【パソナ】竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
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香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。
オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。
オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。
「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり、豪華な迎賓館をつくったり、周りに何もない地方にテーマパークをつくったりしている。個人のアイデアとしてはいいが、上場会社の施策として適当ではない。会社を個人の貯金箱のように使うのはやめるべきだ」
オアシスが槍玉に挙げたのは17年8月、東京・大手町のパソナ本社に開設した牧場のことだ。山羊、牛、豚、フラミンゴ、フクロウを飼っている。同年7月には体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を兵庫県淡路島にオープンした。
また、迎賓館とは東京・元麻布の「仁風林」を指す。14年、ミュージシャンのASKAが覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたとき、仁風林がスポットライトを浴びた。パソナが政治家や官僚を接待するために設けた迎賓館で、美女たちが“おもてなし”をしていた。ASKAは迎賓館の常連で、一緒に逮捕された女性は“おもてなし組”のひとりだった。
オアシスは南部氏に対して、「道楽とビジネスを混同するな」と警告したわけだ。
これに対し、パソナには弱みがあった。すなわち、赤字経営だったため抗弁のしようがない状態だった。そこでパソナは18年1月12日、17年6～11月期の連結最終損益を4億7000万円の黒字（前年同期は8億1600万円の赤字）へと業績を上方修正した。従来予想は5億円の赤字だったので、9億7000万円収支が改善した。売上高は前年同期比10％増の1506億円で、従来予想を40億円下回る。
派遣する社員が派遣先で直接雇用されたことから、派遣人員の数が減った。営業利益は3.3倍の26億円と従来予想から13億円引き上げた。企業から請け負う事務作業で、IT（情報技術）を使って効率化に取り組み、利益率が改善した。
一方、18年5月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比15％増の3233億円、営業利益は26％増の56億円、最終損益は10億円の黒字（前期は1億2900万円の赤字）を見込む。17年8月にNTTグループの人材派遣会社2社を54億円で買収したが、負ののれん代を特別利益として計上し、黒字転換する。市場関係者は「働き方改革」による業績の上振れに期待しているようだ。
オアシスは竹中平蔵会長にも揺さぶりをかける
オアシスは日本で売り出し中のアクティビストだ。任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求めた。また、京セラには保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円を株主に還元するよう要求した。
さらに、パナソニックによるパナホームの完全子会社化のスキームについても変更を求めた。パナソニックは要望を受け入れ、株式交換方式からTOB（株式公開買い付け）に変更した。同様に、アルプス電気によるアルパインの完全子会社化計画でも、株式交換ではなく現金による買収に切り替えることや買収価格の引き上げを求めている。
東芝の第三者割当増資の引受先には、名高い“ハゲタカファンド”が名前を連ねたが、オアシスも1.7％出資した。
極めつけが、パソナへの経営改善提案書である。南部氏の存在がコーポレート・ガバナンスの欠如につながっていると指摘した。
以下ソース
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22097.html しかし、パソナなんていう怪しい会社に派遣を依頼する企業や官公庁側も問題だが、
パソナに登録しちゃう労働者側にも問題があるよな
パーソル（テンプスタッフ）とか、少しはまともなのもあるのにな この政商達と自民党幹部を肥やすために、日本の中流層基盤がぶっ壊れたんだから恐ろしいわな。 産業競争力会議の議員で労働規制緩和推進してパソナが受注とかあり得ないだろ。
竹中を重用してる安倍を支持するネトウヨも頭がおかしいとしか言いようがない。 NHKもパソナ会長とは絶対言わずに東洋大教授とか慶応大名誉教授の肩書きで報道してるし。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1931号 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力2017年12月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在し
なかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上
場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が
割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利
回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株
価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低
すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、こ
の見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判
定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与え
るいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響
を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダ
ウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大
幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要
因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果とし
ての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時
期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用し
たことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されてい
