日本で、不正アクセスによる多額の流出が問題になるなど、仮想通貨への関心が高まる中、アメリカの財務長官は、仮想通貨が犯罪に使われる懸念があると指摘したうえで、各国の規制が十分かどうか、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議などで議論したいという考えを示しました。

アメリカのムニューシン財務長官は３０日、議会上院の委員会の公聴会で仮想通貨の問題点について、「金融市場の安定にとって脅威だとは見ていないが、犯罪にかかわる者たちに使われていないか確認したい」と述べ、犯罪などで手に入れた資金の出どころをわからなくするマネーロンダリングに悪用される懸念があると指摘しました。

そのうえで、ムニューシン長官は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議などで仮想通貨に関する各国の規制が十分かどうか議論したいという考えを示しました。

仮想通貨をめぐっては、日本で、巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出するなど関心が高まっていて、ことし３月にアルゼンチンで開かれるＧ２０では、マネーロンダリングの防止などに加えて、利用者を保護するためのセキュリティー対策の強化などが議論されることになりそうです。


ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309331000.html