020年以降は減少する
予備役的な女性労働力も既に就労数自体は限界に近いとこまできている
あとはフルタイムで働く正規組になってもらうしかない状況 >>212
中央値と平均値が一致しても格差はあるぞ
極論すりゃ、両極に２つの大きな同じ山があっても、中央値と平均値の差はゼロになる。 >>218
カネが介在しなかっただけで、共働き主流になる前の女も家事とか介護とかの労働やってはいたしな
共働き化して介護にカネが絡むようになったから労働者人口が増えて見えるが、実際の労働力は増えてる訳じゃないよなそら >>219
ここで何を喚いても同じだよ
日本という国にもう成長の余力はゼロに近い
女性の労働環境なんて散々放置してきた話だろ
こういうのも泥縄的にやっても意味がない
女性にもっと働いてもらうにはもっと早くからやらんとダメなのさ
散々何もしないで今更頼ったところで女性側にその準備ができていない
シニア労働力にいたっては流石に限界だと理解しろ >>222
成長の余力はまだまだあるよ
下層がカネ持ってなくて消費できてないからね
人数は頭打ちだが、一人あたりでまだまだ伸ばせる
アメリカも経済成長率が一番良かったのは所得税最大94%の50年代
高累進で中間層を増やせば良い
だいたい現状はデフレで需要不足だ
供給能力は頭打ちの理由にならん >>222
「労働人口が急激に減少している」のではなく
このまま行けば「労働人口は漸次減少していく」ってことでしょ？
日本の未来を語るのなら、現状をもって正しく認識しろ。 もう労働人口は減少は進んどるな
そしてこれからも減少していく
言葉遊びの現実逃避してどうするの？ 実はその供給力にも問題が出てくる
大手企業ばかり見てると気がつかないかもしれないが
2025年頃には中小企業では大廃業時代がくると囁かれはじめている
ピラミッドの下のほうの供給力は労働人口減少で
今までのコストでは生産できないという問題が起きてくる
そのコストを消費者が負担を拒否すれば廃業で供給そのものが停止する
供給力があったのは安い賃金でこきつかえる労働力があったからで
これからは安く何でも供給されるなんて期待できない 日本の人口減少の深刻さは時間とともに切実になっていくのは間違いないでしょう。
それに対してどう対処していくのか、どういう政策をとるべきかを考える上で大切なのは
現状の正しい理解でしょう。
間違った現状認識からは間違った対処しか生まれない。 >>226
安く供給とか言ってる内は解決できないなw
需要を拡大してこそ技術を伸ばせる
人口が減るなら技術を伸ばすしか無い 努力不足。
自己責任
あ、自己責任アレルギーの方が発狂しちゃうね >>222
あり得ない
消費に罰金8％とかアホみたいなことしてるから消費しないだけ
あと貧困層増やし過ぎた。金を配れば解決
日本の成長力はまだまだある。 角栄こそ日本全国あまねく富を行き渡らせ分厚い中間層を作り出した立役者
この中間層の安定した消費があったからこそ日本企業は順調に成長できたし中間層が
教育にも熱心だったお陰で 企業は人材の採用にも苦労しなかったのである
この過去の蓄積を食いつぶし国力の低下を招いたのが小泉竹中コンビだ
いまこそ、私たちは新自由主義と決別し角栄の目指した一億総中流路線に回帰すべきである >>227
前提がズレていれば、結果もズレる。当たり前っちゃ当たり前だな どんな国でも格差拡大させるような政治は
機能不全のクソ政治でしかない 田中角栄は嫌いじゃないけど
角栄が中間層を作ったわけではない
昭和40年代～平成元年あたりまでは
一貫して購買力が高い年齢層が増えていたから
小泉を叩くやつがいるけど
あれも人口の観点からすると何でそうしたかがわかる
小泉の時代は労働人口が頭打ちになり
それと同時に社会保証費が増大していた
その赤字を補填するのに増税を国民が受け入れないから