る。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷
を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急
変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。 ②株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表
されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期ま
で６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩や
かな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。２００９
年～２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質Ｇ
ＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、安倍
政権移行後は＋１．５％にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけ
ではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷
した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が
劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は
約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころ
か、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけ
なのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政
権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」であ
る。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファー
スト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目
標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理
主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一で
ある。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表
現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤
廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の
自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用
は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラ
ムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課
税の消費税大増税が推進されている。
「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が
認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。 ③米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和
党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党はトランプ税
制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。トランプ大統領は白人労働
者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、戦略が功を奏して大統領に就任
した。ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での
生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られてい
る。しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮か
び上がっている。
英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目
指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求
めている。ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなど
の枠組みである。そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民
に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開さ
れている。 ④日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという
事実はあまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、いま
から２８年も前のことになる。この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほ
ぼ同額なのである。この２７年間に変化したのは、所得税が４兆円減り、法人
税が９兆円減った一方で、消費税が１４兆円も増えたことだ。所得税では、と
りわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。所得税では本来、高
額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占め
る金融資産所得に対しては、２０％での分離課税が認められている。そのた
め、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本で
は、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本
では生存権さえ侵害される状況が強まっている。主権者は高齢化に伴う財政需
要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税
に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違ってい
る。消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられてい
ない。その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。 ⑤消費税を増税する前にやるべきことがある。２００９年に鳩山政権が消費税増
税を封印したのは、消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要がある
と判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化し
た。野田佳彦氏の行状は万死に値する。民主党が凋落し、その後、一度も浮上
できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。野田氏は
財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理
大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。自己の利益のため
に公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百
である。財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰは２００
％を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを
見ればこれは事実である。しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債
務だけを見るのは完全な誤りである。日本政府は２０１５年末に１３２５兆円
の資産を保有しており、資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。６３
兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。事実を主権者
国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政
府の行状も万死に値する。 ⑥安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要があ
る。安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応
だ。ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを全面的に日本のルールに
してしまう枠組みである。ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいる
ことだ。ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する
裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。ハガタ
カの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。安倍政権
が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。ところが、
安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、ＴＰＰやＩＳ
Ｄ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊
する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。主食の
自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺
伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手
することができなくなる。労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会
は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後
の砦である公的医療保険制度も破壊される。病気になっても、富裕層以外は十
分な医療を受けられない体制に移行することになる。 ⑦問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地
の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込ん
だ。日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されてお
り、ここに風穴を開けることは至難の業である。そこに、新たな一石を投じた
と言える。この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。村本氏らは、
「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を視聴者に向けて
言葉を発した。まさに、日本の問題はここにある。本当は非常に重要で、すべ
ての主権者が真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が山積している
のに、その重大な問題を直視しようとしない。問題を直視せず、政治的な権力
者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻
撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。
だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけな
い。「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。そし
て、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分か
る。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者
が半分しかいない。そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自
公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、やりたい放題を演じ
ている。選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数
いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。だから、自公の政治
に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつ
でも刷新できる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
