去年１年間に企業向けに提供されたサービスの価格は、人手不足を背景にした値上げが相次いだことから、消費税率引き上げの影響を除いて前の年を０．７％上回り、比較ができる平成１３年以来、最も高い伸び率となりました。

日銀は、国内の物価の動向を把握するため企業から聞き取りを行い、１４７の品目について価格を調べています。

発表によりますと、去年１年間の企業向けサービスの価格は、平成２２年の平均を１００とした指数で１０３．８となり、前の年を０．８％上回りました。消費税率の引き上げの影響を除くと０．７％の上昇となり、比較ができる平成１３年以来、最も高い伸びとなりました。

これは、人手不足を背景に、派遣会社が企業に労働者を派遣する際の契約価格が上昇したほか、専門人材の不足でマンション設計やソフトウエア開発などの価格が値上がりしたこと、それに船による輸送が増えて、貨物船の契約料が上昇したことなどが主な要因です。

日銀は「宅配便の値上げなど、人手不足がことしもサービス価格全体を押し上げる可能性があるが、外国為替市場の動向などにも左右されることから、引き続き注視していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011303591000.html