【経済】実感なきアベノミクス景気の正体を映す「二つのグラフ」。株価は上がっている。ところが…
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「実感が乏しい」と言われるアベノミクス景気だが、2018年は厳しさを増しながらも、数字の上では好景気が続くことになりそうだ。その“歴史的成長”を支える要因は三つ。米中向けを中心とした好調な輸出、消費増税前の駆け込み需要、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック需要である。
だが、手放しで喜ぶのは早計だ。三つの要因による底上げ効果が薄れる可能性が高い2019年10月以降の景気動向は、日本経済の落とし穴になり得る。
米欧が相次いで金融政策の正常化（引き締め）を本格化しており、堅調な輸出がいつまで続くかは不透明だ。また、ひとたび消費増税が実施されれば、駆け込み需要で先食いされた形の消費や投資が冷え込み、景気の足を引っ張ることになるだろう。
さらに、五輪需要はあくまで2020夏までの一過性のもので、その後に厳しい不況が到来するリスクを指摘せざるを得ない。
株価はもはや経済の実態を反映していない
それでも、街やメディアは驚くほど楽観ムードに満ちている。それを後押しするかのように、今年最初の明るい話題をふりまいたのが、内外の株式相場だ。米国の株式市場では、ニューヨーク・ダウ（工業株30種平均）が1月5日まで4日連続上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。
同日公表された2017年12月分の米雇用統計は、就業者数と時間当たり賃金の伸びが大方の予想よりも低い水準にとどまり、本来ならば失望売りが出てもおかしくない局面だったが、実際には、FRB（米連邦準備理事会）の利上げペースが緩やかになるだろうと歓迎する向きの方が多かったようだ。
昨年まで6年連続の上昇相場で地合いが良いところに、ニューヨーク・ダウなど海外株高という援護射撃が加わったことで東京株式市場もおおいに沸き、日経平均株価は年明け最初の取引となる4日の大発会から2日連続で、26年ぶりの高値水準を更新した。
「戌笑う」という株式相場の格言があり、戌年は上昇相場になるといわれる。実際、第二次世界大戦後に今日まで5回あった戌年のうち4回で相場が上昇したことから、「早くも戌年相場の本領が発揮された」と満面の笑みを浮かべる関係者も多かった。
確かに以前ならば、この株高を見て「今年は景気も良いようだ」と晴れやかな気分に浸れた。長いこと「株式相場は実態経済を映す鏡だ」と言われてきたことも事実だ。しかし、現実を直視するなら、日本経済と株式相場の関係はすっかり様変わりしてしまったと言うほかない。相場で儲けた一部の投資家の消費が活発になったところで、日本経済が成長することはないのだ。
そのことを端的に示しているのが、ここに掲載したグラフだ。
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/4/300/img_e4444f0c36496acf9c8c3ba895a2977e109150.png
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/c/e/300/img_ce37f37dbaaf4c432d5be6651c703c1053675.png
下段のローソク足チャートからわかるように、日経平均株価は2012年から2017年までの6年間にわたって急騰して2.7倍に達した。平均上昇率は45％増である。ところが、その間の実質GDPの伸び率（上段）は単純平均でわずか1.25％増に過ぎない。
株価と実質GDPの伸びが乖離した原因の詳細な分析は、本稿では割愛したい。重要なのは、好業績への期待から株価が上がり、企業がそれに見合う収益を上げてきたにもかかわらず、利益が内部留保に回され、設備投資や従業員の賃金（個人消費と表裏一体）に向けられず、株高が経済成長につながらなかった――そんな状況が、グラフから感覚的に理解できることだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54089 小売りやサービス関連の既存店売上はマイナスの所だらけ。
新規出店でごまかしてるだけだからな。
実体経済は明らかに不況だろ。
予定通り消費増税をすれば、
もう騙されるバカはいなくなるんじゃね？ 自己責任の名の下に正規雇用を非正規に置き換えて
派遣会社と経営者がホクホク 「好景気です（ｷﾘｯ」 >>163
>>311
株で、儲かってるって話を聞かない、うちの父ちゃんは余程下手っぴーなの？ 政府が仕事作ったり投資しないとやっていけない経営方式を守り続けるより、
出来るだけ政府は直接的な経済への関与をせず、国民生活や教育の効率化を頑張った方が中長期的には経済効果高いのではないかと思う >>404
＞株で、儲かってるって話を聞かない、
実生活では、周囲の嫉妬とたかりを考えれば、
「株で儲かっている」とは絶対に話せない >>406
そうなのよね
リアルで話できる人は少ない >>303
>日本国のハンドルをお猿が握ってる
外れたし、それはない バカかよ。株価とGDPは関係ない
企業収益が過去最高なんだよ 映画のトランスフォーマーかよ
ほかの言説の引用でしゃべる
ロボットかね、あんた 金融投資リスクを身の丈レベルで数年前からとってる奴は
庶民でも恩恵を受けているのが現実だろ ノーリスクで恩恵がないとかいう
図々しい奴が発狂しているんだろうけど 少しは頭使えよ豚がと思う 豚の癖にチキンと言う矛盾した豚が発狂してるな
パヨクに多いけど 「賃金抑制はいいことだ」と考えた企業経営者たちの失敗
((従業員の賃金を削って利益を回復させる経営に))
ttp://diamond.jp/articles/-/155409
特に↓が特徴的
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg >>148
僕、安倍晋三さんのチンポをしゃぶりたい純粋な国士なんです～という類の人（） >>423
日立製作所のカウボーイズ、心底に俺を恨んでいるな
この役立たず うるさい、日立製作所のSSP
いつまでも俺の部家の真似を辞めろ
宮内庁もだ >>429
あんたは偉そうにしてなにも知らないのか >>399
安倍が一番ゆっくり日本人を殺してくれる
だから僕たち日本人有権者は安倍自民を熱狂的に支持するお！
度しがたいアホウの国 >>1
企業の収益から考えようかな？ボクは何年生かな？？
それともオツムの足りない子かな？ >>360
ほんこれ
20年近く前に少子化少子化言われ始めたころに
当時の現役世代は実感として感じたからこういうこと言ってたのに
甘えるなだの自己責任だのと言って一蹴して聞く耳持たず
見当はずれな子育て「事業」にばかり税金注ぎ込み続けて天下り肥やし続けるわばかりだった
企業は正社員雇わないようにシフトして
給料もさることながら社会保障やら企業年金やらいろいろなもの奪い去り
当時の現役世代の、家庭作れないのだからそれに伴う諸々も全て奪って、
即ち、日本の未来を奪って当時の金に変換することで、「株価上昇」「過去最高益」と未来奪うことに大喜びするだけだった
その結果が今のこの現状だよ この筆者は経済オンチだ。（バカかな？）
株価は、GDPに比例して上がるのではなく、企業の利益に比例して上がるもの。
よって、株価のグラフと、企業の利益のグラフを比較すべき。
株価とGDPを比較しても、何の意味も無い。 欧米は企業の株価とGDPの両方が上がってるのに
GDPがあがらないのは日本だけだよな 最近、うちの近所の不動産関連も
建てれば売れるて状況じゃなくなってるな、明らかに潮目が変わった
建売なんか、売れないままの物件とか増えてるし >>1
それならば
空売りしとけば
いいんじゃね？ この記事は不十分。自分ならばこう書く。
アベノミクスにより、企業利益が上昇し、株価も上昇した。
しかし、GDPの伸びは鈍い。