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財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 竹中平蔵という悪魔
残念ながらまだ生きて日本を支配している 竹中は日本を破壊した張本人として
歴史に名前を残してしまうのがむかつく こういう会社のヒラ社員たちは、一体何を思っているのかねぇ…わかってやっているのか、無知による善意なのか。 竹中平蔵に地位をやったのは小泉純一郎な
小泉進次郎も確実に親父のDNAを継いでる。
奴ら自民党は国民のカネを無心する以外に手段を持ってないんだよ。 >>3
そんなの当然だろ株主なら
と言いたいが、社員の定着しない会社は潰れるからな 日本(笑)で稼ぐには竹中のやり方が正解
悔しかったらおまえらも真似しろ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)暴力団自民党が運営している派遣パソナか
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)社会の粗悪の根源 宇沢先生は竹中を学者とすら認めてないけどねｗ
まぁあのレベルからしたらね～
フリードマンの論敵やってた人だしね。 仁風林とかいういかがわしい施設に足繁く通ってたシャブ中の小野寺五典が大臣とかもうこの国自体がオワコンだよな世も末だよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1954号 売国で私腹を肥やす悪党に天誅加える時機が到来2018年1月26日（一部抜粋 無断コピペ）
①安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。
これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。
すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、
農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。
つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。
もちろん、小泉政権が立案したものではない。
米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。
米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。
小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。
東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。
「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。
「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」
「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。
食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。
これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。 ②ハゲタカは何を狙っているのか。
ハゲタカの最大の特徴は「飽くなき欲望」、「際限のない収奪」にある。
天然に生息するハゲタカよりもはるかに悪質な存在である。
ハゲタカにとって人間は守るべき対象ではない。純粋に収奪の対象であって、人間の幸福、健康はおろか、生存そのものにもまったく関心がない。
つまり、人間が死のうが亡びようが、まったく意に介さなないのである。
ハゲタカの関心はただ一つ。カネである。
鈴木宣弘教授が広められてきた「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化がハゲタカであるが、これとまったく同一の属性を有しているのが、日本人でありながら、日本国民を収奪して、私腹を肥やすことにしか関心を持たない「売国者たち」である。
その「売国者」が過去２０年間の日本の破壊、収奪を先導してきたのである。
日本のバブルが崩壊して金融機関の不良債権問題が拡大した。
この機に乗じて米国は「日本版金融ビッグバン」の美名の下に「フリー・フェアー・グローバル」というもっともらしいキャッチフレーズを用いて日本収奪を本格化させた。
８兆円もの公的資金を投入した破綻巨大銀行が、わずか１０億円でハゲタカ資本に払い下げられ、ハゲタカ資本は再上場で数兆円のあぶく銭を収奪した。
こうしたハゲタカへの利益供与を主導した「売国者」が存在するのである。
「りそな銀行」の自己資本不足は、人為的に創作されたものである。
同様の財務状況の銀行が多数存在するなかで、「りそな銀行」だけが標的にされた。
その理由はりそな銀行のトップが小泉竹中政治を明確に批判していたからである。 ③「りそな銀行」は人為的に自己資本不足だと認定された。
政府の説明では「破たん処理」しかなかったはずだが、「人為的な操作」によって「破たん」ではなく、「公的資金での救済」となった。
「公的資金で救済」しつつ、経営陣だけを全面的に放逐して、売国者の手先が銀行を乗っ取ったのである。
この「りそな銀行」が、救済後に自民党に対する融資金額を激増させた。
世紀の巨大スキャンダルが発覚したが、なぜかこの巨大スクープが抹殺された。
２００６年１２月１８日に朝日新聞が一面トップで、このスクープを公表したが、他のメディアが一切後追い報道を展開しなかった。
記事を執筆した朝日新聞記者は、記事が掲載された日に東京湾で水死体で発見されたと伝えられている。
これが残念ながら日本の現実なのである。
りそな銀行処理の次に売国者が手がけたのが「郵政民営化」である。
日本郵政マネー３５０兆円と日本郵政グループが保有する巨大不動産資産の収奪が目的だった。
郵政民営化関連法案のなかに、最後の段階で「かんぽの宿」売却が盛り込まれていた。
「本業でない事業だから売却」というのはウソである。
日本郵政は民営化後、不動産事業に本格的に着手している。
「かんぽの宿」が本業でないというなら、日本郵政の不動産事業も本業ではないということになる。
そして、この「かんぽの宿」が不正に、一事業者に破格の安値で払い下げられようとしていたことが発覚した。
ギリギリのところで不正払下げが防がれたが、一連の不正に関与した者たちの責任はまったく問われていない。 ④これらの「売国活動」の拠点になってきたのが「規制改革推進会議」である。
鈴木教授が指摘するように、このハゲタカの手先と御用学者による、法的位置づけもない「私的な」集まりが、日本を破壊し、日本を収奪する方策を勝手に決めて、これを安倍暴政が推進している。
まさに「売国の作法」がまかり通っているのだ。
売国者たちがいま手がけているのが、日本農業の収奪、食の支配、国民の生命の破壊である。
日本の農業を「農家の農業」から「大資本の農業」に変質させる。
農業の多面的な機能、重要性を無視して、農業を単なる一つの産業＝利益を獲得するための手段としか捉えず、「収益至上主義」によって農業の本質を破壊しようとしているのだ。
