【燃油】レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
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資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。
レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。
地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル（前週比＋2.1円）、ハイオクは147.2円/リットル（＋3.1円）、軽油は110.2円/リットル（＋1.4円）だった。
なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all それでもデフレだと言い続ける日銀と政府は、完全に詐欺師 ガソリンにかけてる消費税を撤廃すれば地方の経済も多少持ち直すよ。 。 。
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| ／＿＼ ,| `ー'´ / もはやデフレと言える状況ではない。
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ヽ ＿＿＿＿＿､＿＿_ノ 昔と違って車の燃費が向上してるから
騒がなくなったね >>3
電気自動車の時代がすぐそこまできてるのにアホか レギュラー100円切っていた時代は工場がどんどん中国に移転してたしな。
究極の選択みたいな。 上がった方がいいよ。
地方なんかどう考えても何の用もないような
おばさんや老人が運転しまくっていつも渋滞。
今の軽四なんかリッター25kmは走るから
100km走っても500円ほどだからな。 阿部政治の思惑通りだな。
大企業が笑い、庶民が泣いている・・・ >>3
消費税って内部に地方消費税ってのも含んでてその自治体の税収にもなるんだよ なんで自家用車のガソリンの事しか頭にない奴が沸くんだろうな
物流から発電、石油化学製品まで値上がりするのに 先週１３５円でクソ高いと思いながら満タン給油しといたら
今週には更に５円値上げされていた
結構円高なのに何故なんだよ プリウスなので無問題
リッター250円まで上がれや渋滞が減る (´-`).｡ｏＯ（秋に車買い換えて燃費が大幅に良くなったもんで、ガソリン価格の上昇ではそれほど懐が傷んでいないけど、
灯油価格の上昇が地味に痛い…） 円高にしろよ
ガソリン高って経済に凄まじく悪影響だから たしか民主政権では１リットル160円付近だったよな EVはまだ実用レベルじゃない
ハイブリッドが最適解なんだよなぁ 海外にばら撒いてドルで資源買って国内へ安くおろせよ >>24
お前の生き甲斐ってそれだけなんだろうな
本気で同情するわ 石油情報センターの統計では１６０円超になったのは、
2010年５～１０月の６カ月 国がドルで資源買って国内へ安くおろすだけで
国民生活が豊かになるのにやらない不思議 >>24
よっぽど、職に炙れたんだろうな
今では派遣先が見つかったのか？ 本体価格だけでなくガソリン税にも8パーかかる消費税は二重課税 絶対に撤廃しない暫定税率って
結局は誰がメシウマだから撤廃しないの？
やーまぐちのキチガイバカボンじゃないよね 原油減産の影響だとしたら
次にダメージが来るのは農業や建設土木だろう
衣食住の基本は石油ナシでは成り立たない 民主党政権でWTIそんなに釣り上げできていたのか
レギュラー180円付けた麻生の影響力は計り知れないな >>44
温室栽培を電気で代替えするには熱量が足りない
建設機械を電気で代替えするにはメーカーの供給が足りない まあ２００円超えると珍走団の爆走が減って安眠妨害にならないので
ガソリン高も良い面もある
どうせ年間５０００㌔未満しか走らないから少々高くても構わない >>43
当時山手線の内側ではリッター200円、灯油18リットル2000円だったはず 早くリーフ買わなくちゃ・・・・・
安い中古ないかなぁ 俺が島根に行った時だから、
2008年の９月だと思うけど、
21世紀ではその頃が一番高かった。
レギュラーが170円以上したような記憶がある。 >>16
それどころか、国内の電力足りなくなる方が問題。 燃料費は全て会社持ちだから、あんまり気にならないかな コストプッシュインフレばかりが進行するアベノミクス >>48
燃料上がると他のモノも軒並み上がるじゃん
ガソリンよりそっちが困る 都市部も郊外も地方もさ自転車乗れよ
そうすれば日本の貧困な自転車環境も改善され健康になる人も増えエネルギー消費も減る
正に三方良し
ついでにパチンコ全廃して電車を広軌へ変更すればポンコツ日本でももうワンチャンあるよ 燃料高は自家用車以外の方が重く伸し掛かる事が理解出来ないヤツって知恵遅れ？ 産油国の生産調整って独占禁止法とかにひっかからんの？ >>53
俺もそんな記憶あるわｗ
麻生政権末期にガソリン・軽油が高くてしんどかったｗ ＞電気自動車乗ってるから関係ないわw
ガソリン高騰で電池交換は６０万円に値上がりです
ｂｙ 日産 原油相場いくら上がっても、中国共産党の気分に左右されるシナへの工場進出はもうあり得ないだろう。
アパレル関係は、東南アジアから中国共産党の資金援助でインフラ整備されたアフリカ大陸へ移転して
従業員は中国人移民で固めてコスト削減しまくって現地民に焼きうちされる運命なんよ。 >>72
円安の影響はそれなりにあるけれど
ガソリン価格は原油価格が一番でかいな >>58
そういうことしか書けない思考停止のアホ
なんでヘッジしないの？ 超円高時は、輸出企業が苦しんで現地生産加速して中卒高卒の雇用がごっそり奪われて大学全入時代の幕開けになった。
海外旅行活発になって海外でばかり金落とした
輸入企業は有利だったが、為替相場によるbtocの安売りなんてそう長続きするもんでも無い リーフなんて中古激安だからすぐ200万円になるよ♪
電池交換は50万だけどね… ミニバンのくせに20k/l走るフリード、シエンタは大したもんだと思う。 うちの250cc単気筒バイク
街乗りでリッター25から30キロは走る(´･ω･`) おいおい
EVはモノにならないと２ちゃんねるでは定説になっている。
ガソリン車はこれからも主流なんだから、これくらいでオタオタすんな。 >>36
あの頃は原油高だったからな
いまは円安誘導しているから、政治のせいでもある ちょうどヤフオクでバイク買ったとこだわ
おベンツ毎月ガス代四万円かかるから近所はこれで移動するわ
このガソリン高はＥVやハイブリに移行させるための政策的燃料高のような気がするからな
まだまだ上がる気がするわ >>48
所がですねー、あいつらは本当に池沼であの3.11でガソリン給油が制限されて一台あたり10L
とかでガソリンスタンドに給油待ちの列が200台長さ1kmになってる横をウーワカウーワカ空
ぶかししながら蛇行運転してたんですよ。@日立市 >>85
やっぱりバイクだと全てにおいて安くつくもんね
ベンツは乗って楽しいだろうから少し高くても我慢だね 魚高い野菜高いガソリン高い灯油高い電気代高い
バッカじゃねえのかな？！ >>7
電気に課税されるようになるだけ
オマエ馬鹿だろ？ 一般人の財布で、消費に使える原資は限られているから、
高くなっても使わざるを得ないものであれば、ほかの消費を減らすだけ。 平均が143円ってことは上がさらにあるんだよな
ド僻地とか除いてある程度の街で高いとこっていくらぐらいなの 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1931号 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力2017年12月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在し
なかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上
場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が
割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利
回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株
価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低
すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、こ
の見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判
定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与え
るいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響
を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダ
ウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大
幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要
因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果とし
ての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時
期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用し
たことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されてい
る。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷
を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急
変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。 ②株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表
されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期ま
で６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩や
かな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。２００９
年～２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質Ｇ
ＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、安倍
政権移行後は＋１．５％にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけ
ではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷
した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が
劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は
約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころ
か、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけ
なのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政
権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」であ
