【社会】援護資金の申請、１年延長 大震災で住宅損壊の被災者
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政府は24日、2011年の東日本大震災で住宅が全半壊するなどした世帯に国と自治体が生活再建資金を最大350万円貸し付ける災害援護資金について、18年３月末の申請期限を１年間延長する方針を固めた。自治体の土地区画整理事業の終了を待って住宅再建を始めたり、仮設住宅から災害公営住宅に転居したりする被災者の申請が今後も見込まれると判断した。
近く関連政令を改正する。同資金は災害弔慰金法に基づき貸し付けられる。東日本大震災では特例が適用され、通常年３％の利率が、保証人のいる場合に無利子になる。返済の据え置き期間も３年から６年に延長される。対象地域は、大震災で災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、長野の各都県の市町村。
東日本大震災での貸し付けは約３万件に上り、資金を借りた被災者の返済は、17年度から本格化する。貸付金は転居に伴う家財の購入などに充てられることが多いという。
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でも無いと、家の解体費用とか、再建費用の目処がつかない人も多いんじゃないか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