米、麦、大豆の主要農作物については、その種子を公的に保全してきた。
主要農作物の確保が国民生存の根幹であるからだ。
─
この種子を完全に民間支配に移行させる。
世界の種子はいま、一握りの巨大資本によって支配されつつある。
公共品種が排除され、すべてが民間巨大資本の管理下の種子に独占されることになれば、国民の主食の支配権はハゲタカ資本が握ることになる。
このような重大な意味を持つ「種子法廃止」が十分な審議もないなかで、国会で成立した。国会議員の怠慢を糾弾する必要もあるだろう。
─
同時に私たち市民が注視しなければならないのが食の安全の崩壊である。
遺伝子組み換え、極めて有害性の高い農薬散布、成長ホルモンやラクトパミンの有害性に対する認識と対応が急務である。
日本政府はハゲタカの指令、命令に従って、国民の生命と健康を売り渡している。
日本の「売国者」を追放し、国民を守る政権を一刻も早くに樹立しないと日本は完全に亡びることになるだろう。(以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰 森友・加計学園など土地格安払い下げ疑惑は不問。籠池夫妻は逮捕。長期拘束。
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。 中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
―――――――――――
月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183 >>131
利益で評価される上場企業なのにｗｗｗ
バカの一つ覚えで中小企業の論理持ち出すなよ 詐取+補助金ビジネスだからタチが悪い。
安倍の周りはこんなのばっかり。 >>144
他社と競わず、権力者との癒着と談合だけの商売だから実質共産主義だしな 企業経営者、ならびに大企業にお勤めの皆さん。
あなたは例えば、２ちゃんねるの西村ひろゆきが作ったOSを搭載したパソコンで
会社の仕事ができますか？
「何も仕掛けてませんよ。安心して使ってください。ソースコードは見せられませんが」という。
もちろんできないでしょう。しかし、あなたがたが今まさに会社で使っているそのパソコンは
そういうシロモノと何も変わらないシロモノなのです。
あなたがたが秘密裏に会社の製品の情報を偽装したり、会計の不正を行ったりしている情報も
すべてどこかに筒抜けでデータベースに保存されてるのですよ。
あなたがたの会社のその不正を「どこでいつ世間にリークすれば倒産させられるか」、そして
何食わぬ顔で買収に名乗り出て乗っ取ることができるか、「彼ら」は常に見計らっているのです。
彼らの悪意から会社と自分の地位を守るには、不正を働かないことが第一なのです。
それができないなら、少なくとも今すぐ、Linuxのようなオープンソースで安全なOSのパソコンに
乗り換えるしか方法はないでしょうね。
【PC】Linuxシェア増加で5%に近づく - 9月OSシェア
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507451545/
【社会】犯人は韓国語を使う人物 日本のホテル宿泊客の端末から情報窃取被害相次ぐ 企業幹部や研究者が標的か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415813925/
＞攻撃者は韓国語か朝鮮語を使う人物で、企業幹部らの宿泊予定を
＞あらかじめ把握しているもよう。
＞少なくとも４年前からスパイ活動を続けているという。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1402618866/
【国際】内部告発サイト「ウィキリークス」 CIAによる秘密ハッキング計画に関する大量の文書を公開 スノーデン氏暴露より大規模か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488905744/
【ウィキリークス】『CIA史上最大の暴露』 テレビの内蔵マイクで室内の会話を盗聴や車をハッキングしコントロールする技術を開発
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489022719/
CIAがPCやスマートフォンにハッキングしてアクセスしていたことを、ウィキリークスが暴露
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1489068066/l50
用心深いfacebook会長のマーク・ザッカーバーグ氏、ノートPCのカメラとマイク入力をテープで塞いでいた
https://japan.cnet.com/article/35084737/
大手メーカーのノートパソコンにキーロガーが仕込まれていた
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1059295.html
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1096183.html 平成の間に大疑獄事件の全貌を白日の下に
国民の知るところにする事。よろしく。 迎賓館で政治家接待するから必要ですって言っちゃえよwwwww 与党議員は薬物セックス接待で虜状態。腐敗大国日本ｗ >>42
ポケモンgoのレイド山ほど人来てるぞ、都会は。 >>16
おっさんの書き込みの方がキモい
外に出て働けよ引きこもり 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
★安倍総理や加計氏は不問で籠池氏が逮捕され詐欺罪で何故か半年も勾留されているように、山口某は不問のように、検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
権力に都合が悪い人は籠池氏や三井環氏【検察の裏金「公金横領をマスコミに暴露寸前だった」】のように人権侵害が行われている。石井紘基議員は国会で特別会計の闇を追及寸前で殺されている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★日本の失われた28年は、円高・ウォン安とこのように財務省職員、竹中、野田、管、石原のようなスパイが政権内に入り込み、ジャパンハンドラーの指令を受け逆噴射・不況政策を行ったから。 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。 591 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/15(火) 23:09:19.75 ID:GZbYHRTu0
小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか？
マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか？
財務省解体しようとしたからだよ
税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。
小沢は、国税 （歳入確保） と主計局 （予算編成） を分割しようとした。