そのコストを比較的若年層に押し付けて
国内貯蓄に対して国内で使う金を少なくして
差額の黒字で国債消化に充てていたんだよ
団塊世代なんて大して負担もせずにリタイア年齢になった
頭が悪い奴は目先の負担しか考えないけど
実は団塊世代がまだ現役のうちに社会保証費の増大を
彼らにも負担させたほうが後の世代の負担は軽くなった
日本は後にツケを回す世代が少ないのだから
団塊みたいな多い世代には現役のうちに払わせなくてはいけなかった
バカはそういうことにも気がつかず団塊世代の負担逃れに手を貸したのだよ
バカはどうしょもないね(笑) 恨むべきは累進税率をフラットにした中曽根さんじゃないの？
株が高くなって損する人はいないと低金利を推し進め国鉄民営化と跡地高額売却でバブルの根っこ作ったのも彼でしょ 今の時代、コスト競争が進みすぎて
鎖国や、ブロック経済でも作らないと中間層復活は無理 >>214
あのな >>199 だが、俺は 生産労働人口減少 と 経常収支黒字の減少について
アンタが書いたことに反論しただけだぞ。
輸出するための生産力は確かに落ちるが、そんなもん僅か。
生産せず消費だけする老人だけが増えていくから、輸出減輸入増と言いたげだが、消費は人口が爆発的に増えてないどころか減ってるから増えない。
生産といっても、就業人口を見ると もう７割超がサービス業で 製造業は２割を切ってる。
農林水産物やサービスを海外に売らない訳ではないが、日本の就業人口の大半が国内向けサービスを提供する業務で働いてる。
なら 元々人口が多く人口増 若い生産年齢人口が増えてる米国 インド ブラジル トルコは なぜ全て経常収支が赤字なんだ？
数年前には 若い人口が増え地下資源も豊富で農業生産も盛んなアルゼンチンで、経常収支悪化が発端で 通貨暴落の国家経済存亡の危機が起きたが。
日本なんか 東日本大震災 原発事故で 国家存亡一歩手前までいったのに
「比較的安全な資産とされる円が買われ」と逆に超円高になった。
日本は 海外に昔 沢山の植民地あった関係で海外権益を持ちながら「成熟した債権取崩国」として経常収支赤字になってる英仏とも
莫大な貿易収支黒字で 結果 経常収支も黒字になってる中国やドイツ ノルウエーや中東産油国とも違う
経常収支モデルとしては かなり特殊。 >>216
すぐ解る嘘はつくな。
事業所と就業人口共に減っているわ。 >>235
小泉が出てきたから日本が退潮してるというか、先送りしてたツケを払い出す必要に迫られたのが小泉の頃からといのがあってるね
小泉１人がどうこうとかいう問題ではなく、日本のシステムの問題だから。
それまでの無責任な先送りを体質を改める必要あり >>238
>現状でも、投資立国で第一次所得収支が 為替にも依るが年 約20兆円の黒字。
バカですか？日本の市場で投資にこうじてる人の65％が外国人ですぜ？？
＞外国から調達した金ではなく、資源国と同様 「自前の資金」を投資に回せてること。
すいません確かに日本の貯蓄残高は世界最高水準ですが、それが投資に向かった事は一度も
ありませんが何か？10数年前の郵政改革で郵貯の金を投資に向かわせようとして爆死した、
プレスリー被れの天パ野郎ですか？？？？
＞それと人口が減るということは、"食いぶち"も減るから、食料と資源エネルギーの使用 即ち輸入も減るということ。
食い扶持が減る前に、食い扶持を稼ぐ人も減りますが何か？その理屈って、100年前の大英帝国で言われていた理論だけど
結果としては「食い扶持も減ったが稼ぎ手もいなくなったから結局マイナスでした」と結果がでたんだよね。。。
＞それが海外で運用されて、約５年間で勝手に35兆円ぐらい増えてるらしい。
何で日本に還流しないか根本的に解かってないだろ？
ここまで突っ込みどころ満載なのも珍しい。 >>238