る。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファー
スト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目
標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理
主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一で
ある。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表
現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤
廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の
自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用
は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラ
ムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課
税の消費税大増税が推進されている。
「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が
認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。 ③米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和
党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党はトランプ税
制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。トランプ大統領は白人労働
者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、戦略が功を奏して大統領に就任
した。ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での
生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られてい
る。しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮か
び上がっている。
英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目
指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求
めている。ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなど
の枠組みである。そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民
に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開さ
れている。 ④日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという
事実はあまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、いま
から２８年も前のことになる。この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほ
ぼ同額なのである。この２７年間に変化したのは、所得税が４兆円減り、法人
税が９兆円減った一方で、消費税が１４兆円も増えたことだ。所得税では、と
りわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。所得税では本来、高
額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占め
る金融資産所得に対しては、２０％での分離課税が認められている。そのた
め、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本で
は、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本
では生存権さえ侵害される状況が強まっている。主権者は高齢化に伴う財政需
要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税
に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違ってい
る。消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられてい
ない。その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。 ⑤消費税を増税する前にやるべきことがある。２００９年に鳩山政権が消費税増
税を封印したのは、消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要がある
と判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化し
た。野田佳彦氏の行状は万死に値する。民主党が凋落し、その後、一度も浮上
できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。野田氏は
財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理
大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。自己の利益のため
に公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百
である。財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰは２００
％を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを
見ればこれは事実である。しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債
務だけを見るのは完全な誤りである。日本政府は２０１５年末に１３２５兆円
の資産を保有しており、資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。６３
兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。事実を主権者
国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政
府の行状も万死に値する。 ⑥安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要があ
る。安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応
だ。ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを全面的に日本のルールに
してしまう枠組みである。ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいる
ことだ。ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する
裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。ハガタ
カの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。安倍政権
が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。ところが、
安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、ＴＰＰやＩＳ
Ｄ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊
する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。主食の
自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺
伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手
することができなくなる。労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会
は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後
の砦である公的医療保険制度も破壊される。病気になっても、富裕層以外は十
分な医療を受けられない体制に移行することになる。 ⑦問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地
の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込ん
だ。日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されてお
り、ここに風穴を開けることは至難の業である。そこに、新たな一石を投じた
と言える。この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。村本氏らは、
「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を視聴者に向けて
言葉を発した。まさに、日本の問題はここにある。本当は非常に重要で、すべ
ての主権者が真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が山積している
のに、その重大な問題を直視しようとしない。問題を直視せず、政治的な権力
者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻
撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。
だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけな
い。「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。そし
て、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分か
る。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者
が半分しかいない。そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自
公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、やりたい放題を演じ
ている。選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数
いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。だから、自公の政治
に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつ
でも刷新できる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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