京都の小池百合子知事は13日までに、2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備基金に、16年度決算の剰余金相当額の1288億円を積み立てる方針を明らかにした。パラリンピック開催経費の国負担分300億円と合わせ、基金に計1588億円を積み増す。

　これにより、都は昨年12月に公表した大会の予算計画第２版で都負担分とされた６千億円のうち、９割超の5700億円程度の財源確保にめどが立ったとしている。

　都は17年度補正予算案として、２月の都議会定例会に提案する。基金に関する改正条例案も提出し、ハード整備に限定していた充当先を、大会組織委員会への支出などに拡充する方針。

　小池氏は、４日から実施していた18年度予算案の知事査定を終え、歳出総額が２年ぶりのプラスとなる約７兆460億円になるとした。予算案は26日に発表する。

　12日の査定では、市町村の財政を支援する「市町村総合交付金」に過去最高の550億円を計上。18年度の国の税制改正で地方消費税の配分基準が見直され、都は１千億円程度の減収となるが、都は「税制改正の影響はあるが、多摩・島しょ地域の発展を考え増額した」としている。

　また、都民から募集した事業提案では、子育て支援や高齢化対策など６分野９事業を予算案に採用し、８億５千万円の計上を決めた。〔共同〕
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