実際には衣食住の人間が生きていくための「生産」がGDPに占める割合は低いんだよ。
それより虚業と言われる広告や放送、各種サービスの割合は非常に高いし付加価値も大きい。
例えばプロ野球やJリーグ、フジテレビが明日消えても関係者以外は誰も困らない。だからこそ再分配の必要性が昔以上に増している。 本人一人なら金が余るってこともあるかもだが
子孫もそれを当てにするからな
そうなると他人にやる金はないってことになる >>243
どういう風に子孫に金を残すかという点で現代の富裕層はあまりにも楽観的すぎる。
数十年であれば搾取した金を隠せば良いのかもしれないが、百年スパンで残すのであれば穏健な社会システム、安全、平和は必須条件。
革命やテロが横行し、戦争が起こればあらゆる資産価値は危険に晒される。
第二次大戦後の累進課税システムや社会保障は貧者への施しや美しい理念ではない。
社会システムを保全し、富裕層自らを守る盾であることを当時の富裕層は理解していた。 >あくまでも女性やシニア労働力をフル動員してだけにすぎない
>軍隊で言えば予備役や後予備役までフル動員した状態
>つまり日本という国にほとんど余力がないことを示唆しているに過ぎない
>残念ながら後予備役であるシニア労働力も2020年以降は減少する
だから生産性革命なんだよ。
といってもペッパーとかアシモとか ロボットが何でもやってくれるSFでもなく、人口知能で全てが解決する夢物語でもない。
約20年前を思い出してみると分かるが
鉄道の駅で、自動改札機が設置されず 田舎だと未だ 自動券売機が設置されてない時代。
改札係の「切符切り」が居て、切符を買うのに出札係の「切符売り」が居た。
そして車掌の仕事は、特急列車だけでなくても キセル乗車をチェックする為の巡回業務もあった。
今はSuica PASMOなどのICカード それもスマホと一体型に クレジットカードとリンク一体型になってるものも。
だからキセルをしたり 不必要に駅構内に居座ってる奴の情報が把握できる。
特急列車も 特急券の販売情報がリアルに車掌に送られるから イチイチ一人ずつに確認する必要なく不合理な箇所だけチェックするのみ。
列車の運転も 今は ゆりかもめ など新交通システムは無人 自動運転。
地下鉄丸の内線みたいに 運転区間が短く 駅で問題を解決できる路線はワンマン運転。
昔は貨物列車の最後尾に 昔は不必要に「車掌車」がついて車掌が乗ってたが今は無いわな。
今 JRの昼間の電車の運転席や車掌を見ると 女性の運転士や車掌を多く見かける。
女性の就業率は現在 67％で 思いの外 高いが、でも こういう昔であれば男の職場 力仕事という所へ出ている。そして これからも。
昔 銀行振込をしようとしたら 銀行の有人窓口へ かなりの時間待って手続するのが普通だった。だから銀行回りをしてると全ての週刊誌を読み終えると言われた。
でも 今振込する人の何％が銀行窓口で待つ？
ATMそしてネットが普通に。企業取引は特に。キャッシュレスが進むと 更に。振込の必要性も減ってる。
コインチェックで変なことになったが、仮想通貨とブロックチェーンで ルートセールス的に 何度も同じ取引と決済を繰り返す 資金決済は それに移行。
フィンテックで資金決済方法は益々 多様化してる。
だから支店 営業所は減り、銀行員は何万人もリストラされる時代だし。
また「日生のオバチャン」とか生命保険のセールスマンが多数いたな。
一つの営業所に百人ぐらいいる所も。
今 保険の販売チャネルで伸びてるのは銀行、そして保険ショップ とネットだ。
生命保険のセールスマンの業務も 多品種少量生産的に。
自動車でも薬でも事務機器でも 単純な営業マンは縮小傾向に。 そもそも平準化が問題なのに、格差格差って言うのがな
何かに対して上であるというプライドが欲しいだけ