企業が内部保留を溜め込み、給料が上がらない。
更に、アベノミクスで個人の増税を行っており、家庭の可処分所得が増えないため、消費が盛り上がらないのだろう。 給料上がらな意味ないよ そんなアベノミクス最高なら500万まで上げろよ 楽勝やろ？ >>452
嘘つけ
創価学会は、田舎のRNC放送局の地域勧誘と同じで
誘うくせに、都合が悪くなると殺すってだけだろ
ほんと役立たず 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 殺せ無いと再利用？
そもそも、おまえら自民党関係者とか天皇陛下が利用してる機材は
俺が設計したもんだろが
殺せるはずがない >>466
円安って、円のリソースを廉売する政策だから国民が貧しくなるのと引き換えに輸出系の企業を助けているわけで ドルベースGDPで言うと民主党末期が最高なんだっけ
生活実感としては感じられなかったが エンゲル係数とか光熱費とかのしめる割合が最近たかすぎるんだが...... >>471
生活楽で仕方なかったよ
物買いまくったなあ 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 株だけ上がるアベノミクス
給料上げてみろよ インチキ 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html >>475
そんなこと書くと自民党サポーターが自己責任と努力不足を連呼してくるぞ 沖縄の中小企業､正社員が増えてます 人手不足､待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１５日発表した「２０１７年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は７１・７％と、前年より３・２ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858 >>475
株価が景気の指標だ。
給料など関係ない。
新しい解釈でそう決めた。 【ヤフオクの評価欄】
落札者からの コメント：あなたから雇われたという探偵社から連絡がありました。２ちゃんねるには
私の名前やIDが沢山書き込まれています。この出品者はキャンセルすると報復をするようです。
店名で検索すると他にも被害者が沢山います。とても普通の方とは思えません。警察に相談します。
(評価日時：2015年 4月 29日 17時 43分)
販売業者の名称 有限会社コー ルドターキー／DC BANK 代表取締役渡邊弘宣
販売業者の住所 〒160-002都新宿区新宿3-12-11 石井ビル2F
Phone：03-5269-3675
http://rating7.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=dcdcbank&;author=zihardiy&aID=184888178&bfilter=&bextra=&brole=&bapg=1 ★金融政策だけで実体経済は良くならない→財政出動が重要
安倍政権や黒田日銀総裁(その他の多くの政権の有識者)は、
金融緩和(例えば、中央銀行が市場から債券や株を買う)だけで
経済政策は十分だと認識していたために、財政出動が後退してしまった。
確かに、金融緩和によって、
一部の輸出企業や富裕層は恩恵(円安・株高)を受けたが、
多くの国民はあまり恩恵を受けていない。
加えて、積極的な財政出動によって、多くの国民にお金を回し、
経済を活性化させて成長させる事が重要なのに、
消費税の増税によって、国民の金回りを更に悪くしてしまった。
これでは実体経済は一向に良くならない。
金融緩和等の金融政策だけでは、
国民全体への波及効果が弱い事を知ってもらいたい・・・
今、日本に必要なものは金融緩和ではなく、財政出動。
例えば、消費税を５％以下にするだけでも、随分違うはず。
景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず ＯＥＣＤ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480058364/l50 ★国内総生産(GDP)の数値だけで国民の幸福度は測れない
国家の成功の尺度は長い間、国の経済産出量のドル換算額、すなわち、
当初はGNP（国民総生産）、後にはGDP（国内総生産）で表されてきた。
しかし現在、GDPは攻撃の的になっている。
その批判は次の3つに集約される。
①GDPはそれ自体欠陥のある指標である、
②持続可能性や持続性を考慮に入れていない、
③進歩と開発の測定には別の指標のほうが優れている場合がある、
というものである。
他方、心理学的研究を重要視する行動経済学が台頭し、
経済学者と国家のリーダーたちは、国の状態を別の基準で、
しかも「幸福」のような曖昧とも思える概念で測定しようと試みている。
たとえば、UNDP（国連開発計画）のHDI（人間開発指数）の取り組みや、
GNH（国民総幸福量）の最大化に熱心なブータン王国の例などが挙げられる。
このように、GDPの代替案について各界で真剣な議論が高まっており、
経済政策に実際的な影響を与えるようになるかもしれない。
The Economics of Well-Being
2012年4月11日 ジャスティン・フォックス 4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1509499327/
アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 少数の富裕層＝資本家の利益を追求する
原始的な資本主義は、
本質的に最大多数の最大幸福を追求する
多数派原理の民主主義とは矛盾し対立する。
資本主義体制下での民主主義は
建前上まさに民主主義を標榜していても、
現実の政治を見ればわかるように、
結局カネの力で政治もメディアも買収され、
一握りの資本家や大企業の利益のための
政策が優先されてしまう。 GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/
GDP算出法変更：研究開発費加え3％押し上げ
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/020/110000c
・研究開発費 16.6兆円
・特許使用料 1.4兆円
・不動産仲介手数料 0.9兆円
2016年GDPが増えたのは企業の研究開発費を算入したから アメリカのGDP
80年286兆ドル 90年597兆ドル 00年1028兆ドル 10年1496兆ドル 17年1936兆ドル
中国のGDP
80年30兆ドル 90年39兆ドル 00年121兆ドル 10年606兆ドル 17年1193兆ドル
日本のGDP
80年247兆ドル 90年450兆ドル 00年526兆ドル 10年500兆ドル 17年544兆ドル
ドイツのGDP
80年85兆ドル 90年159兆ドル 00年195兆ドル 10年342兆ドル 17年365兆ドル
日本の経済成長だけが停滞してる
アメリカ中国ドイツは地方分権で多極分散型の都市国家（＝十分発展すると拠点も安い土地に移す）
日本は東京一極集中（＝労働生産性が低い＝住環境悪化＝通勤ラッシュ＝高コスト体質＝国際競争力低下）
これがGDP長期停滞の原因だよ 1970年 1億467万人 平均30歳 ※65歳以上は740万人
2016年 1億2693万人 平均46歳 ※65歳以上は3300～3500万人で以後推移
2030年 1億1662万人 平均51歳
2040年 1億728万人 平均55歳
2048年 9913万人 平均57歳
2050年 9708万人 平均58歳
2060年 8674万人 平均60歳
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団塊世代 一学年２７０万人
団塊ジュニア ２００万人 ※氷河期世代