これに財務省が猛反対！
森喜朗 （清和会=CIA＝読売フジ産経稲川会） とグルになり、
麻生太郎・森英介の指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。
もともと検察は清和会とズブズブだが、
小泉の時に検察の裏金作り （公金横領） について不問にしてもらってるんで、逆らえない。
漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。
マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵 。
ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。
それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。 >>1
平ちゃんは代表権ないお飾りだから経営関係ないぞｗ
散財してるのは南部さんだべ 企業統治(政官財界への賄賂や接待)で忖度してもらう >>10
WHでもとりあえず買っとこで大惨事に成ったんだからたった5%でも侮ってはイケない
あいつ等はゲームの達人だから ここの派遣労働者がパソナの大口株主だったらどっちが偉いの？ 悔しかったらみんな派遣業をやればいいんです
日本人は私から言わせれば変に真面目なんです
真面目だから利用されるんです
派遣業を立ち上げて手数料で儲ければいいんです
仁風林で接待営業したらいいんです
補助金で元が取れるんです
タックスヘイブンを利用したらいいんです
正月は海外にいてれば税金は掛からないんです
これが景気の起爆剤なんです
真面目ではダメなんてす
要領ですよ
ケケ中談話 >>3
牧場と迎賓館は非正規への還元なんだ？
ふーん ケケ中ってて議論に負けそうになると嘘ついてその場しのぎするのな。
何度かそんなシーン観てブサヨとか朝鮮人と同じじゃないかと思ったわ。
最近じゃ怖くなってテレビ出演できなくなってやんの。 ◇◆◇◆◇派遣労働者協同組合の実現へ◇◆◇◆◇
労働者派遣業は、社会的弱い立場の非正規労働者相互扶助の組織として生まれ変わる必要がある。零細農家の相互扶助組織として生まれた農協と同じように。公共職業訓練校と公共職業安定所がそれぞれ25％づつ出資して官民半々の組織として。
二つの組織と連携しながら老人労働者の再教育、外国人労働者の労働教育、低スキル労働者のスキルアップに取り組む。
キツイ３ｋの仕事にはワークシェアリングを取り入れ、落後者を減らす。
インターンとして派遣、最低賃金の半分で派遣して教育しながら使って貰う。賃金は補助金で補てんする。
教育を含めた派遣なら半分は補助金で補てんするなら使っても良いという事業所も多いと思う。
これで労働者の流動性を保ちながら、人心の荒廃、自殺を防止する。高齢化社会に対応し高齢でも働ける労働者を増やす。
治安の維持、生活保護者の減少、年金の減額に対応する。
これからは高齢者も働いてもらわないといけない。
でも今の制度では充分でない。負け組は働けない人が多い。
リストラで再起を図るには厳しい世の中を緩和したい。
外国人労働実習制度では逃げ出す人が絶えない。
３ｋの単純な労働ばかりさせて本当に人材育成しているか疑わしい。それをこの提言で是正されないかと思う。
スキルがある労働者もこの派遣労働者協同組合の枠組みの中で働ければ、職業人の流動性を保て、搾取が無いから所得を上げられる。景気にもプラス。 >>173
いや流石に創業者で筆頭株主の南部のものだろ アスカのときはともかく今現在も仁風林って接待で使ってんの？いまも接待に使われてるなら情報が漏れてきてもいいと思うんだが ケケ中肝いりのリストラ指南書のおかげで派遣社員が増えて黒字回復か バカなパソナ労働者。
パソナの奴隷になるより、
生活保護の方がいい。
生活保護者に公務員業務やらせて、
高給公務員減らすのがベスト。 統治欠如やなく、南部さんはああいう輩な商売したいんやないの？それに同意できる香具師が株主になったらいいと思うが >>177
むかし大阪支社で働いてたが
自社ビルの最上階に似たような施設があってな
部署全体のイベント(新入社員歓迎ランチとか)でしか利用しなかったがメチャ旨かった
https://www.pasona.co.jp/pr/reifurin/ むかしはテレビにも出演してたのに、メディアへの露出を極力減らしてるよね
ここの創業者
ｹｹ中なんてしょせん弾除けだしｗ >>21
これこれ。
全くこの企業は潰れてほしい。
そんで今までやった悪行が衆目に目に晒される時が早く来てほしい ただでさえナンセンスなパソナを更に極悪非道の派遣会社にするつもりか 派遣屋の中で一番低レベル
グダグダと話が長いばかりで中身の全然ない会社
ネオキャリアとここが一番クソ ヘイゾウがトップなんか
道理で電話に出る奴が横柄なわけだ
下もトップに似るんだな 派遣システムは多くの日本人から金を吸い取り出すシステム
竹中を人道の罪で裁けないのか
それだけ恐ろしい事をした >>21
何ボケてんだw政治家や竹中・官僚も弾除け
実態は米軍ですよ ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
＼ 底打ち確認、買い！ ←★今ココ！！
＼ ↓
＼／＼ ナンピン買い！
＼ ↓
＼／＼ 今買える奴が勝つ！
＼ ↓
＼／＼ 大底確認、全力買い！
＼ ↓
＼／＼
|
＼
| 大損切り！
)､.＿人＿人__,.イ.､._人＿人＿人
＜´ お 金 返 し て っ ！ ＞
⌒ v'⌒ヽr -､＿ ,r v'⌒ヽr ' ⌒ヽr
// // //／:: < ＿,ノ｀' 、ヽ､＿ ノ ;;;ヽ //
///// /:::: （y○'）｀ヽ) ( ´（y○'） ;;| /
// //,|::: （ ( / ヽ) ）+ ;| /
/ // |::: + ) ）|~￣￣~.|（ ( ;;;|// ////
/// :|:: （ (||||! i: |||! !| |) ） ;;;|// ///
////|:::: + U | |||| !! !!||| :U ;;; ;;;| ///
////|::::: | |!!||l ll|| !! !!| | ;;;;;;| ////
// / ヽ::::: | ! || | ||!!| ;;;;;;/// //
// // ゝ:::::::: : | ｀ー----－' |＿_／/// こうるさい株主は忍風林に呼び寄せてシャブ漬けにしてしまえよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1971号 安倍昭恵氏佐川宣寿氏証人喚問拒絶なら安倍首相辞任を2018年2月17日（無断コピペ）
①議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。
多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％に過ぎない。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない（２０１７年１０月の総選挙比例代表選挙）。
公明党に投票した主権者が６．７％で自公を合計しても２４．６％にしかならない。
主権者全体の４人に１人しか自公に投票していないのである。