それは平準化したら余計に得られない
まあ、何もしなくても労働による収入はこれからどんどん平準化していく
そしてそれこそが、ここで騒いでる人の喪失感を高めていくと思う >>246
平準化というより底辺化でしょうな
高額な職種の人間は機械に置き換える
機械に置き換えたほうが高く付く職種だけ人間が行う
よって人間は一番安い労働力として生かされる >>245
この方向性で出来上がるのは一部の資本家による、富の独占なんだよ。昔なら切符切りのおっさんや保険のおばちゃんが給料を貰ってた分が失業して経営者に入るんだから。
19世紀産業革命の時に全く同じ生産性革命が起きてるんだよ。そこから大恐慌、第二次大戦へと続いていったのが歴史のファクトなんだよ。 平準化で問題ないよ
それは平均を底辺と考えてるだけ
平均は偏差値50だからね
騒いでる人から見れば底辺でしょ? >>241
>バカですか？日本の市場で投資にこうじてる人の65％が外国人ですぜ？？
アンタこそバカですか？
それは証券市場で 鉄火場 バクチ打ち みたいに 売ったり買ったりを繰り返してる「市場参加者」の累計がそうなだけ。
じっくり３～５年 長期資金として 外国に投資し じっくり果実を得ることの帳尻の黒字が 所得収支黒字。
あと「外国人」とされていても、日系企業や日本の公的資金なんかが、ロンドンやNYから外資系証券会社を使い 注文を出してるケースも多い。
変なマスコミの勘繰りを避け「手口」を読まれないために。 >>247
再分配がうまく行っている社会では、賃金の上昇により機械化と技術革新が促進させる。
格差が広がり、安く奴隷労働が使えると、投資の回収ができないため、技術革新は起こらない。こうして過去の封建主義国家は没落していった。 格差というよりも、知識や技術で成り上がる手段が消えつつあるってこと
格差自体はむしろ平準化していく
みんな偏差値50と変わらん状態になるってことだね 全く流動しない富がどこかに糞みたいに詰まってるだけで
残りは皆で底辺化ってところやろ 資本主義社会においては、資本家は生産手段を提供し、労働者はその生産手段を使って商品をつくり、賃金を受け取る。
しかし、資本家は、設備投資などによって生産性を向上させ、余分に生産された商品の利益＝「剰余価値」を自分のものにする。
これは、労働者の側からすれば、余分にタダ働きさせられていると言える。
つまり、労働者は「搾取」されているのであり、労働は資本家によって強制される行為になってしまっているのである。
このように、労働が人間にとって本来のあり方ではなくなってしまう状態のことを、マルクスは「（労働の）疎外」と呼んだ。
新技術によって異常な生産性向上が起こるとですね
いよいよ「革命だ！！武器を取れ！！」の時代となるのですね
意外にイスラム過激派と結びついたり 昔の貧乏コント、毒蝮の来なくて良かったサンタクロース
どうみたって昔よりはマシになってるだわ >>256
イスラムの台頭は、前回産業革命時のファシズムやコミニズムの台頭と同じかもしれないね。中東やアフリカだけでなく、先進国でイスラム教徒が増えている。
科学技術の進歩でテロやゲリラ側の攻撃を阻止するのは非常に難しくなってきている。
今回の戦争のカタチはどの様に起こるのだろう。
世界の覇権の移動と言う意味では中国がなんらかの役割を果たすのは間違いないだろうけど。 >>222
>女性にもっと働いてもらうにはもっと早くからやらんとダメなのさ
>散々何もしないで今更頼ったところで女性側にその準備ができていない
まぁ 子育てとの両立も難しいし、保育所が全く足りない。
でも これは 田舎へ行ったら空いてる ということで言えば労働市場問題というより大都市集中問題でもあるな。
また私立の保育所増に反対してるのは、むしろ公立保育所の 年増の保育士の組合だと言われるし。