新成人 １２０万人
昨年 ９７万人
2017年新生児 ９４万人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10～20代合計人口
1997年 3440万人
2017年 2360万人
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恋愛結婚は50年代は5割、60年代は6割、70年代は7割、80年代は2割
見合い結婚の減少とともに晩婚化や少子化が増え、女性の社会進出が加速した
2018年卒が退職する2060年には、人口4000万人減って平均年齢60歳の社会
全国で2000～3000万戸が空き家になり資産価値が暴落する
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「人口ボーナスによる経済成長が止まってしまった」 自由な競争なら良いけどね
実際は自民と忖度して税機を貪ってる奴らが沢山いるからねえ 昭和時代バブル期までの日本経済が好調だったのは東西冷戦の恩恵であって
別に日本人が優秀だからとか勤勉だったからではない
西側陣営に入れば、かつての敵国ですらこんなに良い生活が出来るんだぞという
ショールームとしての役割を担って繁栄していたんだ
これはドイツも同じ
しかし、その役割が終わったので単なる極東の勘違いした国になったわけさ
つまり今現在は不況なんかしゃなく、正常に戻りつつある状態 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg いや株買えばいいだけだろ
株買えないなら100円投信でもやっとけw 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1931号 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力2017年12月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在し
なかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上
場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が
割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利
回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株
価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低
すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、こ
の見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判
定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与え
るいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響
を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダ
ウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大
幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要
因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果とし
ての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時
期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用し
たことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されてい
る。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷
を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急
変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。 ②株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表
されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期ま
で６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩や
かな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。２００９
年～２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質Ｇ
ＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、安倍
政権移行後は＋１．５％にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけ
ではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷
した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が
劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は
約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころ
か、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけ
なのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政
権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」であ
る。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファー
スト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目
標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理
主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一で
ある。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表
現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤
廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の
自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用
は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラ
ムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課
税の消費税大増税が推進されている。
「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が