しかし、自公は衆議院議席総数の６７．７％を占有した。
総議席数の３分の２以上を占拠しているのである。
この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。
いまからちょうど１年前の２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。
安倍首相は次のように答えた。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もし かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」
この発言は重い。
─
その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。
そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。
また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。
さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。
財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。
これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。
求めているのは野党だけではない。
圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。
安倍首相は１年前の国会質疑で、
「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」
と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。
安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。 ②安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。
説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。
メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。
圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、１０億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。
安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問
を実現するしかない。
こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。
森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。
また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。
安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。
安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。
この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。
これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。
─
この籠池氏について、昨年２月には「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言していた安倍晋三氏は、態度を変えて、「非常にしつこい」と言い始め、さらに「こういう詐欺をはたらく人物」とまで言い切った。
１７８９年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。
第９条（無罪の推定） 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」
これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。
いまから２００年以上も前に確立された刑事司法の鉄則のひとつである。
逮捕、起訴されたとしても、犯罪は確定していない。
とりわけ、本人が否認している場合については、冤罪の可能性を踏まえて、人権に対する配慮が必要である。
一国の首相が、否認事件で有罪が確定もしていない、公判もまだ開かれていない事案について、一人の市民を、
「こういう詐欺をはたらく人物」
と表現するのは不適切である。
首相を辞任するべきである。 ③籠池氏が事実を明らかにすると、間違いなく安倍首相は首相と議員を辞めなければならなくなるだろう。
そのために、籠池氏を不当勾留し続けているのだと考えられる。
籠池氏夫妻は半年以上も不当勾留され続け、しかも、接見交通権も剥奪されている。
籠池氏の肉声を担当弁護士以外は聞くことができない状況に置かれ、籠池氏夫妻も情報を発信できない状況に置かれているのである。
「口封じ」以外の何者でもない。
そして、驚くことに、こうして身体の拘束を続けている間に、籠池氏夫妻の自宅を競売にかける手続きが進められている。
国家権力に対して歯向かうものに対しては徹底的な弾圧と拷問を与える。
この姿勢を「暴政」と呼ばずして、何と表現できるのか。
─
安倍昭恵氏は活動を自粛せず、各種活動を展開している。
その上で、森友学園への国有地不正払下げ疑惑に関して「真相を知りたい」と情報発信しているのである。
「真相を知りたい」なら、自ら率先して国会での証人喚問に応じるべきである。
事実をありのままに話せばいいのである。
そのような、人として当然のこともできずに、首相夫人の座に居座ることが常識を逸脱しているのだ。 ④確定申告が始まり、国税庁は関係書類の保存、保管を納税者に義務付けている。
しかし、その行政官庁のトップが、国有財産を毀損させる重大事案に関与し、関係書類をずべて破棄したとの虚偽答弁を行い、すべての説明責任を放棄している。
全国の税務署で、佐川宣寿国税庁長官の更迭を求める行動が広がっている。
関係書類を添付せよとの行政を行う際に、国民が「関係書類はすべて破棄した」と開き直って、これを論破することが税務署職員にできるのか。
説明責任を果たさず、メディアからも逃げ回っている者が徴税機関の長の地位にあるのでは、国民の納税行動が停滞することは避けられない。
─
安倍首相は安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の証人喚問を実現するように行動するべきだ。
そこから逃げるなら、即刻、首相と議員を辞任するべきである。
これが主権者多数の考え方である。
国会議席を多数占有していることを盾に「暴政」を続けることは許されない。（無断コピペ）
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