彼女らにしてみると、民間参入が増えれば労働条件が悪化し給料が下がる。今みたいに需給が逼迫し、若い保育士が入らない状態が心地よい。
また高齢の女性が再就職できないダイバシティの問題でもあるから、必死に現状の職場にしがみつく。
これは人手不足や女性の社会進出の問題とは次元が違う課題。
>シニア労働力にいたっては流石に限界だと理解しろ
これも年金制度が悪い。
特に「在職老齢年金」の制度は即刻 廃止にすべき。
在職老齢年金は、働いてる老人は 収入があるからと年金額を減らす制度。
働いてない老人と所得の公平さを保つ とか 諸悪の根源 厚労省が説明してるが、結局は 年金財政ガー と年金支給を減額したいだけ。
サンピア グリーピアとか消えた年金とか出鱈目やっといて、そしてGPIFの期待収益率高める積極運用にも反対しといて
働いてる老人の年金額を減らすのは本末転倒。
新幹線に火を付けて火事を起こしたジジイや 軽井沢バス事故の運転手も
背景に 真面目に働き収入を得る老人の年金を減額する この在職老齢年金制度の影が見える。
自民党の若手議員の中から、この廃止に向けた提言があったが、ナゼか立ち消えになってる。
家の近くの70歳のタクシー運転手は タクシー会社も働いてくれ と言われ
自分も 身体に支障がない あと３～４時間は労働時間を増やす用意があったが、計算してみたら
この在職老齢年金で年金減らされるのがアホらしいから、むしろ２時間 労働時間を減らした とか。
本当にナンセンス。
女性 シニアだけじゃなくても
本のタイトルにもなった「人手不足なのに なぜ日本の賃金は上がらないのか」を 徹底的に分析してみることが肝要。
人手不足の背景には、少なからず 「こんな安さ爆発の賃金で 他のことを犠牲にして働けるか！ しかも こんな労働条件で」という事情が多分にあるはず。
技能 スキルだけで、ここまで 人手不足の就職難 は起きない。
単なる 職業訓練すれば終わるミスマッチではない。 >>262 そこに突き付けたのがアベノミクス
賃金上げないとこは消滅するぜよと
野党が言うような最低賃金引き上げとかより過酷 賃金上げるくらいなら営業時間を短くしますというのが資本の効率的運用ってやつ >>261
はっきり言って再分配の失敗としか言い様がない。総需要がないから、損益分岐点を下げてる為に人件費を削る。そうすると可処分所得が減ってさらに総需要が減っていくデフレスパイラル。
労働人口が減っても、時給が上がれば需要と供給が平衡して、意外とGDPはそれほど低下しないかもしれないね。
技術革新への設備投資へのインセンティブも強くなるし。 >>250
ニートレ哀れとしか言い様ないな。。。
先ず長期信託なんて、預貯金1000万以上ないと話にならんし、その運用の殆んどが外資や外国人なんだか。。
それと日本企業の海外法人の運用資金を、日本の金と言うんだ。アホらしい。 産油国が石油を輸出して儲けた金を運用する
奴らは自国に金を戻したりはしない
あくまでドルやユーロ、円といった外貨を
何かに投資したり外貨現金に戻すだけで自国に通貨には戻さない
それは自国には石油以外にこれといった産業もないので投資先もないから
日本も高齢化で更に国内投資をする魅力がなくなると
円という自国通貨に戻すという行為をしなくなる
自国通貨に戻すことが何ら利益にならないから
残念ながら海外へ投資できる個人や企業と
国内の資産や市場にしがみついてる個人や企業とでは
かなり差がでるのは確実だろう でも若い時に金を使いまくって
年取ってから
ピーピー言っている奴も居るんだが！ WW >>265
賃金については後れ馳せながら上がっていくよ
働き手が減少していくのは今後20年は増えないのは確定してるから
奇跡的に出席率が急回復しても、その子たちが働き手になるのは早くても20年後