認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。 ③米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和
党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党はトランプ税
制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。トランプ大統領は白人労働
者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、戦略が功を奏して大統領に就任
した。ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での
生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られてい
る。しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮か
び上がっている。
英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目
指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求
めている。ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなど
の枠組みである。そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民
に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開さ
れている。 ④日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという
事実はあまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、いま
から２８年も前のことになる。この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほ
ぼ同額なのである。この２７年間に変化したのは、所得税が４兆円減り、法人
税が９兆円減った一方で、消費税が１４兆円も増えたことだ。所得税では、と
りわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。所得税では本来、高
額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占め
る金融資産所得に対しては、２０％での分離課税が認められている。そのた
め、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本で
は、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本
では生存権さえ侵害される状況が強まっている。主権者は高齢化に伴う財政需
要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税
に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違ってい
る。消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられてい
ない。その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。 ⑤消費税を増税する前にやるべきことがある。２００９年に鳩山政権が消費税増
税を封印したのは、消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要がある
と判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化し
た。野田佳彦氏の行状は万死に値する。民主党が凋落し、その後、一度も浮上
できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。野田氏は
財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理
大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。自己の利益のため
に公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百
である。財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰは２００
％を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを
見ればこれは事実である。しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債
務だけを見るのは完全な誤りである。日本政府は２０１５年末に１３２５兆円
の資産を保有しており、資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。６３
兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。事実を主権者
国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政
府の行状も万死に値する。 ⑥安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要があ
る。安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応
だ。ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを全面的に日本のルールに
してしまう枠組みである。ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいる
ことだ。ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する
裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。ハガタ
カの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。安倍政権
が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。ところが、
安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、ＴＰＰやＩＳ
Ｄ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊
する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。主食の
自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺
伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手
することができなくなる。労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会
は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後
の砦である公的医療保険制度も破壊される。病気になっても、富裕層以外は十
分な医療を受けられない体制に移行することになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