問題なのは今まで低賃金を前提にして材やサービスが安かっただけ
ようは労働者を低賃金でこきつかえたから何でも安く材やサービスを供給できた
だけど労働者が不足してくると労働者にコストは押し付けられない
機械化するにしたって維持するには費用がかかる
いくら機械化しても十分な売上と利益が無ければ採算が合わずに撤退や廃業になる
消費者は材やサービスを供給してもらいたいなら
その為のコストを支払う必要が出てくる
豊富な労働力というのは都合よくコストを押し付けて使い捨てがてきた便利な存在だった
もう日本にはその都合の良い存在がないから消費者がコストを負担するしかない
消費者が負担を拒めば材やサービスの供給そのものが停止する
そうした中でもう稼がない老人比率が高まれば
国内貯蓄を減らしていくしかないだろう >>269
偏差値50未満の人間を使い捨てできたから、偏差値50以上の人間が
ホワイト(w)職に就くことができたわけだよ
人材不足でそれができなくなれば、どの仕事にも差はなくなる
つまり、偏差値50で平準化するってことだね >>269
んん。いい話に聞こえるね。
賃金が上がる事で奴隷労働で搾取していた企業が退場すれば、過剰供給、需要不足の現状が改善してインフレーションすれば、名目GDPの引き上げ効果が出る。 経済成長の結果でインフレになるのが好ましいのであって
インフレになるから経済成長するわけではない
バカはそこが理解できない >>269
今まででも労働力が不足したから賃金が上がったわけではない
景気の循環で株価上昇、企業の収益向上投資拡大に伴い物価上昇、それに遅れて労働賃金上昇、それが企業収益圧迫し先行する株価下落とともに景気上昇局面は終了する
失業率が高まり賃金上昇も終了する
今までも、こてからも >>269
>賃金については後れ馳せながら上がっていくよ
>問題なのは今まで低賃金を前提にして材やサービスが安かっただけ
>ようは労働者を低賃金でこきつかえたから
だから なぜそうなら
「後れ馳せながら」ではなく、今すぐ 直ちに賃金が高騰しないの？ って話。
極々一部の業界以外は、人手不足じゃないんじゃない？
まぁ賃金上昇分を 最終消費者が負担できない程 まだ貧しいデフレなのか
また経営者側が「人手不足だ 何とかしてくれ」と叫び続ければ助成金や税制優遇でもしてくれる政策を待ってるか
或いは、労働者の要求が 賃金以外の労働条件にあるか
も大きく関係するけど。
市場原理だけでいえば、賃金高騰しても不思議じゃないよね。 >>272
総需要不足で成長してないのだから、
カネ刷って使えば成長する。
ごく簡単なことだ。 >>274
この日本の世界では1社だけ勝手に賃金上げるという抜け駆けは許されない
市場ではなく業界がタッグを組んでそういった企業に対して制裁を与えるから
だから本来なら欲しい人材に対して世界レベルの給与出したくても出せないの >>276
そういう意味でも普通の極々一般的な資本主義諸国が普通に採用している業種別組合&同一労働同一賃金は理に叶ってんだよね
同一労働同一賃金つっても安倍ちゃん&経団連が言ってる謎の低賃金システムじゃないよ？ >>276
単に不完全雇用だから賃金を上げなくても雇えるだけだ。
どっかのバカがデフレ(不完全雇用)なのに、消費税増税したろ？ >>274
そこが女性労働力やシニア労働力がまだいるから
その人達はまだ比較的安く使えるからだよ
だけどシニア労働力はあと２年もすれば不足してくるし
女性労働力のほうもかなり限界に近い
労働人口は最短でも20年は増加しないから賃金を低くおさえつけるのは無理
しかし、生活コストは確実に高くなるから豊かになるのは難しいかもね
賃金だけあがって低コストで暮らせるとか勝手に妄想してはダメだな
賃金は上がっていくだろう、しかし生活コストはもっと上がる 今は就職氷河期という人材プールがいるから
単純労働～中レベル労働は妥協すれば人はいくらでも雇えるというのが
賃金上昇のストッパーになってる
ただ高レベル労働者が世界規模での争奪戦になってて国内横並びだと外資に一本釣りされる 欧米ではすでに物価インフレが賃金インフレ上回って庶民レベルでは苦しくなってて
どうしようもないから福祉で収入減を穴埋めしてる状態 >>277
本来なら職業別労働組合が同一賃金でがっちりタッグぐめばいいんだけど
日本の場合は労組潰しに血道挙げた結果そういうのすらなくなってるわけで マージン率の公開については、フランスにおける平均マージン率は 13 ％であるが、派
遣労働者の関心は、均等待遇原則に基づいて、派遣されるポストの労働者と同じ報酬が得
られているかにあるため、マージン率についての関心は日本のように高くはない。
派遣労働のコストについては、派遣先は均等待遇原則により、本来正規社員に支払うべ
き報酬に加えて、派遣会社に派遣料金を支払うことになる。さらに、派遣労働者が期間の
定めのない雇用契約に移行できなければ、不安定雇用手当の費用も負担しなければならな
い。そのため、企業にとり派遣労働者を雇うことはコスト的には高くつくのである。加え
て利用事由による制限もある。そのため安易に人件費の抑制のためだけに派遣労働者を使
用することはできない。
また、日本では、派遣会社がデータ装備費等の不透明な費用や、仕事に必要な物品に係
る費用を、報酬から天引きしていたことが問題となったが、フランスでは、派遣先企業が
正規労働者と同様の必要な物品を支給することとなっている。労働法典では給与からのそ
のような天引きを認めていない。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20101101013.pdf >>274
＞「後れ馳せながら」ではなく、今すぐ 直ちに賃金が高騰しないの？ って話。
人手不足だから賃金が安易に上がると考えるのはニートとセーガクの発想だな。
賃金に限らず金というのは先立つものがなければ出て行かないでしょ。
そういう状況の中で先の見通しが立たない中で賃金をあげる馬鹿はいない。尤も
必要な時に賃金を上げない結果、袋小路にはまっているのも事実だけど。 >>250
長期信託は1000万円以上の運用資金があって初めて意味がある。
今の世の中、1000万円以上の資金持ってる奴何人いる？
それと長期信託の殆どは外国の金だよ。
まさか「外国人の金でも日本で運用されてるから日本の金だ」という謎理論でも言うのかね。 どんな問題も風邪と同じでひき始めに対処するのが一番ダメージないんだけど
何故か日本人はいまだにそんなに格差ないと思ってるやつが多いので
取り返しのつかん重篤な症状まで悪化する可能性が高い >>287
米国もアメリカンドリームとか言ってるうちに今みたいに重症になってしまった
そして歴史は繰り返す いつの時代も格差はある
自己責任で頑張れ
自立しよう >>289
つまり政府は何もしないのにカネだけは奪う寄生虫って事か
自己責任論で行くなら政府は倒さんとダメだな 全員じゃないかも知れないけど
自己責任論者の何%かはたぶんそれを狙ってる気がする >>285
>人手不足だから賃金が安易に上がると考えるのはニートとセーガクの発想だな。
>賃金に限らず金というのは先立つものがなければ出て行かないでしょ。
飲食店の時給は上昇している
そうすると売り上げは伸びないのに賃金率のみが上昇するので
店舗整理という事態になっている
賃金は微増するが募集人員総数は減少するので
雇用全体でみれば総所得はそれほど増えない
当然のことながら総消費もそれほど伸びない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
